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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事臨時記者会見(令和2年3月9日)


最終更新日:2020年3月10日(火)

知事臨時記者会見

・日時/令和2年3月9日(月) 17:01~17:44
・場所/記者会見室
・記者数/34名(テレビカメラ3台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(1)
 2 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(2)
 3 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(3)
 4 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(4)
 5 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(5)
 6 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(6)
 7 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(7)

知事からの話題

新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて

[配付資料:北海道における新型コロナウイルスに関連した患者等の発生状況(R2.3.8現在)(資料1)(PDF)]
[配付資料:北海道における新型コロナウイルスに関連した患者等の発生状況(R2.3.8現在)(資料2)(PDF)]
[配付資料:分散登校の意義(資料3)(PDF)]
[配付資料:保護者の皆様へ(資料4)(PDF)]
[配付資料:分散登校の概要について(PDF)]

 それでは私から、新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。前回3月5日の会見におきましては、先週末における道民の皆さまへのお願いということで、政府の専門家会議からの見解も踏まえて、外出する際に必ずご確認いただきたい事項といたしまして、「体調は大丈夫ですか、風邪気味ではありませんか」「人が大勢集まったり風通しが悪い場所ではありませんか」「感染リスクを下げる方法をご存じですか」という3点について、私から皆さまに対して呼び掛けをさせていただいたところでございます。道民の皆さまにはご負担をお掛けしたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止めるという趣旨をご理解いただきまして、ご協力いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 それでは現在の道内におけます新型コロナウイルス感染症の陽性患者数などについて、皆さまにご説明申し上げたいと思います。陽性の患者数は本日の7件も合わせますと、現時点で108名となっているところでございます。こちらの資料(資料1)につきましては、大変申し訳ございませんが、前日時点のものでございますので、これから申し上げます数字につきましては、今先ほど入ってきた最新の数字を私はお話しさせていただきます。その点ご注意いただきたいと思います。お手元に配付いたしました患者等の発生状況等をご覧いただきたいと思います。こちら皆さんにお配りしているのは、今お話ししたとおり前日時点のものでございます。検査件数についても、こちらでは前日時点でございますけれども、道の衛生研究所、札幌市の衛生研究所、道立北見保健所、旭川市保健所の4カ所体制におけます検査の合計は、現在最新のものは1069件となっているところでございます。先ほど申し上げました陽性となった方については108名でございます。残念ながらお亡くなりになった方が3名、体調が回復されまして2回の検査で陰性が確認されました方、この中には退院された方が当然含まれるわけですが、こちらが43名でございます。こちら昨日の41名に2人追加となっております。現在の患者数でございますけれども、62名ということで、おおむね60名程度で推移という状況に大きな変化は現状ないわけであります。今までお話をしていました、こういった患者等の発生状況についてでございますけれども、こちらの表(資料1)をご覧いただければ分かるのですが、皆さんからお問い合わせの多い検査人数はどれぐらいやっているのですかというお話であったり、陽性になった方がどれぐらいいらっしゃるのですか、または退院などされた方がどれぐらいいらっしゃるのですか、現在入院されている方はどれぐらいいるのですかということを見る上では、この表が非常に分かりやすいわけですけれども、ある意味ではこの表が後ほどお話ししますけれども、道が行っている検査のボリュームと現在検査に上がってきているものが適切に検査体制上運営されているのか。また病床について、今陽性となられた方は病状の重い軽いにかかわらず入院されます。ですから、ベッドが適切に押さえられているのか、また運用されているのかということを見る上では、こちらの表が分かりやすいのですけれども、一方で患者の発生状況を見ますと、もう1枚お配りしました資料2、こちらが重要な視点になってくるということがございます。こちらをご覧いただきますと、赤色と青色の棒グラフが表示されています。こちらは赤の部分が発症の人数であります。例えば陽性が確認されるときは、症状が出て病院に行かれて、衛生研究所などで検査をして陽性だと分かりましたというのがこの青色の棒グラフでありますので、基本的には聞き取りなどを踏まえて、いつごろ症状が出てきたかということを聞いた上で押さえていく数字がこの赤色の棒グラフになります。ですから、患者ごとに検査に行くそれまでの状況なども異なりますから、データとして押さえるべきはこの赤い(棒グラフであり)、いつ発症したのかということがトレンドを押さえる上で重要だというところでございます。ではなぜこの説明をしているかということですけれども、ご覧いただきたいと思うのですが、発症の山を一つご覧いただけると思うのですが、赤(発症人数)でいうと、2月17日ですとか21日のところが一つの山になっております。その後、陽性であるということを検査などで確認したこの青色(陽性人数)の部分の山については、例えばこの(2月)27日とか28日のところに大きな山が出てきているということです。なぜこれを皆さんに見ていただいたのかということですけれども、結局今打っている政策効果が表れているのかどうかということをトレンドとして押さえる上で、この発症人数というのが、先ほど言ったように重要になると思っています。例えば緊急事態宣言というのは2月28日、また一斉休校というのは2月25日に行っていますけれども、例えば2月25日や2月28日以降に、この発症の人数というのがある程度抑え込みができているということが分かると、一定程度、ある意味では成果・効果が見られるのだろうと思っています。ではそこを見てみると、確かに大きな山というのは、赤いグラフでは今のところ見て取れないではないかと思うかもしれませんが、この点については検査結果が確定してから遡及(そきゅう)するのですね。症状はいつ出ましたかということで確認していきますので、ここのまだ発症の人数が入っていない部分というのは、これから確認をした方々の数字が入ってきます。ですから、緊急事態宣言の効果や、また休校の部分についても、もしかしたらこの山が今後出てくる状況なども冷静に見ていかなければならないと思っております。(モニターで)もう1枚前に戻ってほしいのですが、繰り返しますけれども、例えばこの表(資料1)を見ますと、先ほど言ったように、何人入院しているのかとかが分かります。ですから、退院されている方が増えてきています。入院の実人員は横ばいです。そういった意味ではベッドですとか、検査のありようとしては適切に行われているのですけれども、発症のトレンドということで言うと、もう1枚前の資料2を映してもらいたいのですけれども、こちらを押さえていく必要があるということです。ですから、ここの数字が入ってくる時期を考えると、今週一定程度を見ていくと、ここの発症数が多分埋まってくると思いますので、一つのデータとして見ることができてくるのではないかと思っています。
 今お話ししていたような状況については、専門家などとも話をした上で、このデータの見方としてのまず事実関係として、今お話をさせていただいたところです。今国会でもさまざま議論がされていますけれども、先月の24日に(政府の)専門家会議が1、2週間が瀬戸際だということで見解が示されまして、そういった意味では2週間が経過したわけです。この点について本日官房長官会見でも、今後については近く専門家から感染拡大の現状等について意見を伺って、それも踏まえイベントなどの取り扱いについて判断していきたいというコメントがなされたと聞いていますので、道としてはこの点も注視をしていきたいと思っています。それと実際に起きている発症の状況、そして陽性確認がされた状況、こういうものもしっかり見ながら状況を見定めていきたいと思っています。
 今お話をした資料1のほうに関係してきますけれども、こちらの検査件数だとかベッドはどうなのだということについてちょっとお話ししたいと思います。検査体制でございますが、道立衛生研究所では1日80名程度をやっているというお話をしました。そのほか札幌(市衛生研究所)が20名、(道立)北見(保健所)、旭川(市保健所)がそれぞれ10名ということでお話をしておりましたけれども、今回、(道立衛生研究所に)新たなPCR検査機器を増設いたしまして、本日から検査体制が強化されました。道立衛生研究所が80名だったところが140名に強化されて60名多くできるようになりましたので、全体での合計については、本日から1日最大180名の検査ができる体制になりました。過去を見てみますと、国立感染症研究所と共同検査実施で100件を超えた事例はありますけれども、例えば昨日だと50何件ぐらいだったと思いますが、そういう状況です。ですから、1日180名できるようになりましたので、だいたい50名とか60名ぐらいですから、その3倍ぐらいの体制というのが本日から整ったということです。
 それと入院体制でございます。今現在ご入院されている方というのが、ここでいうと57名、今現在最新の情報では62名です。そういう状況の中で3月3日時点でお話をさせていただいた200床まで病床を確保したということをお伝えしました。ですから200床のうち今62名が入院しているということです。これが、現在約250床までベッドを確保しました。そういった意味では、今250床のベッドに対して62名の方がご利用されているという状況でございますので、引き続き入院体制の確保に向けてさらに調整を進めていきたいと思っています。ですからまず検査体制、そしてベッドの状況については、今そういう状況で体制強化がされたということを報告したいと思っています。
 それと、PCR検査の保険適用の状況でございますけれども、一部報道に私もびっくりしたのですが、道は検査を実施する医療機関名を公表して、検査を希望する方は直接医療機関を受診すれば、検査が実施できるようになるという報道がありまして、大変驚いたところでございます。道といたしましては、仮に公表した場合につきましては患者が殺到いたしまして、通常の外来機能に影響を及ぼすということが懸念されますので、PCR検査を実施する医療機関名を公表するということは考えておりません。その点について皆さまにあらためてお話しさせていただきたいと思います。そもそもこの保険適用でございますけれども、従来どおり帰国者・接触者相談センターにご相談いただいた上で、センターから帰国者・接触者外来を紹介して、感染が疑われる患者につきましては検査を実施するという取り扱い方針でありますので、そういった意味で大事なことは、今申し上げたような検査体制を充実していくこと、そして検査が必要な方を適切に医療機関につなげていくことが重要でありまして、国のほうで保険適用になるとかいろんなことをお話ししているので、国民の皆さま、そして道民の皆さんが一部混乱されているところがあると思うのですが、われわれとしては必要な検査を適切に行っていくということでご理解いただきたいと思います。なお、医療機関が検査を実施したいという意向があるかどうかについては、ご意向があった場合は当然速やかに調整させていただきたいと思っています。ただ、今民間で検査を実施できるところはないのですよね、道内で。

(保健福祉部次長)
 今、意向調査を実施して。

(知事)
 検査実施をする機関は。

(保健福祉部次長)
 そうですね。それも含めて確認します。

(知事)
 そうですか。今そういう状況でございますので、まずはとにかくしっかり行政がやる検査というのを適切に行うことが重要であると思います。これが私からお話しさせていただきます1点目です。
 2点目でございますけれども、分散登校についてでございます。こちらも皆さんに資料をお配りしていますが、分散登校、本日から先行して実施しているというところもあるという状況でございますけれども、本日、道教委(北海道教育委員会)として実施案を取りまとめて報告を受けたところでございますので、私のほうからもご説明したいと思います。
 この分散登校の意義でございますけれども、こちらに書いてありますが、子どもたちの心身のケア、そして新学期に向けた生活リズムの回復ということでございます。子どもたちが、新学期から通常どおりの学校生活を送ることができるように、規則正しい生活習慣ですとか、学習習慣を確立することなど、毎日学校に通うための準備をしていくことが大切だと考えています。そして(資料の)2枚目でございますけれども、分散登校の実施に当たっては、この記者会見でも申し上げてきましたが、感染予防策の徹底、これが何よりも重要だということです。具体的には、家庭での健康観察、これはもちろんご家庭でしっかりやっていただいて、体温なども測っていただくのですけれども、さらには登校時においても体温測定などを行うダブルチェック、こういったことを行うということ。そして指導に当たります教職員などの健康状態が確認できなければそれは不安ですから、教職員の皆さんに対しましても健康状態を万全のものとして確認していただく。そしてこれも当然ですが、登校した際の手指消毒ですとか手洗い、こういったものを徹底する。そして会場の十分な換気、清掃、消毒、こういったものを行う。さらに、この子どもたちの間隔、これはマスクがない場合は2メートル程度距離を離していただいて。これらは学童(保育)などで国のほうから通知が出ています。ですから、こういったものを参考にし、また専門家の助言もいただきながら、適切な間隔などを設定します。当然、風邪の症状がある場合については、登校させないということでございます。
 分散登校の実施に当たっては、地域の状況によってもそれぞれなのですが、学年、学級あるいは地域単位に児童生徒を分散させて、場合によっては学校の体育館ですとか、地区の会館などの公共施設も活用するという形態です。分散登校の初回は、まずは感染予防の正しい知識、これは極めて重要です。そしてその実践方法を重点的に指導させていただきます。この点は、やはり一斉休校、一斉休業をお願いいたしまして、なぜそういう状況になっているのかということについても、しっかり説明しなければなりません。それと子どもたちに感染予防の正しい知識を身に付けていただく。それはお家に帰って、また、お父さんお母さんにもお話しすると思いますし、そして皆さんにもそれを実践していただく。そのためにお話をさせていただくということでございます。
 それと先ほども触れましたけれども、長期の臨時休業とすることとなったわけであります。先ほど言ったような(他の)子どもたちと離れて座らなくてはいけないのは何でなんだろうということだったり、消毒だとか手洗いが何で大事なのだということだったり、何が今起きているのだということ。そういうこともやはり指導することが大事だと思っています。
 当面は、週1回ぐらい60分程度の短時間の実施からスタートということでございますけれども、道内、国内の感染状況などを慎重に見極めながら、1回の時間ですとか実施回数ですとか、そういったことを増やしていくことも私は考えていくべきではないかなと思っています。
 なお、皆さん誤解などもあるので、あらためて強調させていただきたいと思うのですが、この分散登校については、通常の授業とは違います。ですから、お子さまの状況ですとか保護者の方のお考えなどによって欠席をされても差し支えないとしていること、このことも申し上げたいと思います。
 高校生の取り扱いについてですけれども、高校生については通学範囲がまず広いということ、それと臨時休業を実施してから1週間であるということなども考慮して、今週の分散登校は見合わせることといたしました。
 特別支援学校についてでございますけれども、個々のお子さんの状況ですとか状態に合わせた対応ということが必要となります。個別の登校ですとか、家庭訪問などといった対応が中心となると考えています。分散登校のイメージでございますけれども、非常に簡単にしているものですが、このようなものを想定していますけれども、保護者へのメッセージと共に、本日中に道教委から各市町村に通知させていただいて、実施について要請するということを考えています。各市町村においては、私が今ご説明をしました分散登校の意義ですとか、内容についてご理解いただきまして、地域のそれぞれの実情や保護者の意向を総合的に勘案しながら、その実施についてご判断をいただきたいと考えています。
 なお、その実施の詳細については、道教委のほうからもこの後、説明させていただきますので、ご確認いただければと思っているところでございます。
 最後になりますけれども、道民の皆さまには引き続きご負担をお掛けしているところでございます。ご理解とご協力をいただいておりますことに、あらためて深く感謝申し上げます。報道関係の皆さまにおいても、周知をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。毎回申し上げておりますけれども、新型コロナウイルスのこの事案を早期に終息させる、できることは全てやるという考えに立って、これからも感染予防対策に万全を期してまいりたいと思いますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。
 少し説明が長くなりましたが、私からは以上です。

記者からの質問

(HBC)
 最初のグラフのところで、資料2について伺いたいのですけれども。資料2の赤いグラフ(発症人数)を見ますと、緊急事態宣言をする前と後、また休校の措置を取る前と後で、前のほうがやはり発症が多いのかなと、後のほうが赤いグラフが少し少なくなっているのかなと見受けられるのですが、知事はこの発症人数に対しまして、何か効果が出ているというふうな意識はありますでしょうか。

(知事)
 効果について、今の時点で断言するということはなかなか難しいと思っています。ただ、今お話があったとおり、休校の要請ですとか、緊急事態宣言の後、赤の部分(発症人数)でいうと、今の状況ではこういった状況になっていますというお話です。ただ、今後、ある意味では陽性確認をされた後に、この赤の数字というのはさかのぼる形で数字が入ってきますから、そこの状況をしっかりと見ていくことが重要だと思います。
 ですので、19日までの緊急事態宣言の状況について、やはりわれわれとしては何としてでも感染拡大を防止して、いち早く終息させていきたいと思っているものですから、資料1だけ見ますと、退院の方が増えて、トレンドとして、ここ(現在患者数)がずっと変わらないですから。だから、すごく良い形で効果が出ていると一方的に感じられるところがあると思うのですが、資料2のほうを見ると、やはりこの山が、後から追ってくる形で発症の数字が入ってくるので、そういう意味で予断を許さないということも併せて皆さんに申し上げたいと思います。ですから、今週ぐらいを見ると、今言ったような効果がある程度見えてくるのかなと思っています。

(北海道新聞)
 2点お伺いします。緊急事態宣言の性格をちょっとお伺いしたいのですけれども、3月19日までという期間を設定されていますけれども、これは19日が来た時点で宣言として終わるものなのか、あるいは今予断を許さない状況ということをおっしゃっていましたけれども、何かしら延長したり、あるいはこういう状況が生まれたので宣言自体を終了させるとか、何か現時点で終了させるような要件のようなものを考えていれば教えてください。

(知事)
 皆さんに対するさまざまなお願いをさせていただいている中で、事実としてこういう動きがあります。緊急事態宣言の期間は19日までですけれども、今言ったようにその効果がある程度見えてくるというのは、今週の数字を見てからだと思っています。19日の状況を今後どうするかについても、やはり今週の状況を見た上で、19日にいきなり皆さんにどうこうということにもならないと思いますので、週末の活動のお願いも事前にお知らせをしていますので、緊急事態宣言の効果なども確認しながら、あとは国の専門家(会議)の動きもあると、今日確か国会でも言っていました。そこもわれわれとして気になるところなので、その状況なども見た上で判断していきたいと思っています。一つ今週の状況を見たいなと思います。

(北海道新聞)
 それと確認ですけれども、宣言を終了させるには、今おっしゃったように今週の状況を見極めた上でまた判断をしていくという、そういう理解ですか。

(知事)
 今週は一つ状況を見る上で重要なターンになると思っています。ここ(発症人数のグラフ)の(赤の部分の)数字の空白がどういう形に埋まっていくかというところがあるので。

(北海道新聞)
 分かりました、ありがとうございます。もう1点、経済的な面でお伺いしたいのですけれども、2週にわたって週末は外出を制限するということで道民に協力を呼び掛けましたけれども、一方で経済的な影響というのも大きいというふうなことがあって、具体的な数字というのはまだこれからだと思うのですけれども、現時点で道のほうで経済的な救済策等についてこういったものが必要だと、何か知事が特に念頭に置いているものがあれば教えていただけたらなと思います。

(知事)
 10日に国のさらなる追加のメニューが出てきます。その国のメニューとしっかり連携するような形で、経済的なダメージを受けた産業をはじめとして、多くの業態が影響を受けていますから、そういったところに時機を逸することなく、道としても政策を連動して打っていきたいと思っています。今、現実として各部にもその状況について整理をさせていますので、総合的な国の対策としっかり呼吸を合わせてやっていける体制を作っていきたいと思っています。

(NHK)
 今週は状況を見たいとおっしゃっていましたけれども、状況次第では19日以降の(緊急事態)宣言の期間の延長ということもあり得るのでしょうか。

(知事)
 現時点で延長するとか、しないだとかというコメントは差し控えたいと思いますが、まずは、この19日まで全力で皆さんと協力しながら、感染拡大防止に取り組んでいく。ただ、19日の時点で今後を判断するのでは急ですから、そういった意味では一つ、今週、皆さんにも引き続きご理解いただいて、実際に、よりどころとしては道内の発生状況の事実関係をしっかり受け止めることと、あと国が示す専門家からの見解、こういったものも踏まえて今後のあり方というのを冷静に考えていく必要があると思いますので、その点については現時点でコメントするということは差し控えたいと思います。

(NHK)
 仮におっしゃられている赤の数(発症人数)というのが、今週見ていって3月17日時点ぐらいまで増えていったとしたら、それはまたやはり(緊急事態宣言の)延長ということも考えられるのでしょうか。

(知事)
 仮定の話で、今するとか、しないだとかと言うと、それも影響が大きいですから。その点については先ほど申し上げたように、まずは全力で感染拡大防止の取り組みを進めて、まず、今週に現実として出てくるそういう数字を押さえて、国の専門家会議の状況も見て判断したいと思っています。

(北海道新聞)
 先ほど質問がありました経済的影響の観点なのですけれども、今、緊急事態宣言以降、これを機にお店を閉じなくてはいけないとかという報道等、知事もご覧になっていると思いますけれども、こういった影響というのは元々やはり想定した上での宣言だったのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言、皆さんに対して感染拡大の瀬戸際にある1、2週間、皆さんにさまざまな対策をお願いするに当たって、当然、人の動きをできるだけ制限するということになれば、そういう意味では多くの経済的影響が出るということは当然認識しています。ただその上で、早期に終息させることが、結果として早期の経済再生にもつながるという観点も重要だと思っています。現在、影響が出ているところもしっかり把握した上で、適切な対策を国とも連携して打っていくということが重要だと思いますので、その観点でこれからも取り組みを進めていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 確認なのですけれども、資料1と2の違いで、先ほどの質問に対する答えで決して楽観視してはいけないというための資料2という、そういうことなのでしょうか。

(知事)
 そうですね、資料1をご覧いただくと分かるように、そういった意味では今、現時点の確定数字が入っていて、病床だとか検査の状況だとかそういう視点なのですね。ですからそういう意味では、先ほど申し上げた、病床がこれぐらい確保できましたよ、そのうちこれだけ利用していますよ、検査も何件あったか毎日公表しますから。だから検査件数が適切にその範囲で収まっている。また、退院の状況などで、そこも併せて見れると思います。ですから、これはこれで、皆さんの知りたいことだと思うのです。ただ、トレンドとしては資料2のこういう状況を押さえないと、政策の効果が適切に効いているかどうか、今後どういう傾向があるかということを把握する上では、こちらのほうを見ていただいたほうが良いと思っています。その上では、この資料2のほうは、特に直近の部分の数字が確定していないのですね。これから発症については遡及してきますから、この予断を許さないという状況について理解していただく上でも、今日はあらためてお話をしました。今こういったトレンドを見るだとか数字を見るというのをやっていないのですね。国もやっていないし、他県も件数がまだ少ないからやっていないと思うのですよ。ただ、冷静にいろんな観点で見ていかないと、逆にミスリードになってしまう部分もあるので、こういった事実の件数の積み重ねというのを皆さんにお知らせして、今こういうことに基づいて政策というか対応を考えているのだとお伝えすることが必要だと思いましたので、今日お示ししたということです。

(北海道新聞)
 分かりました。それと、ちょっと若干話題が変わるのですけれども、分散登校とか、学校の臨時休校に関してなのですけれども、先ほど札幌市教委の記者会見がありまして、臨時休校を16日程度までというふうにしていたのを、春休みいっぱいまでというふうに方針を改めまして、あと分散登校に関しても、明確にしていなかったと思うのですけれども、来週以降やっていきたいというふうに方針をちょっと転換しつつあります。この札幌市教委の対応について、知事としてどうお考えになるか教えてください。

(知事)
 それは(札幌市の)秋元市長や、教育長などが協議して、そのような判断をされたのだろうなと思っています。われわれとしては、分散登校ですとか、休校・休業の取り扱いについて、基本的に皆さんに対してお知らせさせていただいておりますが、最終的には各市町村、そして教育委員会の中で地域の実情に応じて最終的に判断されますから、そういった点でご判断されたのだと思います。

(朝日新聞)
 知事、冒頭で入院体制の強化についてご発言がありまして、200床までだった病床を250床まで拡大したということですけれども、これはどのような措置を講じて拡大できたということなのでしょうか。

(知事)
 以前お話ししたように、感染症指定の病床以外、結核だとか一般の病床も含めて、拡大に協力いただいたということです。

(朝日新聞)
 それから分散登校について伺いたいと思います。感染予防対策として、子どもたちの間隔は2メートル程度、(括弧書きで)マスクのない場合とありますけれども、これはマスクをしている場合は2メートル程度離さなくても良いという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

(知事)
 前後1メートルずつ離すというのが、マスク着用時における取り扱いとして学童(保育)などでも示されているので、そういう意味で記載をさせていただいています。マスク着用の場合もそうではない場合についても、しっかり感染予防対策が徹底されるようにお願いしています。

(朝日新聞)
 ただ、子どもたちのことですから、久しぶりに友だちと会ったときは、みんなでわいわいとやりたがるとは思うのですけれども、そこら辺、かえって無理に離すと心理的な影響もあるのではないかと思うのですけれど、そのあたりはどんなように。

(知事)
 当然、子どもたちですから、久しぶりの再会を喜んでそういう状況が生まれやすいという点について、各先生に対して注意喚起をしていますので、当然、少人数で対応しますから、先生たちもしっかり子どもたちを見ることができる状況の中で対応しますので、その点については教職員として対応していくということです。

(時事通信)
 緊急事態宣言のことなのですが、今日の質疑でも、北海道が発令した緊急事態宣言を延長するのかどうか、その要件はどうか、こういうのが話題になって、その一方で国、政府がやっているインフルエンザ特措法改正案を、与野党が週末金曜日に成立させることで合意しました。ここの中でも、いわゆる私権を制限する緊急事態宣言というのがおそらく盛り込まれるということになっている。僕は何か、この道の緊急事態宣言とこれから政府が法改正でやろうとしている緊急事態宣言が、同時並行的に、すごく紛らわしい気がするのですけれども、知事はそう思いませんか。

(知事)
 われわれとしては、緊急事態宣言ということで、患者が急増する状況、またお亡くなりになる方も出る、そういう状況の中で緊急事態宣言というお願いをさせていただきました。その後に、新型インフルエンザ(等対策)特措法(特別措置法)を改正して、緊急事態宣言が可能となるような法改正についての議論が行われているという状況で、意図せずそういう状況になっているということがございますけれども、前回の週末の部分についても、緊急事態宣言の後に括弧書きで、赤書きの「お願い」ということを入れさせていただいて、具体的な外出時の確認事項ということで、お願いさせていただきました。
 政府における緊急事態宣言を、内閣総理大臣が宣言されて、都道府県知事に私権の制限をはじめとするさまざまな権限が出てくるということと(道の宣言)は全く性質が違いますので、その点については、われわれが先にそういう意味では要請しているというのはあるのですが、分かりにくさというのがあるのかもしれませんので、その点については皆さんに誤解がないように、これからもお伝えしていくということが必要だと思っています。

(時事通信)
 知事も、政府がやろうとしている緊急事態宣言について慎重に取り扱うべきだと、全国知事会(の新型コロナウイルス緊急対策本部)でもウェブ参加しておっしゃっていたと。一方、北海道が発令した緊急事態宣言、何かこれも一人歩きしてしまっていて、経済的ないろんな影響も出ていると。やっぱりこれ紛らわしいので、例えば名前を変えるとか、そんなのはどうですか。

(知事)
 名前を変えることによる、また説明などいろんなものが出てきますのでね。大事なことは、緊急事態であるというのは間違いなかったわけでありまして、あとは具体的なお願いの事項だとか、行動に対する呼び掛けだとか、そういったところにやはりこれからも視点を置いて、お願いしていくということが大事だと思っています。
 今、質問にありましたとおり、全国知事会でも特別措置法の改正についてのお話をさせていただいて、知事会としても政府に対して緊急の要請をしましたので、そういった意味では、特別措置法の改正との違いというのを、われわれはしっかりお話をしていかなければいけないという認識はあります。

(HTB)
 分散登校についてなのですけれども、具体的にどれぐらいの頻度で、いつごろからというふうに知事は皆さまにお伝えされたのでしょうか。各教育委員会にですね。

(知事)
 週1回60分程度ということで、今日、先行実施しているところもありまして、そこは地域の実情に応じて適切に運用されると思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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