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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事臨時記者会見(令和2年3月5日)


最終更新日:2020年3月06日(金)

知事臨時記者会見

・日時/令和2年3月5日(木) 17:01~17:51
・場所/記者会見室
・記者数/33名(テレビカメラ4台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(1)

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(1)
 2 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(2)
 3 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(3)
 4 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(4)
 5 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(5)
 6 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(6)
 7 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(7)
 8 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(8)
 9 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(9)
10 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(10)
11 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(11)

知事からの話題

 2 新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(2)

知事からの話題

新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(1)

[配付資料:北海道における新型コロナウイルスに関連した患者等の発生状況(R2.3.4現在)(PDF)]
[配付資料:道民の皆様へ 新型コロナウイルス緊急事態宣言(お願い)(PDF)]

 それでは、私から新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきたいと思います。一昨日の会見の場におきまして、現状や(新型コロナウイルス感染症対策)専門家会議の見解等を踏まえ、今週末、道民の皆さまに具体的に取り組んでいただきたい、その内容についてお知らせさせていただきたいということで申し上げたところでございます。 道内では、1月28日に1例目の感染者が確認されて以降、感染者数が増大し、昨日までの82名に加えまして、本日、先ほど、札幌市において1名の感染者が新たに発表され、合計で83名となったところでございます。この間の具体的な動向をあらためて申し上げたいと思います。お手元に患者発生状況等ということで資料をお配りさせていただいておりますので、そちらを見ていただきながらお話を聞いていただければと思います。2月20日ごろから患者数が増加傾向であったということでございますけれども、今月に入ってからの状況は、PCR検査は陽性件数が連日5件以内ということでとどまっております。これは累積なので、こういうふうに右肩上がりでございますけれども、入院後に体調が回復されまして、陰性確認検査を2回行わないと退院いただけないのですけれども、2回クリアをいたしまして退院された方については、昨日現在で22名ということでございます。こちら(モニターに映る破線のグラフ)が今、退院されている方の人数です。こちら(実線のグラフ)が今現在の患者の数ですので、こういう形になっています。現在の患者の数は57名ということですので、概ね60名程度の状況で推移しているということでございます。まずこれが現状です。
 一斉休業の話ですとか専門家会議の提言、また緊急事態宣言などがございますが、基本的には前回お話をしましたけれども、さまざまな取り組みをやった上で、効果が出てくるのに10日ぐらいかかると言われておりますので、これは一概に言えませんけれども、こういった一斉休業などを行ってからだいたいそれぐらいの期間がたってきているということも事実かなと思います。
 なお、1日当たりのPCR検査、これは大変多くの方が注目されて、検査はどうなのだというと、これまでの振り返りも含めてお話ししますと、道立衛生研究所分については80名分を処理できるわけでございます。また札幌市立分が20名です。ですから、合計しますと1日に約100名の方の検査を処理できるのでございますけれども、昨日から道立北見保健所と旭川市保健所、こちらはそれぞれにおいて、10名分の検査が可能になりましたので、現時点での1日最大の検査件数は120名程度になったところでございます。現在、この検査件数の処理量をオーバーして待機しているという状況ではございません。ですから、そういった状況の中でさらに増強したということです。
 それと皆さんの関心がある部分で申し上げますと、明日からPCR検査が保険適用されることになっています。これで何か皆さんが検査を受けられると思われるようなところがあると思うのですが、明日は、例えばお近くの医療機関を受診しても、検査を受けることはできません。これは誤解のないようにしていただきたいのですけれども、どういうことかということですが、まず各医療機関において検査を実施するご意向があるかどうかについて確認をしなければなりません。そして、検査を希望するという場合については、試薬を確保しなければならないわけでありまして、その確保がされているかどうかなど、実際に検査が実施されるまでは準備が当然必要になるわけですので、国などは保険適用がされるということで発言されているのですけれども、検査を目的として医療機関に明日から行こうと言っても、検査を受けることができないということです。その点について誤解のないようにお願いしたいと思います。
 それと道では、一日も早くこの新型コロナウイルス感染症の問題を終息させ、道民の皆さまの命と健康を守って暮らしへの影響を最小にするために、2月28日に「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発表させていただいたところでございます。
 現在、道内の小中高、特別支援の国公私立全ての学校において、一斉の臨時休校、臨時休業ということで実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、そして早期終息に取り組んできているところでございますけれども、この間、保護者の皆さんのご負担などを鑑みますと、やはり1週間程度が一つの節目ではないかということを私は申し上げて、当初1週間の小中一斉休校ということでお話をしたのですが、その後国のほうから、高校も含めた中でさらに期間も拡大するお話がございまして、それに準じて今取り扱いをしておりますが、一方で長期化することに伴う子どもの心身や学習のケア、こういったことももちろんですけれども、その休校後、新学期に向けて学校に通う子どもたちの生活リズムを整えていくことも、今後必要だと考えています。しかし、もちろんその前提として、専門家の指示に基づく徹底した感染予防対策を実施しなければ登校などはできないわけでございますけれども、そういった感染予防対策を徹底したことを前提として、分散登校について来週から実施できるように道教委(北海道教育委員会)に要請したところでございます。実施に当たっては、市町村や教育委員会はもちろんですけれども、保護者の皆さま、そして地域の皆さまのご理解、ご協力を得まして、大変なご負担をお願いすることになりますが、お子さんや先生については家で体温を測って、そして登校の時に再度ダブルチェックで体温測定をいたしまして、さらには健康チェックも行った上で学校に行っていただくと。そして校舎内の消毒や清掃といったものを徹底して、安心して登校できる環境を整えて、さらに専門家の指示、助言、そういったものをいただいた上で、人数などを限定する中での分散登校、これを実施することが休校、休業のその先の一歩として必要だと思いますので、その点、環境を整えて実施していただきたいと考えています。
 また先週末でございますけれども、道では日ごろより広域的な移動が活発化する週末において、人と人との接触を抑えるという観点と、道内の感染事例においても、軽症の方が一般の風邪と認識して行動してしまった結果として、感染が生じるなどと考えられるケースがあることも踏まえまして、全ての道民の皆さまに対して、先週末の外出はできる限り控えていただきますようお願いしたところでございます。こうした中、先般、国の専門家会議において、道民の皆さまお一人おひとりにご協力いただきますことや、事業者の方々などへお願いなどについて発出、発信されました。この中では、特に10代から30代の全国の若者の皆さまが、重症化するリスクの高い方に感染を広めてしまう、そういった可能性があるということで指摘があったところでございまして、こうした皆さんが人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救うことができるとされたところです。
 道といたしましては、この見解を受け止めまして、まず、全道の若者世代の皆さまに対して、皆さまにこそ「うつらない!、うつさない!」といった意識をぜひ高めていただきたいということを強く訴えていく取り組みを進めておりますほか、全ての道民の皆さまに対して、今週からすでにご協力をいただいているところでございますけれども、換気が悪く人が大勢集まる場所には行かない、部屋の空気は定期的に入れ替えをしていただきたい、風邪気味の方は自宅でお休みいただきたいということなど、感染拡大防止のための行動にしっかり取り組んでいただきますようお願いしているところであります。
 ここで、今週末において道民の皆さまへご協力をいただきたい具体的なお願いについてでございますけれども、専門家の方の助言もいただきながら、本日お配りさせていただきました4枚ものの資料、「道民の皆様へ 新型コロナウイルス緊急事態宣言(お願い)」ということで取りまとめましたので、ご説明します。資料にありますとおり、政府の専門家会議では、人と人との接触を避ける行動を取れば感染者の発生が減少する、先ほど申し上げましたけれども、若年層10代後半から30代が気付かぬうちに感染を拡大している可能性があるとの見解が示されているところでございます。こういったことを踏まえまして、7日土曜日、8日日曜日の週末においては、感染リスクを高めるような外出はできるだけ控えていただくという考えの下に、もし外出をする際には必ずご確認をいただきたい、そういう事項についてまとめました。こちら(モニター)に書いてあります。
 一つは、体調は大丈夫ですか、風邪気味ではありませんかということや、人が大勢集まったり風通しが悪い場所ではありませんか、感染リスクを下げる方法はご存じですかということなのですが、それぞれご説明したいと思いますけれども、1点目の、「体調は大丈夫ですか、風邪気味ではありませんか」ということですが、先ほどから申し上げているとおり、症状の軽い人も気が付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている、特に若者のそういった可能性についての指摘がございました。ですから、こちら(モニター)に書いてありますけれども、風邪症状と似ているので、喉の痛みやせき、発熱などがある場合は外出をしないように、ぜひご注意いただきたいということです。そして、ご自身はもちろんなのですが、ご家族の皆さん、そういった体調が悪いとか、そういうときなどは熱を測る、また体温チェックをしていただく、健康のチェックをしていただく、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますし、またこれも繰り返し申し上げていますけれども、石けんによる手洗いや手指消毒用のアルコールによる消毒のほか、せきエチケットなどにも努めていただきたいということです。これが1点目であります。
 2点目でございますけれども、「人が大勢集まったり風通しが悪い場所ではありませんか」ということです。この専門家からの報告の中では、大阪などでも指摘がありましたが、ライブハウスや友人宅での大人数での飲み会など、屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わる、そういうことによって患者が発生する可能性があるという指摘があります。ですからこの指摘を受けて、皆さまにご注意いただきたいのは、換気が悪く不特定多数の人が密に集まるような空間は感染リスクが高いことから、規模の大きい、小さい、そういうことにかかわらず避けていただきたいということです。また自宅の部屋など、建物内の換気にも努めていただきたいということが2点目であります。
 3点目です。「感染リスクを下げる方法をご存じですか」ということです。専門家からの報告では、症状がない方にとって、屋外での活動や人との接触が少ない活動のほか、一定程度の距離をとった会話は感染リスクが低いとされています。ですから、これは全般的に言えることですけれども、会話については手を伸ばして相手に届かない程度の距離をとってすることが望ましいとされています。買い物についても、混雑している時間帯を避けていただいて、混雑していない時間帯に買い物に行くなどの配慮をしていただけると大変ありがたいと思っています。また散歩やジョギングなどについては、そもそも感染のリスクは低いとされていますので、外出の際、先ほど申し上げた1点、2点、3点、これらをご確認いただいた上で、この週末については行動していただきたいということを心からお願い申し上げます。
 皆さまお一人おひとりがご注意いただくことによって、今1、2週間が勝負であるという状況の中で、感染が急激に拡大していくのか、それとも終息していくことができるのかという状況が大きく関わってくるところでございますので、道民の皆さまには連日大変なご負担をお掛けして大変申し訳ございませんけれども、このような専門家の指摘なども踏まえて、今日は具体的に気を付けていただきたい、そういう内容について皆さまにお知らせをさせていただきましたので、報道関係者の皆さまにもご理解、ご協力をいただきまして、こういった趣旨について、道民の皆さまにお伝えいただければ大変ありがたいと思っています。
 とにもかくにも、この新型コロナウイルス、この事案の早期終息のためには、道民の皆さまお一人おひとりのご理解とご協力をいただきながら、やれることは全てやるという考えに立ち、これからも積極的にさまざまな取り組みを行ってまいりますので、今後とも皆さまにはご協力いただきますようお願い申し上げて、私からのお話とさせていただきたいと思います。皆さんご協力をよろしくお願いします。 

記者からの質問

(北海道新聞)
 この道民の皆さまへという呼び掛けに関してなのですけれども、知事、一昨日記者会見の際に、こういった感染拡大防止の観点と経済的影響のバランスの中で検討していきたいというお考えをお話しになっていました。そのバランスの中での検討というのが、どういった形で反映されているのかを、とりあえず経済的影響の部分、観点がどう反映されているのかをちょっと教えていただければと思います。

(知事)
 外出をできる限り控えていただきたいということで、緊急事態宣言の時にお願いをさせていただきました。その中で散歩ですとか、そういった屋外での活動も含めて、自ら外出を控えられた方もかなりいらっしゃいました。また買い物などについても、これはなかなか難しいなということで控えられた方もいらっしゃいました。そういった状況の中で感染拡大防止をご確認いただきながら、例えば買い物などについては、混雑時間帯などを避けていただくことによってすることもできますし、また具体的に屋外での活動事例や、会話などに当たっての注意事項などをお示しすることによって、こういった対応については、週末についても感染リスクが低いということをお伝えをすることによって、いわゆる外出を全て、一律駄目ですということではないと理解いただけるのではないかなという点と、ただ一方で、専門家(会議)の中の指摘でそういった感染拡大のリスクが高いとされる状況も分かってきましたので、その点については大変申し訳ないのですが、外出をするときにはご注意いただいて確認をしてほしいのです。ですから、そういったチェック形式といいますか、外出をするときにはご注意いただくことによって、バランスが一定程度取れるようなお願いになるのかなと考えて、このような形で皆さんにご説明をさせていただきました。

(北海道新聞)
 知事として一番今回のお願いの中で強調していきたい点というと、どの点になりますでしょうか。

(知事)
 外出をするに当たっては、体調が悪い方はできるだけお休みいただきたいというところが一番、スタートです。体調が悪いにもかかわらず外出をしてしまったことによって、今回いろんな事例が今、ケースとして出てきていますけれども、なかなか仕事も休めないだとかいろんなことが背景としてあるのですが、そのことによって結果として濃厚接触者の中に陽性の方が出ている。これは全国で、実はございます。土日もなかなかお仕事で休めないという方もいらっしゃるのですけれども、土日がお休みで、ちょっと買い物に行こうかなとか、そういうことがやはり週末というのはあると思うのですね。ですからそのときは、ちょっと体調が悪いなと思ったら、じゃあこれは来週にしようかなとか、体温を測っていただくとか、そういうことを徹底していただくことによって、かなりそこは変わってくるのだろうと思いますし、また外出をするといったときにも、先ほど申し上げたような注意点をしっかり皆さんが理解した上で行動していただければ、感染拡大の防止には一定の効果がやはりあると思いますので、この点については大変申し訳ないのですが、いま一度皆さんにご覧いただいて大丈夫かなということをチェックしてほしいなと思っています。

(毎日新聞)
 分散登校、来週からの実施を道教委に要請ということなのですけれど、確認なのですけれど、これは小中高、特別支援とか中等教育とか全ての学校を対象に要請ということだったのでしょうか。

(知事)
 そうですね、基本的にはそのように考えています。

(朝日新聞)
 今回の件とはちょっとずれるのですけれども、先ほど政府が中国、韓国からの入国についての規制の方針を固めたという報道が出ました。それについて、観光業が主な柱の北海道の知事として、ご所見をいただければと思います。

(知事)
 中国、韓国に発行済みのビザを無効として、観光目的の来日自粛を要請の方針ということで報道がなされているということは、私もニュースを見て把握しました。今ご質問にあったとおり、多くの方が従前であればお越しになられている地域でありますので、今後どのような形で政府が取り組んでいかれるのかについては、注視していきたいと思います。

(朝日新聞)
 現在でもだいぶ観光業が打撃を受けていますけれども、その辺りの心配というのはどうでしょうか。

(知事)
 それは今、全般的に新型コロナウイルス感染症を早期に終息させるという状況の中での人の動きが、外国からのお客さまのみならず、国内外のそういった観光業が大きな打撃を受けているというのは、言うまでもないことでありまして、またその対策についても、緊急要請の中で総理に対してもお話をさせていただきました。
 一方で感染拡大を早期に終息させる観点からすれば、できるだけ人の動きを、ある意味では抑えていかなければならない部分もございますので、できるだけ早く、とにかくこの問題を終息させて、素晴らしい北海道にまた多くの方にお越しいただける状況をつくっていく、これが何よりも大事だと思います。

(北海道新聞)
 緊急事態宣言、先月の2月28日から始まっていますけれども、1週間ということで、ここまでの受け止め、陽性反応の方は横ばいになっていますけれども、一方で経済的な影響も大きいということで、そうした観点で知事はどのように見ていらっしゃるのか、お願いします。

(知事)
 これは本当に緊急事態宣言や小中の一斉休校を発表させていただいた時も、やりすぎではないかというご指摘、また賛成、反対、さまざまな意見をいただいております。それぞれについてしっかり真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っていますけれども、何よりもこの新型コロナウイルスの感染拡大を防止する、そのことが、ひいては先ほど申し上げたような、早期の北海道経済の再生にもつながってくると思っております。そして、これは私がいくら皆さんにお願いを申し上げても、道民の皆さまがその一つ一つに対して行動を実践していただかなければ、なかなか効果が出てこないお願いではありました。その中で道民の皆さまの命と健康を守る観点から、ご協力いただきたいということをお願い申し上げたことに対して、多くの道民の方々がご理解いただいて、北海道全体で取り組んでいただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。
 また、これは楽観視できませんけれども、今、検査の状況は、先ほど申し上げたように、昨日から120名できるようになりました。100件を超える検査を行っています。その中で、陽性の方というのは、今のところ5件以内で推移している。こういう状況をどう見るかはまだ分析が早いのですが、少なくとも道民の皆さまが一丸となって取り組んできていただいていること、例えば、手洗いやせきエチケットなど皆さんが地道に取り組んでくださっていることが、やはりしっかり新型コロナウイルスに対する闘いの大きな武器になっていると思いますので、どうか今、勝負の1、2週間、皆さん気を緩めることなく、ご協力いただきたいと思っています。

(日本農業新聞)
 今、北海道産の物が、物産展などで風評被害ということで、売り上げが落ちているとか、物産展に駆け付けた北海道の人に対しての風評被害というか、そういったものの影響が言われているのですけれども、それについての認識とこれから対策等あれば教えてください。

(知事)
 総理に緊急要請をした時にも、記者の方から聞かれまして、これは全く筋違いな話でありまして、北海道が世界に誇る素晴らしい食は、これは全く変わっていないわけであります。北海道は確かに今厳しい状況でありますけれども、全国の皆さまには素晴らしい北海道のおいしい食を、ぜひ北海道を応援すると思って食べていただきたいと思いますし、また一方で、日本全体で、やはり多くのお店が影響を受けている。そのことによって、北海道の食のみならず、日本全体の食品関係も影響を受けています。この点についてはしっかりとした対策が当然必要ですから、国のほうの予備費を活用した対策はもちろんとして、今後補正(予算)なども国として考えていかれると思いますので、道としても、しっかり時機を逸することなく、最大の効果が得られるような取り組みを国ともしっかり連携して行っていきたいと思っています。

(HTB)
 確認なのですが、先週、緊急事態宣言が出て、その週末にはいろいろ商業施設も営業を自粛したり短縮したりがありましたが、今週末に関しては、先ほど知事がおっしゃった対策をしっかり取っていれば、そこは心配なくやっても大丈夫という考えで良いのでしょうか。

(知事)
 感染予防対策を徹底していただきたいと思います。また、そういった買い物に当たっては先ほど言ったような、どうしても人が多く集まってしまうことによって感染リスクが上がってしまうというものがございますので、そういった混雑する時間帯を避けていただくですとか、そういった対応を、大変ご迷惑をお掛けするのですけれども、取っていただくことによって、そのリスクは避けられます。また、会計の際にやはりどうしてもお金を払うときに人と人とでお話をしますので、そういった点においてもご注意いただいて、できるだけ距離をとり、会計においてもスムーズに行うなど、外出について配慮してほしいなと思っています。

(読売新聞)
 国の緊急支援の関係でマスクの配布なのですけれども、当初、約40枚が配られるというようなお話があったかと思うのですけれど、現状どういうふうなことになっているでしょうかね。

(知事)
 中富良野町と北見市に対してですね。

(保健福祉部次長)
 元々、40枚という話があったのですが、その後の状況で、まだ国のほうでいろいろ調整しているとお伺いしております。その状況については、国のほうからもプレスリリース等されておりますので、そちらのほうをご確認いただければと思っております。

(読売新聞)
 何か、当面7枚とかそういう話ですか。

(保健福祉部次長)
 当面7枚というか、40枚という枚数をどのように配布するのかということについて、今、国のほうで、どのような配布の仕方にするかということを検討しているとお伺いしておりますが、まだ具体的にどのような形で結果的に配布されたかという最終的なところについては、今のところ情報がないというところでございます。

(NHK)
 検査件数のことなのですけれども、あらためてになる部分もあるのですけれども、検査件数を増やした、昨日から増やしたということですが、検査の背景といいますか、理由というのをあらためて教えていただけますでしょうか。

(知事)
 保健所の話ですか。

(NHK)
 はい。

(知事)
 各保健所でできるようになったのも、試薬が適切に提供されないと拡大できないという課題がありましたので、その辺について速やかに提供いただいたというところもございますし、今の検査体制でしっかり対応はできているのですが、今後さらに検索件数が伸びてくる可能性もありますので、でき得る体制を強化するという観点で、昨日20名分を追加したところです。

(NHK)
 追加した上で、本日の検査件数というのはいくつになっているのでしょうか。

(知事)
 (昨日は)110件です。累計では今検査(人数)714となっていますけれど、傾向としてはやはりかなり皆さんの意識も高くなってきまして、検査の確認をするケースも増えています。

(NHK)
 今後のさらなる拡大についてのお考えというのは、何か具体的にここがもうすぐ準備できそうだとか、そういうのがあれば教えていただけますでしょうか。

(知事)
 そうですね。それは皆さまにお話しできる段階になりましたら、今日お話ししたような形で、こういったところで何件できるようになったというお話をさせていただきます。

(NHK)
 少なくともまだ検査体制というのは拡大するという考えですか。

(知事)
 そうですね。これからも拡大したいと思っています。

(共同通信)
 今回の外出をなるべく控えてほしいということなのですけれども、いろいろとあらためて内容についての説明が今回増えました。専門家の見解を受けてという話もあったのですけれども、これは先週末の時には経済への影響がやっぱり大きくて、その点、例えば買い物についてはこういう場合だったら良いよというのは、経済への影響を踏まえた説明を足されたという理解で良いですか。

(知事)
 まず一つは、政府の専門家会議が一定の見解を示したというのは大きかったと思います。その中で具体的な行動事例も挙げて、感染リスクが低くなるという話もございました。また、厚生労働大臣から国民の皆さまに対して注意していただくべき内容も出ましたし、そういった中で北海道における事例なども踏まえて、どういったことが皆さんにお願いできるのか。今、国のほうは法律による緊急事態宣言を検討しているということですけれども、当然経済活動をはじめとした、私権の制限というのは最小限であるべきだというのが、法律上議論されていますから。われわれとしてはお願いなのですけれども、その中でもやはりこういったことはリスクが低いですよ、またこういった部分は特に注意してくださいねと言うに足りる情報などが集まってきたものですから、その点はしっかり丁寧にお話をしたほうが、より皆さんにご理解いただけるだろうという考えで、今回そのようにさせていただきました。

(共同通信)
 内容的には、前回、先週の外出自粛要請と比べて、ややトーンが落ち着いたような印象を受けたのですけれども、そういった受け止めで。

(知事)
 そうですね。緊急事態宣言を発出した時と、緊張感というのは継続して持っていかなければなりませんが、ある意味でそういった専門家会議の見解というものが出てきた中で、どういったところにターゲットを当てて、より重視していくべきなのかということが明らかになったので、その点についてよりお願いをしていこうという形に変えました。

(HBC)
 2点お伺いしたかったのですけれども、分散登校、来週から始めるということだったのですけれども、具体的に例えば週1回ですとか、来週のいつからですとか、児童生徒たち何人ずつですとか、そういった何かもう少し具体的なお話がもし分かれば伺いたいのと、あともう一つが、この先、もう少し後の話にはなってくるのですが、4月のウポポイ(民族共生象徴空間)オープンですとか、また夏のオリンピックはどうなるのだろうという道民の声も耳にしておりまして、そのあたり特にウポポイ、北海道は非常に力を入れておりましたので、オープンを無事にできるのかどうかという道民の声がありまして、お考えを今時点のでも大丈夫ですので伺えればと思います。

(知事)
 1点目については、先ほど申し上げましたけれども、これは道教委において、各市町村や教育委員会、保護者の皆さんの声を受けて、これから具体的にさらに詰めて皆さんに丁寧にご説明させていただきます。私から要請をさせていただいたのは、とにかく感染拡大防止対策の徹底を今、休校、休業していますけれども、国のほうの考え方では、ある意味では学童(保育)だとかいろんな状況が一緒になっていますね。ですから、そういう問題はある意味ではしっかり整理をして、徹底した感染予防対策をして、さらには分散登校ということでリスクを減らして、かつ、子どもたちのストレスや、さまざまな状況、全ての学校で教職員の皆さんの健康チェックは全員やりました。ですから、そういうことも整ってきましたし、その中でやはりしっかりとした一歩を踏み出していきたい。これは全国的に言えることですけれども、やはり一斉休校をいつまでやるのかということについても、いろんな意見が今出ています。ですから、北海道は今、感染者が日本一多いわけですから、やはり最新の感染予防対策の徹底ということをやった上で、そこはやってほしいということを要請したところです。その上で皆さんに丁寧に説明します。
 2点目の部分ですけれども、ウポポイはもちろんのこと、オリンピックもそうですが、とにかく北海道にとって大きなチャンスがあるわけでして、そこはやはりしっかり捉えていきたいと思いますので、とにかくこの新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に、もうやるべきことを全てやるという観点で抑え込んで、そして、早期に終息させて、北海道にとって大きな可能性を秘めたこの年を、大変な対応だったけれども、1年振り返ったら、いや良かったなと言ってもらえるぐらいのことにみんなでしなければいけないと思うので、そこはそういう思いでこれからもやっていきたいなと思います。

(朝日新聞)
 すみません、確認になるのですけれども、2月28日に発出した緊急事態宣言、これは3月19日までというふうにされていますけれども、次の週末に、前回の週末にした内容より少し緩められたというのは、この間、専門家会議の中で具体的にこういうふうに気を付けるべきことということが例示されまして、それを踏まえて一律に外出を控えるのではなく、不要な外出は控えるべきだけれども、もし外出するのであれば先ほどお示しになった3点をしっかり守った上で外出すべきだと、こういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そのとおりです。

(朝日新聞)
 その緩めた理由としては、やはり道内経済に与える影響というものが大きいというふうなことを踏まえて、そういう経済的な影響が大きくならないようにということも考慮されて、このような要請の仕方に変えられたということでよろしいのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言を出して、週末の外出をできる限り控えていただきたいというお願いをさせていただいたわけですけれども、その時点においては、専門家会議の見解ももちろんのこととして、現時点において新型コロナウイルス感染症がこういうものである、こういうリスクがある、こうやれば大丈夫なのですということを、明確に示して説明できるような状況では正直ないと思っています。今もまだ研究している専門家の皆さんも議論している状況の中で、感染拡大が非常に道内で急増している中において、私も外出を控えてほしいなんて言いたくない、それは。経済的影響が大きいわけですから。でも、感染拡大が急激に伸びていくリスクが、その時点で一部専門家の議論にある中で、大変申し訳ないけれども、そういった不要不急の外出は控えていただきたいというのが緊急事態宣言、そして週末のお願いでした。その時点から、やはり新しい専門家の見解や、また他県でも陽性確認が起きてきた個別の事例だとか、そういったことが分かってきたわけですから、当然、大きくそこはお願いをして、いろんな条件が分かってきたら、ある程度範囲を狭めていくというのは当然のやり方だと思いますから、その中で今週末はこういったお願いをしたいということで、お話をさせていただいたとご理解いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 あと最後に、緊急事態宣言が3月19日までとなっていますけれども、これは現時点ではその期日を短縮するとか、延長するとかそういうことは今の時点ではお考えはないでしょうか。

(知事)
 今の時点では考えていません。

(朝日新聞)
 19日の状況によっては、さらに引き延ばすという可能性ももちろんあるということで。

(知事)
 そこは期間もそうですし、取り組み内容もそうですし、全て将来を今こうなると、私も押さえることができていませんので、とにかくこの感染拡大を早期に終息させるという観点、できることは全てやるという観点で、皆さんにもしかしたらまたお願いをしなければならないことも出てくると思いますし、またその期間についても、もしかしたらもう少しお願いしなければいけないことも出てくるかもしれません。
 ただ、とにかくできるだけ早くこの問題を終息させるためには、あらゆることをやっていかなければいけないと思っていますから。大変申し訳ないのですが、そのような認識で道民の皆さんもいてくれればありがたいなと思っています。

知事からの話題

新型コロナウイルスに係る今後の取り組みについて(2)

 それと、ご質問はなかったのですけれども、今、国において新型インフルエンザ対策特別措置法がベースとなる中での緊急事態宣言の発動も含めた議論が行われているということでありまして、本日、全国知事会(の新型コロナウイルス緊急対策本部)がございました。東京での開催でしたので、私は出席できなかったのですが、ウェブで参加させていただきました。今北海道が行っている緊急事態宣言というのは法律に基づくものではございません。道民の皆さまに対するお願いでございます。
 一方で、この記者会見でも話題になっていますけれども、道民の皆さまに不便を強いる中で、多くの方にご理解、ご協力をいただいているという状況でございます。これが法律に基づく強い要請に結果としてなるのではないかということを、今回法律の改正などの話を聞いて不安に思われている道民の方もいらっしゃるのではないかと思いますし、そういったことを踏まえれば、これは知事会としてまだまとめきれていない。私は今日発言したばかりですけれども、政府においては、法律の内容ですとか必要性、そういったことを国民の皆さんに対してやはり丁寧に説明していただきたいと思いますし、またその感染拡大がどのような状況になった場合に、緊急事態宣言が発動されていくのかということの判断基準、これは法律に基づく相当大きな責任も含めて都道府県知事が背負う形になりますから、今、与野党共に、基本的には法改正などを踏まえて、緊急事態宣言が行われる状況自体はつくろうという議論がされていますけれども、そもそもどういうときにそういった発動がされるのか、明確に示す必要があるのではないかと思います。また、国民生活への影響が非常に大きいわけでございまして、私権の制限については、やはり必要最小限であるべきだろうと思いますから、そういった制度設計をしてもらいたいと思います。こういった内容について全国知事会が今日行われましたから、ぜひ国にこれを申し入れる必要があるのではないかということを申し上げました。これは都道府県知事が、緊急事態宣言が出ますと、大きな権限を持つことになるのですけれども、一方でその都道府県知事に対して具体的協議があったかと言ったら、ないのですね。ですから、そういう点については、やはりこれは法律の大変大きな部分だと思いますので、その点については申し上げたということについて、私から一言申し上げます。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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