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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年2月27日)


最終更新日:2020年2月28日(金)

知事定例記者会見

・日時/令和2年2月27日(木) 16:30~17:22
・場所/記者会見室
・記者数/32名(テレビカメラ3台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルス感染症への道の対応について
 2 令和2年第1回定例会の開会にあたって
 3 道立施設等の臨時休館について

記者からの質問

 1 選挙演説中の道警の対応について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(1)
 3 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(2)
 4 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(3)
 5 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(4)
 6 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(5)
 7 令和2年度予算について
 8 キタデミー賞について
 9 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(6)
10 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(7)
11 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(8)
12 新型コロナウイルス感染症への道の対応について(9)
13 選挙演説中の道警の対応について(2)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症への道の対応について

[配付資料:新型コロナウイルスに関連した患者(10例目)の死亡について(PDF)]

 お話しさせていただく前に皆さまのお手元にお配りをいたしました資料に基づきご報告をさせていただきたいと思います。先ほど一報が入りましたが、渡島総合振興局管内知内町の患者がお亡くなりになったということでございます。お亡くなりになった方に心より哀悼の意を表します。なお、ご親族から患者の状態像について正しい情報をお伝えいただきたいというご希望がございましたので、お話をさせていただきたいと思います。この患者でございますけれども、元来、呼吸器疾患の既往症があった方で、健常者の方に比べ呼吸器系に支障があったものでございます。こうした病気病状の中で新型コロナウイルスに感染したことによる重層的な要因により、さらに呼吸器の症状が悪化するなどして、結果として亡くなったものと伺っているところでございます。今ご説明申し上げました状態像については、ご親族からご説明を丁寧にしてほしいということがご希望としてございましたので、私から説明をさせていただいたものでございます。なお、詳細については、資料でお配りさせていただいたとおりですので、ご覧いただきたいと思います。
 それでは、私から新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきたいと思います。先般、国で決定いたしました「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域で小規模患者クラスター(集団)が把握される状態になったとされているところでございます。道内では現時点で39例の患者が確認されるなど感染が拡大し、多数の感染者が報告されており、その発生状況は当初とは明らかに異なってきていることから、この1、2週間が極めて重要な時期であると認識しているところでございます。
 こうした中、道では、感染症危機管理対策本部の下に「新型コロナウイルス感染症対策チーム」を設置したところでございまして、このチームには道の公衆衛生医師や保健師を配置いたしまして、専門・技術的な見地から患者等に係る疫学調査や健康観察を保健所と共に進めてきているところでございます。さらに、このチームに一昨日、国の専門家会議の検討を踏まえ設置されたクラスター対策班から国立感染症研究所の専門家チーム3名の派遣を受けたところでございまして、専門・技術的な知見からの支援を受けつつ、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、感染拡大の防止や感染症の流行を終息させるためのクラスター対策等に取り組んでまいりたいと思います。この間、さまざまな機会を通じまして、やれるべきことは全てやるという価値感を共有して道や市町村、医療関係者、事業者の方々、道民の皆さまが一丸となって取り組みを進めていくことが重要であるということを繰り返し申し上げてきたところでございます。
 こうした中、前例のない取り組みでございますけれども、小中学校の休校や3月5日の「感染症予防の日」の取り組みに係る要請を行わせていただいたところ、大変急な要請にもかかわらず、この趣旨をご理解いただきまして、全179市町村、公立、私立共に1691の学校に休校を実施していただけるということになりまして、各市町村や教育委員会の皆さま、教員の皆さま、そして何よりも保護者の皆さまにご理解、ご協力をいただきましたことに、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。また、大変ありがたい申し出もございました。北海道PTA連合会から、各学校内の消毒について、休校中にぜひ協力したいと申し出をいただきました。各校内の消毒を行うということでありまして、この申し出についても重ねて保護者の皆さまに対して心から感謝を申し上げたいと思います。
 また、お子さんが休みになった場合の居場所への不安等の声が寄せられております。昨日、北海道経済連合会に直接お伺いいたしまして、労働者が休みやすい環境づくりへの配慮について、ご協力をお願い申し上げますとともに、他の経済団体にも協力の依頼をさせていただいたところでございます。各企業の皆さまにおかれましても、どうか、この趣旨に対してご理解、ご協力をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。道といたしましても、隗より始めよという考えの下で、職員には時差出勤や休みやすい職場環境づくりのほか、各部局においてそれぞれの管理職が部下職員と話し合い、お子さんのいる職員を積極的にサポートするなど、道が自ら積極的な取り組みを現在進めているところでございます。
 年休の取得やお子さんがいらっしゃる職員については、1人のお子さんに対して5日間取得可能な(子の)看護休暇というものがございます。ただ、職場のほうから積極的に声掛けをしないと、なかなか取るということにならない、またはその制度の徹底についても、昨日職員に周知徹底しているところでございますから、知らなかったということがないように、本日中にそういったことも行いたいと思っています。あらためて皆さまには、流行の早期終息に向けまして、この1、2週間が極めて重要な時期であるということについて、ご理解いただきますとともに、こうした事態の終息に向けたさまざまな取り組みに対し、どうかその趣旨についてご理解、ご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
 これがまず1点目でございます。

令和2年第1回定例会の開会にあたって

 2点目でございます。本日、令和2年第1回定例会が開会したところでございます。本定例会は、私にとって最初の本格予算を提案させていただく機会でございます。議会の冒頭、国内で感染が拡大し、道内でも深刻な事態となっております新型コロナウイルスへの対応について申し上げたところでございますけれども、議会の日程についても大きく変更いただいたということでございます。この点につきまして、議会の特段のご理解とご協力を賜りましたことを、この場をお借りして心から感謝を申し上げたいと思います。
 その後、道政執行方針において、私自ら先頭に立ち、新たな時代に躍動する北海道の実現のため、道政を進めていくとの所信を述べさせていただいたところでございます。予算については、21の関係団体の皆さまと対話を重ね、各部局や振興局の職員と直接議論し、「対話と議論」を重視して練り上げてきた政策を実行するため、総額2兆8201億円の一般会計予算案、前年度比408億円、1.4パーセントの減と、北海道受動喫煙防止条例案など64件の条例案を提案させていただきました。
 また、国の補正予算に対応し、緊急に措置を要する経費として、公共事業や食の輸出拡大に向けたHACCP対応施設の支援など、総額1560億円の補正予算について議決をいただいたところでございます。
 代表質問と一般質問が3月11日水曜日からの2日間となりますが、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、道政上の重要課題に関し、この本会議場で最後となります定例会になるわけでございますけれども、議会の皆さまと活発な議論を積み重ねていきたいと考えているところでございます。
 私からの話題提供については、この2点でございます。

道立施設等の臨時休館について

 まだ(資料を)お配りしていないのかと思いますけれども、臨時休館をいたします道立施設につきまして、お話をさせていただきたいと思います。北海道立総合博物館をはじめといたしまして、20施設につきまして、2月29日から3月16日までの間、休館させていただきたいと考えているところでございます。その20施設の内訳につきましては、この記者会見終了後に皆さまにお配りしたいと思っております。
 私からは以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 道警のヤジ排除問題についてお聞きします。昨年7月、道警が安倍首相の街頭演説中に批判の声を上げた市民を排除した行為について、道警は違法性がないとする調査結果をまとめました。ただ、道警察は聞き取りを現場にいた警察官にしか行っておらず、排除された当事者とは主張が大きく食い違っておりますが、今回の道警察の調査結果で十分だとお考えかという受け止めと、道警察の説明が事案発生から半年以上という長い時間がかかったことに対するご見解を教えてください。

(知事)
 この件については、25日に(道警察の)山岸本部長から具体的な措置と法的根拠の説明がございました。当日の対応は、要人の安全を確保するため、必要な警察措置を講じており問題がなかったとの説明でございました。今ご質問の中にございましたけれども、道警察の考え方と、排除されたとする方々の主張とは、内容が異なっているということで、どちらの主張が正しいということについては、私が申し上げる立場にはないと申し上げたいと思っています。
 また一方で、これから道議会での議論もあるわけでございます。また現在提訴されている訴訟においても、明らかになってくることもあるのだろうと考えておりますけれども、道民の皆さまが関心を持たれている内容について、やはり丁寧に説明する必要があるのではないかと思います。やはり道警察として説明をするべきだと思っています。その点についても、道警察に私からも丁寧な説明が必要ではありませんかと申し上げました。
 ですから、そのことを受けて道警察として適切に対応されることを期待しています。また、7カ月以上時間がかかったことについては、これは告発状等が札幌地検に提出されたことも踏まえて、その処理状況も踏まえつつ、慎重に事実確認を行ってきたと私も説明を受けたところでございます。いずれにしても、そういったことも含めて、やはり道民の皆さまに対して丁寧な説明が道警察としてなされるべきであろうと思います。

(HBC)
 亡くなられました知内町の男性につきまして、ご親族の方が状況を説明してほしいというようなことだったのですけれども、それはご親族の方の思いとしましては、例えば基礎疾患がある方は注意してほしいとかそういうような思いなのでしょうか。もう少し詳しく伺えればと思います。

(知事)
 そうですね。お亡くなりになったという情報だけでは、そういった基礎疾患などがあったことなどが正確に伝わらないところがあるのではないかということについて、ご親族の方が懸念をされまして、そうであればその点も含めて説明してほしいという申し入れがあったことから、その申し出の範囲の中で、私から先ほど申し上げさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。

(HBC)
 こちらで、道内の死亡者2人目となりましたけれども、そのことについての受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
 25日にお亡くなりになって、結果としてその後に陽性が確認された方、また本日このような形でお亡くなりになった方について皆さまにお知らせすることになったことは大変残念なことでございますし、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 やはりご高齢の方、また基礎疾患がある方は非常にリスクが高いという状況について、一定の内容が示されているところがございますけれども、やはりしっかりと、そういった皆さんを適切な医療機関につなげていく、そのことが極めて重要であるということを、われわれはしっかり認識しなければならないと思います。

(NHK)
 これだけ道内で日々感染者が増えている中で、あらためてお聞きしたいのですけれども、現状PCR検査を道で行っている目的、何のために行っているかあらためて教えていただけますか。

(知事)
 PCR検査については、陽性、陰性を確認するために行っておりますし、また新型コロナウイルス(感染症)、先ほど申し上げたように、基礎疾患などがある方が重症化するような傾向がある中で、適切な医療機関につなげていくことはもとより、感染拡大予防の観点から適切な対応をする上で、そういった確認が必要であるという考えの中で、これまで検査をしっかり実施してきているというところです。

(NHK)
 陽性だった場合は、感染経路を特定したりですとか、あとは重症化を抑える、あるいは行動を制限すると、他に感染をさせないというような目的だと思うのですけれど、そのためにはやっぱり速やかに陽性の人というのを見つけるべきだと思うのですが、今現状できている検査の数というのは日々最大で40件というところで、ここら辺の検査の数というのは今十分かどうか、その辺どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 既に40件以上は(検査を)やっているわけでございますけれども、検査体制について、できるだけしっかり医師から検査の必要性、または各保健所の判断において必要であるという状況について、今までしっかりその体制の中で、行われてきていると認識をしておりますが、今(感染)拡大してきている状況の中でさらなる検査体制の充実について検討を進めているところでございますので、検査体制をしっかりと整えて実施していくということを進めていきたいと思っています。

(NHK)
 今現状、医師が診察をしてこの人は検査をすべきだという人であっても、検査をできずに待っているような状態の人たちはいるのでしょうか。

(知事)
 われわれの認識としては、そういった方はいらっしゃらないと考えています。検査の必要性については、例えばインフルエンザは陰性だといった一定のトリアージ(治療の優先順位の決定)をしていただきまして、これは新型コロナウイルスの疑いがあるということについて医師がご判断をされ、その必要性について認めたものについてはしっかり行っていると考えておりますので、今後もその点については、取り扱いを進めていきたいと思います。昨日、町村会でもお話をさせていただきましたけれども、国の方針として出ているのは、今後、そういった確定的に新型コロナウイルスの方だということを特定する意味で、一定の症状が出ている方について検査を行っていこうという方針が国のほうで示されていますが、道として今の時点においては、国の方針とは違う形で検査が必要だと判断された部分については、徹底的にやっているという状況です。
 しかしながら、今後さらに、その検査の件数が非常に増えてくる、こういった状況を起こさないために今やっているわけでございますけれども、そうなってきたときには、さまざまなことを検討していかなければならないということはあるかと思います。

(NHK)
 今知事がおっしゃったところなのですけれども、ものすごい莫大に増えて、そもそも感染経路を特定するとか、疫学調査をやるというのがもう意味がないというぐらいにそういう疑い、検査するべき人が増えたという場合は、違う対応をしていかなければいけないと思うのですけれど、そこら辺をどれぐらいの数になったら、そういう次のフェーズになるという認識を知事はされていますか。

(知事)
 これは今、国のほうもそういった指標を持ち合わせていないと思います。それは今発生件数が多い北海道でまさに考えていかなければならないことだと思います。国の判断を待っていてもなかなか判断は難しいのではないかという危機的な認識を持っています。ただ、その数字がどこなのかということについて現在申し上げることはできません。今、専門家チームがさまざまクラスター集団の特定ですとか、いわゆる感染拡大を予防する措置を全力でやっているところでありまして、そういった抑制が、しっかり抑え込みが効けば、そういう事態にはならないと思うのですが、そうならなかったときについては、当然、さまざまなリスクというのは、そうなったときに考えるのではなくて、その前に考えなければいけないという認識はあります。
 そしてそのときの基本的な考え方、これは言うまでもないことですが、とにかく道民の皆さんの命と健康を守るということがまさに最重要でありまして、特に命を守ると、これが最も重いわけです。そう考えますと、そういった重症化するリスクを抱えている方々が陽性になった状況であれば、しっかりと専門的な治療を受けなければならないわけでありまして、そういった方々が適切な医療を受けられるような体制について、しっかりとより適切な医療機関につなげる形を考えていくことを議論していかなければいけないと思います。

(NHK)
 今、国から専門家チームの方がいらっしゃって、現場を見ていると思うのですけれど、その方の見解を聞きたくて、今現状まだ北海道でもその封じ込めの対策というのは有効なのか、そこら辺の認識は国の対策の方々はどのように思っていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 それぞれの集団である程度の傾向が見受けられる、そういった陽性反応が出た患者のケースなどはある程度把握している状況もございます。これは皆さんにお知らせできるような状況になりましたら、説明させていただきたいと思いますけれども、そういう集団が抑えられた状況であれば、ある意味ではそこで把握できているわけですから、そこからさらに拡大していかないような対策をしていけば、措置できているということです。
 しかしながら、例えば同一地域で、そういう集団と何の結び付きもない方が、複数の陽性事例が確認されるとか、そういう事態になるということであれば、また少し段階が変わってくるような認識になってくるのだろうと思いますので、その点については、私も専門家チームと具体的なディスカッションをそこまでできているわけではないですが、そういった認識であります。ですから、まずはそういった特定をしていくことと、その感染拡大予防に今全力を尽くしていく、だからこそ、この1、2週間は極めて重要だということを申し上げているわけでございまして、ぜひ、その点ご理解いただきたいと思います。

(HTB)
 先ほど発表された10例目の患者のことで1点お伺いしたいのですが、基礎疾患がおありになったということなのですけれども、当初陽性が判明した時点では、容体は安定していて、人工呼吸器等は付けていなかったと発表があったのですが、その後どのように容体が悪化されたのかというのは、道として把握されていますでしょうか。

(医療参事)
 最初2月3日に入院された時は、歩いて入院されたというように聞いておりますが、元々肺のほうが悪くて、主治医からは、そこに肺炎が重なって、徐々に悪くなっていったというような経過を、お聞きしているところです。

(NHK)
 今回亡くなった方、亡くなったという情報は、道のほうにはいつのタイミングで入ってきたか、教えていただけますでしょうか。

(知事)
 そこは実務的な話なので。

(保健福祉部次長)
 一報については、今日の朝に連絡、一報が入ったのですが、その後どういう形で公表するのかということは調整がございますので、結果的にこういう形でございます。

(NHK)
 お二方亡くなられて、いずれもちょっとご高齢の方で、基礎疾患もあったかと思うのですけれども、子どもへの対応というのは、休校にしたりとかというのはやられたと思うのですが、この高齢の方、重症化しやすいとも言われている高齢の方への対応、対策というのは、知事の中で今具体的に何か考えられていることはありますでしょうか。

(知事)
 高齢者の方の施設に対する文書での通知などは行っていますけれども、やはりある程度高齢の方で疾患、例えば心臓の病気だとか、呼吸器系の疾患ですとか、透析の方、そういう方が重症化しやすいのではないかという傾向などが出ております。
 ですから、これはちょっと道のほうでできるかどうか分かりませんけれども、私の個人的な考えとしてここで申し上げるのはどうなのかというのはあるかもしれませんが、ある意味で診療情報というか、どういった基礎疾患を持って病院に通われているのかは、例えば75歳以上の高齢者の方だったら、後期高齢者医療の中でそういったことをデータ上把握されているのではないかと思うわけです。
 ですから、これは国でまさに考えるべきことだとは思いますけれども、そういった重症化しやすい方がいらっしゃいますと、これは個人情報の保護だとか、その方の同意だとかいろんなことがハードルとしてあると思うのですが、例えば各市町村において、Aという方がいらっしゃって、その方については非常に重症化のリスクが高い疾患などを抱えていて、お一人暮らしであるということであれば、なかなかその病状などに気付きにくいところなどがあるのではないかと思うわけです。ですから、これはどこまで感染が広がっていくかということとも併せて考えなければならないことかと思いますが、そういったいわゆる重症化しやすい方をいかに把握していくかということについて、やはりこれは厚生労働省でも少し検討していくべきことではないかなと思っています。
 これはどの時点でどういった形が最も適切なのか分かりませんが、そういった基本的な方針の下で、例えば各市町村などが、対象になる方の理解をいただかなければ、健康観察などはできませんけれども、お声掛けしたりだとか、そういったことによって、重症化を防いでいくということも、これは一つ考えられるのではないかと思っています。まだ具体的にそんな議論などはしているわけではないです。

(NHK)
 国のほうでやるべきことかもとおっしゃいましたが、道のほうで独自にやるということも視野には、知事のお考えの中には入っていますか。

(知事)
 まだそこは決めていません。ただ、誰が考えても分かることだと思うのですね。重症化しやすいそういう病気がありますと。そして、その診療情報は把握しているわけです。ただそれは個人と特定する問題だとかいろんなことがありますけれども、いわゆる重症化したときのリスクが高い方というのは、だいたい基礎疾患がある方というのは、病院に通われていますから。高齢者の方が重症化しやすいわけですから、年齢なども押さえているわけです。
 ですから、これはどこまで拡大状況が進展していくかということがあると思いますけれども、そういった具体的にリスクの高い方をどうやって把握していくかということの情報の一つとしては、使えるのではないかと思ったので申し上げたということです。具体的に道としてそこをまだ議論しているということではありません。

(NHK)
 あと1点、亡くなった方以外で、新たな感染者が出たという情報は今入っていますでしょうか。

(知事)
 それは、陽性が確認された時点において、マスコミの皆さんに情報提供させていただいておりますので、その情報提供を待っていただきたいと思います。

(北海道新聞)
 2点質問させてください。1点目は新型コロナウイルスに関してなのですけれども、知事の要請に応じて全道の小中学校で休校が実施されることになりました。前例のない呼び掛けだったと思いますけれども、実際に休校が行われることになったことについての受け止めをお聞かせください。

(知事)
 先ほども申し上げましたけれども、そういった前例のない要請でありましたし、かつ、各市町村や教育委員会をはじめとして、非常に多くの皆さまに、極めて短い期間の中で、休校措置を実施することについて検討いただくことになりました。そんな中、179市町村、そして1600を超える学校にこの事態の状況についてご理解をいただきまして、休校措置を取ろうということで決定してくださった。このことに対して、大変心から感謝しておりますし、その皆さんのご理解、そして何よりも保護者の皆さまに大変なご負担をお掛けすることになるわけでございますけれども、その点については、道民の皆さんの命、健康を守る、お子さんの命、健康を守るという観点からご理解、ご協力いただいて、先ほど申し上げましたけれども、PTA連合会の皆さまにあっては、そういった学校内清掃にも協力したいということまで申し出ていただけたことに、心から感謝しているところでございます。
 皆さんの思いに応えるべく、しっかり感染拡大の防止に向けてわれわれも全力で取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
 もう1点、お聞きします。話が変わって新年度予算案についてなのですけれども、投資的経費ですとか公共事業費の推移を見ますと、前の知事時代よりも投資的経費は増えています。国の「国土強靱化の3か年の緊急対策」の影響などもあるかとは思うのですけれども、この厳しい道財政の中で、この投資的経費を圧縮するということはできなかったのでしょうか。事業レビューなどを通して、どのように判断されたのかをお聞かせください。

(知事)
 投資的事業が確かに拡大しているという指摘については、しっかり受け止めなければならないと思います。一方で今回の予算について、防災・減災、国土強靱化の強力な推進など、道民の皆さまの生命・財産を守る観点から必要な事業として取り組みを進めていかなければならない内容について、おそらく議論はそんなにないのではないかと思っております。
 また、市町村や関係団体などと一体となって、国に提案、要望してきたそういった事項が反映された部分と呼応して、国の予算編成などの中身を、国の事業などを最大限活用させていただきながら、予算措置を講じてきたところであります。
 ご指摘がありましたように、厳しい財政状況下にあるということはこの記者会見の場でも申し上げましたし、認識しなければならないと思いますが、今申し上げました国の予算を最大限活用して、着実にそういった道民の皆さまの期待に応えていくということも必要でございます。今後とも、可能な限り新規の道債発行の抑制ですとか、年間の執行残を活用した繰上償還だとか、そういったものもしっかり行いながら財政健全化に向けた取り組みについても着実に進めていきたいと思います。

(北海道新聞)
 国土強靱化ですとか必要な施策だと思うのですけれども、こうした中で、必要なものがたくさんあるという中で予算を組むというのは、やはりとても難しい、厳しい判断が求められることだったのでしょうか。感想を一言教えてください。

(知事)
 今の時代、自治体の中で楽な予算編成ができるというところはほとんどないと思うのですね。ただ、北海道は財政状況、実質公債費比率で言えば全国で最も厳しい状況であるわけです。他の財政指標についても、やはり厳しい状況の中での予算編成になるというわけでございまして、その点については確かに厳しい予算編成になったということは認めなければならないと思います。
 その中でもやはり必要な予算については、何とか措置しなければならないという中で、国の政策というのはしっかり最大限活用していくということが必要だろうと思います。

(北海道新聞)
 話題また変わりまして、キタデミー賞の関係についてお伺いいたします。このキタデミー賞を企画する段階において、起案書ですとか、決裁書、こういった文書を作成していなかったことが昨日の議会で分かりました。さらに、当時の担当者の方が、その祭典が終わった後の5月の時点で制作会社の方に一部経費を支払うために、祭典前の12月の時点で契約を交わしたように見せる虚偽である文書を作成していたことも分かっております。この点に関する知事の受け止めをお聞かせください。そしてまた、この件に関する今後の対応の方向性を教えていただければと思います。

(知事)
 さまざま今ご指摘ございましたけれども、記者会見の場では繰り返し申し上げてきたわけでございますが、やはりキタデミー賞問題について、適切な対応とならなかった危機管理意識の不足、契約書を取り交わさないままイベントを実施するなどの不適切な会計処理、不適切な取り扱いの中には、今ございました意思決定の起案が行われなかったのではないか、またその契約手続き上の遡及をした形での日付ですかね。そういったものを適切な形で処理しなかったという状況も明らかになってきたわけであります。
 また、組織としての情報共有の遅れについても明らかになっているわけでありまして、これらの問題点をしっかり認識して、この事態をやはり大変重く受け止めなければならないと思っております。真摯(しんし)に反省をしていかなければならない問題であると思っております。その上で、検討チームで問題を明らかにしていこうという点について、そういう意味では問題点の整理、事実の確認、改善策の案というものを取りまとめ、公表するということとともに、議会に報告をさせていただいた中で、先ほどのような話になったわけでございます。
 引き続き、道議会でご議論をいただきながら、その成案を得た後に、道庁を挙げてこの実行委員会等の事業運営や道庁の組織運営の改善といった改善策を実行して、道民の皆さまの信頼回復、この信頼の回復をしていくことが大変であります。この問題をご覧になったら道民の方が、こんなことが道庁組織で行われているのかという思いを持たれた方が多くいらっしゃったと思うのです。ですからそういった信頼回復は、やはり、全庁挙げて取り組みをしっかり見せていく中で、回復していかなければならないと思いますので、その点について、全庁一丸となって全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

(北海道新聞)
 今、お話の中で、ご指摘ありました報告書の内容なのですけれども、質問の中で申し上げた2点の起案が作成されていないですとか文書の虚偽の作成ですとか、こういった点も盛り込まれていなかったりとか、あとちょっとやや甘い内容ではないかというふうに私なんか受け止める部分がいくつかあったわけですけれども、この報告書そのものを知事ご覧になって、十分なものだったというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 もう少し精査しなくてはいけないのではないかなと思います。そういうさまざま道議会でのご意見なども踏まえて、それは、案なわけですから、直すべきは直すべきだと思います。

(読売新聞)
 冒頭、クラスター対策の関係で、国からも専門家を呼んで、派遣してもらって、それで拡大防止や流行終息のための対策に取り組むというお話があったかと思うのですが、北海道の現状は、そもそもクラスターが発生しているという状況だという認識でよろしいのでしょうか。

(知事)
 そうですね。集団といっても、その規模については小規模な状況であるとは思うのですが、例えば陽性が出られた方が、その濃厚接触者の中で陽性反応が一定数確認され、新たな患者が確認されているということで考えれば、そういった感染が確認されるという状況については、見受けられるのではないかと思います。

(読売新聞)
 それはチームの中でも共有された認識で、その前提で対策が進められていると、そういうことですね。

(知事)
 現実として、39の陽性の患者が確認されている中におきまして、行動歴や濃厚接触者などを確認しながら、濃厚接触者の中には陽性の方が出てきたりしているわけでありますから、そういった一定の関連性などを今、状況の分析を進めている状況です。

(読売新聞)
 あと、小中学校のほうですけれども、179市町村の1691の学校ということですが、これは全体の何割ということでしょうか。あと、公立ということなのですかね。

(知事)
 今、先ほど申し上げたのは公立、私立、国立も含めた全体数です。現時点で休校していないところもあります。要は、市町村の中には、札幌もそうですけれども、休校を今日からではなくて開始するというところもありますが、休校していく方向性について決定しているというのが、全ての学校という状況になっています。

(読売新聞)
 今日現在で休校している学校の数は出ますか。

(知事)
 それは後ほど、数字があるでしょうから皆さんにお渡しさせていただきたいと思います。

(HTB)
 今、学校のお話出ましたけれども、知事が昨日要請をされて、179市町村全てで休校されるということにはなるのですが、札幌市ですとか、一部28日スタートとなって、その点足並みがそろわなかったところも出てしまいましたが、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 それは本当に致し方ない部分はあったのだと思います。というのは、われわれが正式に要請したのも昨日なわけです。その中で、それぞれの市町村、教育委員会、そして当然保護者の皆さまや教員の方々、多くの関係者との調整をした上で休校の決定をするということですから、私は、今日現在で1600を超える小中学校が、みんな休校しようということを、漏れることなく決定しているということがすごいと思います。
 ですから、その点については、本当にご理解をいただけたと思っていますし、足並みが確かに整わなかったという指摘はあるのかもしれませんが、こういった前例のない取り組みを進めている中では、致し方なかったという部分もあるのかなと考えます。

(NHK)
 たびたびすみません。先ほど、保健福祉部次長に答えていただいたので、もしかするとそちらにお伺いするのが正しいかもしれないのですけれども、今朝情報が入ったという中で、発表がこの夕方になって時間が経っているわけですけれども、知事も先ほどおっしゃったように速やかに確認した時点で一報を伝えるという話だったかと思います。なので、何時ごろにその情報を確認して、ご遺族との調整があったということでしたけれども、それが何時ごろに終わってというふうな経緯を教えていただけませんでしょうか。

(知事)
 それは細かい話は後ですることになるのではないかと思いますけれども、まずはお亡くなりになった方でございますけれども、10例目の方と確認されて、完全に医療の管理下で、適切な施設の中で、治療を受けられていた方でありまして、お亡くなりになった事実をもって、いわゆる濃厚接触者をそこから追っていかなければならないだとか、行動歴を追っていかなければならないだとか、そういった状況ではまずはないという違いがあることについてはご理解いただきたいと思います。
 さらには、お亡くなりになった方のご遺族の方にお話をさせていただくということも、やはり大切なことだと思いますし、最初に申し上げた、そういう意味ではお亡くなりになられた方がさらに、いわゆる陽性になる方がどんどん増えてしまうという状況ではない中で、ご遺族の了解などを取らないでそういったことを行うことについては、私はNHKがどう考えるか分かりませんが、配慮すべきではないかなと思います。
 ですから、その点も踏まえて、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。

(時事通信)
 今回の休校要請の関係なのですけれども、知事の言葉から、高校での実施を見送ることになった理由、知事の言葉でまだ聞いていなかったので、ぜひ伺いたいのですけれども。いかがでしょうか。

(知事)
 高校生については、小中学生と違う点がいくつかあるのですが、まず小中学校については、皆さん義務教育課程の中で学校に通学いただく形態であり、また、自己でなかなかそういった判断が、年齢的な部分もあって適切に行うことができないという状況もございます。高校生については、そういった判断について、一定程度できる部分もあり、このようにさせていただいているところです。

(時事通信)
 それと、これまでの知事のご発言を伺っている限り、これからの感染状況に応じて、これはやはり対応というのは結構柔軟に変わっていくものだと受け止めているのですけれども、今後の状況によっては、高校も含めてそういう対応というのが念頭にあったりするのでしょうか。

(知事)
 いえ、現実には考えておりませんし、仮定の話をここでお話しすることによる影響が大きいので、そこは差し控えたいと思います。

(HBC)
 道警察のいわゆるヤジ排除問題について伺いたいのですけれども、先ほど知事のほうから、「道民に丁寧な説明がなされるべきだろうと思う」というご発言がありました。道議会への説明では不十分だとお考えでしょうか。

(知事)
 私は、道議会の皆さまに対する説明というのも、議会の中で当然行われていくのだろうと思いますけれども、道警察として、こういった(場で)記者の方にお話しするのかどうかは分りませんけれども、結果として道民の皆さまが疑問に思われていることに対して、道警察としてお話をするという機会が設けられるべきなのではないかと思っています。

(HBC)
 例えば会見とか、そういう形でしょうか。

(知事)
 そういう形が一番分かりやすいのではないかと思いますが、それをどういう形態でやるかについては、それは道警察で判断されることだと思います。私としては、そういった道民の皆さまに対する説明が必要なのではないのですかということを申し上げて、その点についてしっかり考えていくというような趣旨のお話をされていましたで、私としては、近くそういうことを行うのではないかと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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