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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年2月21日)


最終更新日:2020年2月25日(火)

知事定例記者会見

・日時/令和2年2月21日(金) 13:07~15:34
・場所/記者会見室
・記者数/38名(テレビカメラ6台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関連した患者発生について

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(1)
 2 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(2)
 3 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(3)
 4 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(4)
 5 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(5)
 6 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(6)
 7 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(7)
 8 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(8)
 9 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(9)
10 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(10)
11 新型コロナウイルスに関連した患者発生について(11)

知事からの話題

 2 新型コロナウイルス感染症への道の対応について
 3 令和2年度当初予算等について

記者からの質問

12 令和2年度当初予算等について(1)
13 令和2年度当初予算等について(2)
14 令和2年度当初予算等について(3)
15 令和2年度当初予算等について(4)
16 令和2年度当初予算等について(5)
17 令和2年度当初予算等について(6)
18   令和2年度当初予算等について(7)
19   令和2年度当初予算等について(8)
20   令和2年度当初予算等について(9)
21   令和2年度当初予算等について(10)
22   令和2年度当初予算等について(11)
23   令和2年度当初予算等について(12)
24   令和2年度当初予算等について(13)
25   令和2年度当初予算等について(14)
26   新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について
27   道議会の喫煙所について
28   令和2年度当初予算等について(15)

知事からの話題

新型コロナウイルスに関連した患者発生について

[配付資料:新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(資料1)(PDF)]
[配付資料:新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(資料2)(PDF)]

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について、皆さまにお知らせいたします。お手元にお配りした資料をご覧いただきたいと思います。道内におきまして、新型コロナウイルス感染症患者が新たに3名発生いたしましたので、ご報告させていただきます。
 まず、資料1をご覧いただきたいと思いますが、上川総合振興局管内の患者2人でございますけれども、本日、道立衛生研究所で陽性であることが確認され、すでに上川総合振興局管内の感染症指定医療機関に入院し、治療を受けているところでございます。現在の状況についてでございますけれども、入院はされておりますものの、病状は回復傾向でございます。全身状態についても良好であることを申し添えたいと思います。
 次に、患者の概要についてでございますけれども、年代は6例目が10歳未満、7例目が10代でございまして、性別はともに男性、国籍は日本でございます。また、居住地についてでございますけれども、上川総合振興局管内の中富良野町でございます。2人とも中富良野小学校に通う小学生でございます。
 また、症状の経過でございます。6例目の方についてでございますが、2月15日に37度7分の発熱があり、上川総合振興局管内の医療機関Aを受診されております。2月17日に同医療機関を再受診されております。2月18日に同管内の医療機関Bを受診されております。2月19日には同管内医療機関Bを再受診され、同医療機関の感染症病棟に入院されております。また、7例目についてでございますが、2月18日に37度7分の発熱がございまして、学校を早退され自宅で療養されております。2月19日に6例目と同じ医療機関Bを受診いたしまして、同医療機関の感染症病棟に入院されております。道立衛生研究所におきまして検査を実施した結果、2月21日に陽性と判明したものであります。海外渡航歴はないということであります。行動歴、濃厚接触者については、現在調査中でございますので、ご理解いただければと思います。
 次に資料2をご覧ください。石狩振興局管内の患者でございますけれども、この患者も本日、道立衛生研究所で陽性であることが確認されました。これまで自宅において療養されており、現在入院に向けて調整されているところでございます。現在の状況についてでございますけれども、容体については安定していると聞いておりまして、全身状態は良好であるということも申し添えたいと思います。
 次に、患者の概要についてでございますけれども、年代は40代でございまして、性別は女性、国籍は日本でございます。また居住地についてでございますが、石狩振興局管内の千歳市でございます。職業でございますが、検疫官でございまして、小樽検疫所千歳空港検疫所支所に勤務されております。
 また、症状の経過でございます。2月16日に37度5分の発熱があり、2月17日には38度台まで上がっております。2月18日には石狩振興局管内の医療機関Aを受診され、道立衛生研究所におきまして検査を実施した結果、2月21日に陽性と判明したものでございます。ご本人からの申告によれば、海外渡航歴はないということでございます。こちらの行動歴および濃厚接触者については、現在調査中であります。
 なお、報道機関の皆さまにおかれましては、個人のプライバシー等保護のために特段のご配慮をあらためてお願い申し上げます。
 引き続き、お話をさせていただきました6例目、7例目の2人に関しまして、教育長のほうから追加でご説明をさせていただきたいと思います。

(教育長)
 道教育長の佐藤でございます。
 今入っている情報の中で、少し補足させていただきます。まず、この中富良野小学校は、全校生徒200名ちょっと、各学年が1クラスずつ、そのほかに特別支援学級が6、トータルで12クラスある学校で、各学年1クラスと考えていただければと思います。そういう学校でございます。
 現在、中富良野町教育委員会等を経由しながら、児童の方に健康状況に変化があれば保護者から学校に連絡いただく、そういったことをお伝えした上で、現在、今日金曜日ということで、学校における安全対応マニュアル、これに沿って、保護者に児童を確実に引き渡すという方法で、現在引き渡しができるお子さんは、随時引き渡しを始めるということで教育庁のほうから情報を得ております。今後、保健所の指導を仰ぎながら、児童の健康管理と感染防止の徹底を図ってまいります。
 今知事もおっしゃっておりましたが、個人のプライバシー、特に学童、子どもということで、プライバシーの保護には特段のご配慮をお願いしたいと思います。
 今後の対応という中では、今、町の教育委員会のほうでは、保護者への説明会を開催する方向で検討する予定としていると。記者レク(レクチャー)などについては、また別途お知らせするということになっております。明日からは3連休ということですので、先ほど申し上げたとおり、児童に何か特段の問題がないかどうかは常に観察しながら、不要不急の外出は控えるように、これまでの感染症対策の徹底を保護者の方にもお願いしながら、25日以降の学校の扱いにつきましては、保健所ですとか、疫学の専門家のご意見も伺いながら、私どもと中富良野町教育委員会とでこれから協議しながら、連休中には、25日以降の対応を判断してまいりたいと考えています。ちょうど休みにもなりますし、学校の消毒ということも、保健所の指示に従って適切に行ってまいるということを、今のところ情報として共有しています。
 以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 6例目、7例目の方ですけれども、これ兄弟ということでよろしいですか。

(少子高齢化対策監)
 そうですね。兄弟です。

(北海道新聞)
 あと行動歴について、さっぽろ雪まつりに行っただとか、これまで判明している道内の5人の方との接触というのがあった可能性はあるのでしょうか。

(知事)
 行動歴と濃厚接触者の状況については、現在調査中でございます。連日発生しております、この新型コロナウイルスの患者でございますけれども、前回もお話をさせていただきましたが、陽性反応が出た時点で速やかに皆さまに情報をお伝えするという観点から、その時点で知り得ている情報について、今お伝えをさせていただいておりますので、また行動歴や濃厚接触者などが判明し、皆さんに提供するべき内容について速やかにお伝えをしていきます。

(北海道新聞)
 濃厚接触者に関してですけれども、今、小学校の児童に関しては不要不急の外出を控えてくださいというお話をされていましたけれども、後で絞られてきた濃厚接触者と判明したときに、例えば自宅待機であるとか、あまり他の人と接触しないような、これまでよりも少しこう踏み込んだ感染拡大の対策を求める予定はありますでしょうか。

(知事)
 今、まさに行動歴や濃厚接触者については調査をしています。今回、学校という中において発生しておりますので、そのマニュアルに沿って対応していくことと、保健所と、また町ともしっかり連携を取りながら、適切な対応を図っていきたい。そういう点で学校であるが故に、必要な措置ということがあったら、しっかりそれは当然のことながらやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 最後に1点。連日、感染者が判明しているところですけれども、今回学校という空間で感染者が判明したという、少しショッキングな状況かと思っています。今の北海道でのコロナウイルスの感染の現状を、知事はどういうふうに評価、見ていられますでしょうか。

(知事)
 発生が相次いでいるこの状況について、さらに危機感を持って対応していかなければならない、このことは言うまでもないことだと思います。
 一方で今、陽性が出た2人については全身状態は良好でありました。今しっかりとした医療体制の中で、健康状態の経過を見ている状況であることも皆さんに併せて申し添えたいと思います。冷静に対処すべきところと、感染予防拡大に向けて、道民の皆さまに引き続き、せきエチケットや手洗いなど、ご協力いただきたいと思います。

(北海道新聞)
 危機感は強めているということですけれども、やはりステージが変わってきているというような認識はありますでしょうか。

(知事)
 やはり相次いで、連日こういった患者、(今日は)3例発生したという状況が、初期の1例目が発生してきた状況とは異なっているという認識でございます。

(朝日新聞)
 今日の発表についてなのですが、昨日のお話の中では振興局、居住地ですね、振興局単位で発表というのが原則だとおっしゃっていましたけれども、今回職業のところも小学校の名前まで公表していますけれども、これについてちょっと説明をお願いします。

(知事)
 この点については、振興局単位で公表することを基本に考えていくことについて変わりはないと申し上げました。その上で、公衆衛生上の必要性や、個人情報保護の観点から比較考量し、ケースごとに判断させていただくということを申し上げました。
 そういった中で、今回についてはこの範囲で公表することが適当であると考えたことから、公表に至ったところでありますので、その点についてご理解いただきたいと思います。

(朝日新聞)
 知事の先ほどのお話の中で、学校で広がったという、感染したといったようなお話があったと思うのですけれど、感染ルートはまだ調査中ということでよろしいですよね。

(知事)
 学校の中で発生したという、私ちょっと今議事録を正確に読んでいないので分かりませんけれども、もしそのような形で思われたのであったら訂正させていただきたいのですが、学校に通う子どもが患者として発生したという点について、今、学校において保護者の皆さまに対しての説明や、マニュアルに沿った対応をするということについての特別な対応が必要だということを申し上げた趣旨だったのですが、そのように感じられたのであれば、そのような趣旨で申し上げたということで理解をいただきたいと思います。

(朝日新聞)
 6例目、7例目の検査した日というのはいつでしょうか。

(知事)
 検査日は、結果が出たのが今日で、検査日は分かるかな。

(少子高齢化対策監)
 確定はできていないのですが、19日ごろに検体を確保して、そして道立衛生研究所で検査を進めていたと、そういう認識であります。そして今日判明したという状態です。

(朝日新聞)
 6例目、7例目の方の家族はどんな状態なのでしょうか。検査しているのでしょうか。

(知事)
 濃厚接触者に当たるかどうかも含めてですけれども、その状況についても今、当然のことながら、必要な調査などを行っているところです。

(朝日新聞)
 では別途、8例目の方でちょっとすみません、教えてほしいのですけれども、検疫官ということで職業書いてあるのですが、検疫官、どんなことをする検疫官なのでしょうか。

(知事)
 検疫官ですから、検疫に携わるお仕事をされております。ご心配になられるのは、多くの方にお会いするのかどうかということだと思いますが、検疫官という仕事ですから、当然、人と触れ合うということも出てくるという状況の中でお仕事をされているということはあろうと思っています。

(朝日新聞)
 この3人とも、要は同意を得て発表したいというお話だったのですけれど、これ同意を得ていらっしゃるのかどうか教えてもらえますでしょうか。

(知事)
 当然、ご本人に告知をさせていただいて、ご同意をいただくということを基本に行っております。

(読売新聞)
 まだ調査中の案件かと思いますが、6例目、7例目の小学生の通学方法を教えていただけますか。

(知事)
 行動歴に当たる話だと思うのですが、詳細について今調査中でございますので、また皆さまに情報提供をする、その必要性なども鑑みながら、皆さんにお伝えしていきたいと思います。

(読売新聞)
 あともう1件なのですけれども、こうして相次いで道内で発生している中で、現在道内の衛生研究所のほうでウイルス検査をしている検体というのは、今のところ何件ほどあるのでしょうか。

(知事)
 検査件数の累計や、今現在検査が進行している件数については、現状公表していないところでございます。

(読売新聞)
 札幌市のほうでは公表したという話もありますが、そちらを踏まえてお考えにはお変わりはないということでしょうか。

(知事)
 札幌市の公表状況については、確認をさせていただきたいと思います。

(STV)
 8例目の検疫官の方ですが、この検疫官の方というのは、働かれる中で、衛生上のマニュアル等あると思うのですけれども、例えばマスクをしていた、手袋をしていた、アルコール除菌のものを付けていたとか、そのあたりの勤務状況はいかがだったのでしょうか。

(知事)
 そこも行動歴に関することだと思いますけれども、検疫官として働かれる上で必要なそういった措置ということについては、当然対応していたものと考えておりますが、行動歴やその状況については、引き続き調査を進めるということになろうかと思います。

(STV)
 今後、勤務中に感染した可能性が高いとなった場合に、そうした対応を取られている方が感染したというのは、結構われわれも危機感を感じるのですけれども、そのあたり知事はどう考えるのですか。

(知事)
 検疫上において、どのような形で対応されているかということについて確認する作業と併せて、その状況について皆さんにお知らせするということになるのではないかと思います。多くの方が、この新型コロナウイルスの患者が相次いで発生していることに関して不安を持っていらっしゃるということがあろうかと思いますので、先ほども申し上げましたけれども、道民の皆さんが不安に思う中で、提供できる情報についてしっかりと提供していく中で、皆さんにそういった余計な不安を持たせない形での対応をしていきたいと思います。

(TVh)
 8例目の方なのですけれども、この方はお仕事を16日以降もされていたのかどうか、確認させてください。

(少子高齢化対策監)
 今現在、確認しているところでございます。

(NHK)
 6例目、7例目、8例目いずれもなのですが、「海外渡航歴なし」については、直近の発症前2週間という意味合いでよろしいでしょうか。確認ですけれども。

(知事)
 基本的には、その範囲で渡航歴について確認することになっておりますので、確認をさせていただいていると認識しています。

(HBC)
 6例目、7例目が兄弟だということだったのですが、何人兄弟でしょうか。

(少子高齢化対策監)
 今現在では分かっておりません。

(朝日新聞)
 札幌市のほうでも、今たくさん検体の検査が進められていますが、施設そのものよりも、ヒューマンパワーのほうが非常に大変だという話があります。かつて国立感染症研究所で一元的に検査をやっていた時には、いわゆる土曜日とか日曜日とか、そういったときには送るのをできるだけ避けてくれみたいなのがマニュアルにあったと思います。これから3連休に入りますが、道のこれからの検査、衛生研究所のほうでの試験というのは、この3連休はどのように対応されますか。その結果として判明した場合には、知事といいますか、道としてどのように対応されるかというのを教えてください。

(少子高齢化対策監)
 これまでどおり対応します。

(朝日新聞)
 平日と同じように、この3連休は少なくとも対応されていくという理解で良いですね。

(北海道新聞)
 8例目の患者さんに関して、検体を採取して道立衛生研究所に送ったのはいつかというのは分かっていますでしょうか。

(少子高齢化対策監)
 19日ごろです。

(北海道新聞)
 19日ごろとなると、19日から中1日空けて、今日21日ということで、少しタイムラグがあるのか、それともこれはもう物理的に仕方がないのか、その検査体制というのがもう今どんどん検体が来ていて、間に合っていない状況なのかどうかというところはどうでしょうか。

(少子高齢化対策監)
 今お尋ねのありました、検体数が多くてそういう時間が長いとか、そういうことではありません。ただ、私も専門的には詳しくはありませんが、検体の採取の状況等によって、PCR(検査)にかける場合の前処理の時間が異なってきます。それでトータルの期間が、早いもので5~6時間、長いと1日を超える場合もあると、その範囲であると理解していただければと思います。

(北海道新聞)
 人員が足りていないということはないのですか。

(少子高齢化対策監)
 それも冒頭申し上げたように、現時点ではありません。

(北海道新聞)
 今日発表された3人は、いずれも症状は発熱だけだったのでしょうか。これまでの方だと、肺炎だとかを発症して、それで検体を採取したりしたかと思うのですけれども、発熱だけで何かコロナを疑うようなことがあったのか、念のために確認したのか、そのあたりを教えてください。

(少子高齢化対策監)
 現時点で確認した情報では、発熱のみです。ただ、発熱だけでございましたが、臨床医がそれぞれ経過を追って、抗生物質等の治療をした上で、検査できる範囲のウイルス検査や細菌検査をした結果、原因菌が分からないということで、それで臨床医の判断で(検査を行い)、それで陽性になったと。症状は、私どもは発熱のみを確認しております。

(TVh)
 情報提供の部分で、道立衛生研究所のほうで行われている検体の検査ですとか、数字について公表できないというところを、あらためてどうして公表できないのかを教えていただければと思います。

(知事)
 公表のあり方については、引き続き検討したいと思いますが、現時点でどのような形で対応するべきかということについて、札幌が先ほど公表しているのではないかというご質問もございましたので、そういったことも踏まえて、対応は考えていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症への道の対応について

[配付資料:イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(PDF)]
[配付資料:新型コロナウイルス感染症への道の対応について(PDF)]

 私から2点、お話をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございますけれども、先ほど新たな患者の発生について皆さまにお話をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症への道の対応についてお話をさせていただきたいと思います。
 皆さまに資料を配付させていただいているかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染の増加が見られます。道としても感染が広がっているという状況もございます。道としては、こうした深刻な状況に鑑みまして、スピード感を持ってあらゆる手段を講じて、万全な対応で臨んでいきたいと考えております。
 まず、イベント開催についてでございますけれども、最近の発生状況からは、例えば屋内などお互いの距離が十分に取れない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされているところでございます。また、北海道においては、感染が拡大している状況を踏まえますと、感染拡大の防止という観点から、あらためて開催の必要性について検討していただく、このことが必要であると考えています。道が開催いたしますイベントについても、当面、不要不急のものにつきましては、開催のあり方を再検討していきたいと考えています。また、感染症が増加している地域において、イベント開催を検討している方々におかれましても、会場などの状況を踏まえ、開催の必要性をあらためて検討していただきたいということについて申し上げたいと思います。
 次に、緊急的な対応として対策を取りまとめましたので、その内容についてご説明させていただきたいと思います。お手元の資料をご覧いただきたいと思います。道の対応の考え方についてでございますが、何よりも道民の皆さまの命と健康を守るということが最優先でございます。必要な対策は速やかに実行するという考えの下で、事態の状況変化を見極めながら、道庁一丸となって感染症対策、経済への影響対策など、緊急度に応じて順次施策を講ずる考えでございます。なお、当面の対策は既決予算を活用することといたしまして、現時点でのそれぞれの対策内容と所要額を記載させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。また、令和2年度につきましては、後ほど予算のご説明をさせていただくわけでございますが、まずは関連予算を機動的に活用させていただいて、迅速に対応する考えでありまして、その予算額を記載させていただいているところでございます。
 注意喚起でございますけれども、道のホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用した情報発信や、外国人の皆さまへの通訳サポート、関係機関への注意喚起などに取り組んできておりますけれども、引き続き継続して対応してまいります。
 資料2ページ目でございますが、感染症対策についてでございます。今年度の当面の対応といたしまして、相談対応については、これまでの相談体制を強化いたしまして24時間対応に向けた体制づくりを検討するとともに、感染症に対する正しい知識の普及を図るために、道民の皆さまに向けたリーフレットを作成、そして配布することとさせていただきたいと思います。
 また、患者発生対応についてでございますけれども、さらなる感染拡大の防止や道民の皆さまの不安解消の観点から、道として国籍や職業、さらには居住地、受診した医療機関、行動歴等を振興局単位で公表することとしたところでございます。公表内容については、その発生状況や動向などを踏まえまして、先ほども申し上げましたが、公衆衛生上の必要性と個人情報の保護に十分に留意しつつ、必要な情報については積極的に公表させていただきたいと思います。さらに、患者が発生した際の移送体制を強化するとともに、検査体制整備については、道立衛生研究所での検査体制の充実を図りますほか、受け入れ医療機関の体制整備を促進してまいります。
 令和2年度についても引き続き、市町村や関係機関、団体等とも連携しながら、全庁一丸となって感染症対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 資料3ページをご覧ください。経済への影響対策といたしまして、経営、金融に関する特別相談室を設置し、道の低利融資の適用を開始したほか、今後、全道9地域において相談会等を開催いたします。また、今後の事態の推移を十分に見極めた上で、適切な時期に観光需要喚起の取り組みができますよう準備を進めてまいります。引き続き、迅速かつ的確な情報提供と必要な対策を進めまして、道民の皆さまや北海道を訪れる皆さまの命と健康の確保に万全を尽くしてまいりますので、報道関係者の皆さまにも引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
 1点目は以上でございます。

令和2年度当初予算等について

[配付資料:令和2年第1回北海道議会定例会提案補正予算(令和元年度補正)について(PDF)]
[配付資料:令和2年度予算の概要(第一回定例会)]※財政課のホームページにリンク
[配付資料:令和2年第1回北海道議会定例会に提案する条例案(64件)(PDF)]
[配付資料:令和2年度予算の概要(抜粋版)(PDF)]
[配付資料:令和2年度当初予算について(PDF)]

 次に、令和2年度の当初予算等についてご説明させていただきたいと思います。ここは説明が若干長くなりますので、お含みおきいただきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症への道の対応についてお話をさせていただきました。繰り返しになりますが、道といたしましては、道民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止や道民の皆さまの不安解消にまさに今、全力で取り組んでいるところでございます。来年度当初予算には医療機関の体制整備や中小企業への支援など、感染症対策や経済への影響対策に関連する予算を盛り込んでおります。先ほども申し上げましたが、状況の推移に応じてそうした予算を機動的に活用して迅速に対応することなど、新型コロナウイルスの感染症危機管理対策に万全を期してまいります。その上で、こうした対策をしっかりと行いながら、北海道のさらなる輝きに向け、来年度予算に盛り込んだ政策を実行してまいります。そのことを冒頭皆さまに申し上げたいと思います。
 予算についてでございますけれども、まず令和元年度の補正予算、こちら資料1にありますが、ご説明いたします。国の補正予算に対応して、公共事業をはじめとした緊急に措置を要する経費について、一般会計で1560億円を計上しております。
 次に、令和2年度当初予算についてでございますが、この記者会見の場でも何度かお話をさせていただいておりますけれども、私にとって最初の本格的な予算となるものでございます。予算編成に当たりまして、最も重視したことは何なのだということでございますけれども、対話とそして議論ということをまず申し上げたいと思います。知事も変わったという状況の中で、やはり新たな予算を作っていく、そのプロセスの中で私自身がどのような思いを、例えば部局が検討している事業について(どのような)考え方を持っているのか、また今回は、21の関係団体の方々と意見交換などもさせていただいたわけでございますけれども、そういった各団体の皆さんも、新しい知事はどういう考えなのか、またわれわれはこういった思いを持っているのだということを、やはり話をお互い聞いていくということが重要だということで、そういったところを重点的に考えたところでございます。
 また道庁内、先ほど各部局の話をしましたけれども、部局のみならず振興局の職員とも直接議論を行いまして、私はこの道庁組織というのは、北海道の中でも非常に大きな組織であるのみならず、北海道の今後の方向性を位置付けていくその予算を作る上で、その底力を結集して政策を練り上げることが重要だということで、新たにこういった手法を取らせていただきました。ですから繰り返しでございますけれども、対話と議論ということを重要視させていただいたという点を申し上げたいと思います。
 そして次に、予算や政策の内容面ですけれども、これは私が知事に就任する前から有権者の皆さまに申し上げてきたことでもあるわけですが、まずこれは事実として受け止めなければならない、そして皆さまと共有しなければならないと思っておりますのは、道の財政状況でございます。47都道府県の中で最悪の水準にあり、今後も厳しい見通しにある、こういう課題をやはりしっかり可視化するということを私はこれまで申し上げてきましたけれども、あらためてこの予算の発表においても、報道の皆さま、そして道民の皆さまとともに共有させていただきたいと思っております。
 私は夕張市の市長をやっていましたけれども、安易な歳出の拡大、それによって将来負担というものを、将来の世代にツケを回していく、そのことによって財政状況が厳しくなって財政再建団体に移行するような状況にもなった、その夕張市の市長も経験させていただいてる中で、やはり財政規律というものを堅持しながら、一方で必要な事業に重点的に予算配分をする、そういった厳しい財政状況について皆さんに可視化させていただいて、私自身も強く意識し、また一方で、厳しいから何もやらないのかということではなくて、重点的にやはりメリハリをつけて、予算は配分していくということについて、意識させていただいたところでございます。そして厳しい財政状況の中で、どうやって政策を前に推し進めていくのかという観点の中で、繰り返し私も申し上げてきましたが、やはり道庁の力だけでは、今の時代、なかなかそれを前進させていくことが困難なわけでありまして、官民連携をやはりしっかり各部局においても重視してほしいということを申し上げてきたわけでございます。
 私自身も国に提案させていただいて、何とか拡充が実現いたしました企業版ふるさと納税など、そういった税制も見通しが立った中において、民間資金もでき得る限り活用させていただく。そして官民連携推進室を設置いたしまして、北海道を応援していただけるそういった方々、そして市町村と一体となった地域の創生に取り組んでいく。このことが重要であると考えております。
 また、予算に盛り込んだ事業、特に14の重点政策、いずれも新たな時代に躍動する北海道を実現するために重要なものであると考えておりますが、先ほど申し上げたような、重点的に考えたらどこなのだということについては、次の3点申し上げたいと思っています。
 まず1点目、これも繰り返し申し上げていることなのですが、時間の軸を意識した今後10年間のロードマップの共有ということです。これはこの場でも何度も申し上げてきていますが、どうしても役所というのは単年度主義でございまして、総合計画や複数年の計画というのも策定するということはあるのですけれども、どうしてもそういった視点が失われがちなところがある。北海道においては、東京オリンピックマラソン、競歩、サッカーの予選などの開催や、民族共生象徴空間ウポポイ(の開設)など大きなプロジェクトがございます。こういったものを成功させ、成功の連鎖、こういったものを生み出していく。そして、これは直近の話ですけれども、2030年が10年という節目でございますけれども、そういった時間軸を意識して予算を編成していこうということです。
 2点目は、次代を担う子どもたち、これは私が言うまでもなく北海道の宝だということは、これは皆さん同じ思いだと思うわけであります。一方で財政が厳しくて、なかなかそこの政策充実も難しいといったところが率直な今までの状況だったのではないかと思いますけれども、高校や幼稚園など、ある意味では0歳から18歳まで、それから先もあるわけですが、今回は高校や幼稚園など、私学関連の予算、こういったものを充実するほか、多子世帯の保育料負担の軽減、そしてまた児童相談所の体制も強化いたします。北海道が子ども子育ての先進地となるような取り組みを、やはり今、各市町村がもう生き残りを懸けて必死になってやっています。ですから、そういったところとしっかり道として向き合って、先進地となるような取り組みを進めていくのだという思いで予算編成に当たらせていただきました。
 また、三つ目でございますけれども、新たな技術を活用してピンチをチャンスに変えるという取り組みです。このSociety5.0時代。これは北海道でも北海道版のSociety5.0を作ろうということで、就任してすぐに言ったわけでありますけれども、本道の主要産業である農林水産業、これは農業がいつもクローズアップされますが、農林水(産業)のスマート化とか、道立学校のネットワーク環境の整備、そして将来の発展が期待される、新たなチャレンジである宇宙産業への支援、あるいはMaaSの展開など、広域分散といった本道にとっては課題でもあるわけですけれども、そういった地域構造を新たなチャンスにしっかりつなげていく。そのためには、政策としてやっぱり打ち出していかなければならない。足掛かりを作っていかなければならないということがあるかと思いますので、そういったものも意識させていただきました。また道庁の組織、そういった底力を発揮していくという観点からも必要であるICTを活用したスマート道庁、こういったものを推進していきたいと考えています。
 前段の説明が長くなってしまって恐縮でございますけれども、これからは具体的な説明ということでモニターにも映しながら、私の説明のポイントについてお話ししながら進めていきたいと思います。同じものを資料の5として、お手元にも配付させていただいていますので、どちらか見やすいほうをご覧いただきながら話を聞いていただければと思います。また、予算や政策の詳細な内容については、資料の4ということで、予算の概要抜粋版ということで記載させていただいておりますので、そちらもご参照いただければと思います。
 まず予算規模についてでございますけれども、一般会計の予算規模で2兆8201億円ということでございます。前年度予算比で1.4パーセント、408億円の減ということでございます。借換債を除きますと、前年度とほぼ同規模ということがこの図で分かるのではないかなと思います。また実質的に一体として執行されます前年度の国補正予算分も含めた場合でも、予算規模は2兆9761億円で前年度比0.4パーセントの減と、前年度とほぼ同規模ということでございます。
 次に、冒頭お話をさせていただきましたけれども、財政健全化に向けた取り組みと道財政の中期展望についてでございます。資料4では2ページ目でございます。予算編成に当たりまして、行政改革推進債などの道債の発行ですとか、歳出削減、歳入確保等の予定していた収支対策を行った上でなお生じる要調整額に対して、追加の収支対策として、調整債や行政改革推進債の発行などの財政的調整によりまして、収支の均衡を図ったところでございます。今後の収支見通しですけれども、これまでの健全化の取り組みによりまして、収支不足額については縮小する見込みでありますけれども、国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に呼応した補正により、道債償還費が増額となるなど、今後も収支不足が生じる見込みにあるということでございます。そのため現行の行財政運営方針に基づく取り組みの成果や進捗状況を検討・評価した上で、今後の行財政運営のあり方を検討していきたいと考えています。
 次、3ページでございます。実質公債費比率の推移についてであります。スライドでは資料よりちょっと分かりやすく表示しています。令和2年度の当初予算を踏まえ、試算を行いましたところ、令和8年度にはこれまで過去最高でございました平成23年度の水準でございます、実質公債費比率が24.1パーセントまで上昇する見通しにあるということでございます。どうしてこうなるのかということでございますけれども、これは過去の大規模な景気対策時に大量に発行いたしました道債、この償還費が増加する、こういうことや、このたびの国の経済対策などに伴う道債の発行などによるものの影響が大きいわけでございますので、そういった意味では、現時点で何か対策を講じてこれが抜本的に大きく変化するかというと、それがなかなか変わらないということをやはりしっかり受け止めなくてはいけないと思っています。本道の実質公債費比率、冒頭申し上げましたが、全国の都道府県の中で最も高い状況でございます。その改善は急務であると考えていまして、道としては引き続き、可能な限り新規道債発行の抑制に努めるなど、比率改善に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。今までもご説明してきたのですけれども、過去の資料を私も読みましたが、皆さんにとってもそうだったのかとあらためて思うところもあると思うのです。道民の皆さんにとってはですね。ただやはり私はこういう厳しい状況を皆さんと共有するということがやっぱり大事だと思いますので、マスコミの皆さんも今までも予算説明を受けていらっしゃったと思うのですけれども、なかなか道民の皆さんがこういった共通の危機意識を持つかといったら、残念ながらそういう状況ではない。これはわれわれも反省をしなくてはいけないところだと思いますので、あらためて時間を取って説明させていただきました。
 次に、その上で令和2年度の政策展開の考え方について説明させていただきたいと思います。資料4の4ページ目でございます。先ほど申し上げましたけれども、今後10年間という時間軸を意識したロードマップの起点となるのが2020年度、令和2年度でございます。人の交流ということだけではなくて、モノ、情報、文化などさまざまな領域での結び付きですとか関わり、すなわち交流を深め、広げ、そして強めるということに取り組んでいきたいと考えています。こうした考えを基に、その実現に向けましてここに書いてあります。四つの視点「好機・チャンス」、「挑戦・チャレンジ」、「連携・コオペレーション」、「創造・クリエイション」ということで四つの視点で14の政策を取りまとめたということでございます。
 次にこの資料ですけれども、北海道総合計画の推進状況報告書案でございます。今年度、総合計画の中期的な点検・評価を行ってきたところでございますけれども、今後の計画推進の方向といたしまして、ロードマップや今ご説明した四つの視点、考え方について、有識者の方も含めまして議論を行っていただいたところでございます。こうした方向も踏まえまして、来年度の政策づくりを進めてきたということでございます。
 次に5ページ目でございます。ロードマップです。10年後の北海道新幹線の札幌開業や札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致までを俯瞰いたしまして、その間に予定をされる大きなプロジェクトを可視化し、こうした姿を道庁内はもちろん共有しなくてはいけないですし、連動させていかなくてはいけないのですが、道民の皆さまとも広く共有をさせていただきながら、政策を作っていこうということを基本とさせていただきました。
 次に四つの視点でございますけれども、一つ目の視点「連なる好機・チャンス」ということでございます。今申し上げましたロードマップと直接に関わるものでございますけれども、2020年はロードマップのスタートの年ということで先ほど申し上げました。ウポポイ(民族共生象徴空間)の開設や東京2020オリンピックのマラソン、競歩、サッカー競技ということで札幌の開催といった好機が連続するということです。このような連なる好機を視点として、東京オリンピック関連などの五つの政策を位置付けさせていただいたところでございます。
 二つ目の視点でございます。「課題解決に向けた挑戦・チャレンジ」でございます。全国を上回るスピードで人口減少が進行する、もうこのフレーズはたびたび前知事の下でもお話をされてきたことでございます。そういった多くの課題に直面する北海道でございますけれども、全国のフロントランナーとなるよう、さまざまな挑戦を進めていくことが私は重要だと思っています。課題先進地域から課題解決先進地域へということで、これはもう何年も前から私は市長時代から申し上げてきたわけでありますが、そういった観点からもさまざま挑戦していくことが重要だということです。このため、交通・物流ネットワークの形成や、先ほど申し上げました子ども子育てなど、三つの政策を位置付けまして挑戦を通じた課題解決に取り組んで交通・物流による地域・モノの結び付きや子育てを軸とした関わりを創出していきたいと考えています。
 次、三つ目の視点です。「多様な連携・コオペレーション」ということです。北海道を愛し、応援してくださる多くの皆さまの知恵と力を、昨年立ち上げさせていただきました「ほっかいどう応援団会議」、このネットワークも活かして、今後さらに結集をしていきたいと考えておりますし、そのことが必要だと思います。こうした考えの下で、地域の創生など二つの政策を位置付けさせていただきまして、連携の深まりを関わりの深まりにつなげていきたいと考えています。
 最後に四つ目の視点でございます。「未来の創造・クリエイション」でございます。人の交流に加えまして、モノ・情報・文化などさまざまな領域での交流を高めていくには、これらの土台となる働き手の確保や、未来技術の活用などを通じまして北海道の発展を支え、誰もが活躍できる力強い産業を創り上げていくことが必要不可欠でございます。このため、Society5.0など四つの政策を位置付けさせていただいたところでございます。さまざまな結び付きを強めながら、本道の未来の創造につなげていきたいと考えています。
 また、今ご説明申し上げましたけれども、こうした四つの視点の下に、冒頭申し上げました14の政策を位置付けましたが、これらの政策の効果をより一層発揮していくため、「民間・地域との協働の推進」と、「変化に即応した道政運営」といった取り組みを、推進力、いわば二つのエンジンにしていきたいと考えます。
 資料4の6ページ以降は、四つの視点に基づきます14の政策について記載させていただいています。こちらを順次説明させていただきたいと思いますが、まず最初は、東京2020オリンピック関連事業も含めた令和2年度当初予算額は19億円でございます。東京2020オリンピックは世界中の人々と北海道が関わり、本道の魅力を感じてもらう大きなチャンスでございます。このため関係機関としっかり連携をしながら、広く国内外に向けて北海道の魅力発信やおもてなしの展開などに取り組んでまいります。
 7ページ目、ウポポイ関連で予算額は10億円でございます。民族共生象徴空間「ウポポイ」については、4月24日のオープンまで残すところあと63日になったわけでございますが、目標であります(年間)来場者100万人に向けて取り組みを加速してまいります。こうした来場者の方々との関わりを創り出していくことが、民族共生への理解を一層深めていくことにつながると思います。国や地域とも密接に連携を図りまして、ウポポイの魅力をタイムリーに発信することで誘客を促進いたしまして、さらにその効果を全道へ波及させる、そういう取り組みを加速してまいります。 
 次、8ページ目をご覧ください。縄文世界遺産登録の関連でございますけれども、予算額は2億円でございます。先月、ユネスコに推薦書が提出されたところでございますけれども、北海道・北東北の縄文遺跡群は1万年にわたる自然との共生の中で培われてきた世界に誇るべきものでございます。この縄文文化を本道と世界との新たな架け橋にしたいという視点です。このため、2021年の登録実現に向けたICOMOS(国際記念物遺跡会議)の審査への万全の対応や、気運醸成を通じ、遺跡群が持つ価値や意義を将来に伝え、地域の活性化や観光振興につなげてまいります。
 9ページ目でございます。インバウンド関連でございます。予算額は28億円です。冒頭申し上げましたとおり、道では感染拡大防止など、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な取り組みを全力で進めているところでございます。ロードマップの起点となる来年度は、事態の推移も十分に見極めながら、北海道の魅力を世界に発信していきたいと思います。特に2021年、北海道で開催が内定をいたしました、アドベンチャートラベル・ワールドサミットに向けたプロモーションや、開催準備の取り組みを進めます。
 10ページ目でございます。道産食品輸出拡大関連で予算額は14億円でございます。来年度は伸びが期待をされます品目、とりわけ中国向けの米や、アメリカ向けの牛肉などを中心に戦略的な輸出拡大を図っていく考えです。また近年、台湾向けの伸びが期待されております牛乳についても、令和元年度補正でございますが、施設整備への支援を行います。先日、北海道食ブランドを象徴的に表現する新たなキャッチフレーズ「食絶景北海道」を発表させていただきましたけれども、来年度はこのフレーズを通じて本道の食ブランドをさらに浸透させてまいります。
 11ページ目をご覧ください。交通・物流ネットワーク形成関連で予算額が55億円でございます。道内7空港の一括民間委託を契機といたしまして、ICTにより交通機関を最適に組み合わせてサービスを提供するMaaSをモデル的に展開するなど、交通・物流の新たな流れを創り出していきたい。このため、空港を中心とした「観光×MaaS」の検討や、生活圏における地域住民向けのデマンドバス・タクシーを中心といたします「生活×MaaS」の実証を進めますほか、鉄道やバス運行が厳しい地域での交通手段の確保に向けた検討や、モデル事業に取り組みます。
 次、12ページ目をご覧ください。国土強靱化関連で、予算額が307億円です。道路や河川、農林水産基盤などの社会資本は道民の命と財産を守り、暮らしや人々の結び付きを確保する役割を担います。こうした役割を十分に発揮し続けていくことが重要です。このため、国が平成30年度から令和2年度にかけて進めます「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用し、重要インフラの機能維持に必要な対策を進め、来年度、全ての箇所の完了を目指します。また胆振東部地震からの復旧・復興に向けて、必要な予算を計上いたしまして取り組みを着実に進めてまいります。
 次に、13ページ目でございます。子ども子育て関連で、予算額は416億円でございます。本道が子ども子育てを軸とした関わりの先進地となるよう取り組みを進め、それを広く発信したいと思います。このため、保育人材の確保や質の向上、子育て世代の負担軽減のほか、急増する児童虐待への対応として、児童相談所における専門職員の増員を含め、相談体制の強化などに取り組みます。また、本年4月から拡充されます国の就学支援金制度とも連動し、私立学校における魅力ある学校づくりが促進されるよう、私学関連予算の拡充を図ります。 
 次、14ページ目です。地域創生関連で、予算額は56億円です。来年度から新たな「第2期北海道創生総合戦略」が始動します。「ほっかいどう応援団会議」をはじめ、北海道に興味や関心のある方々など、地域と人の新たな関わりや連携をこれからの北海道創生の力といたします。例えば、首都圏の企業から注目されておりますワーケーションの取り組みを拡充し、関係人口のさらなる拡大を図るなど、他の地域を先導する関係人口創出・拡大のモデルを構築いたします。また、市町村の広域連携を支援するよう道の組織体制の整備も行います。
 次、15ページ目です。海外戦略関連で、予算額は25億円です。ヘルシンキ-新千歳線の新規就航や、北極海航路への関心の高まりを踏まえまして、また特に今年は、日ロ地域・姉妹都市交流年となりますことから、これらをステップアップいたしまして、北方諸国などへの展開を強化してまいります。このため、この交流年の開会式に関連する行事の開催など、ロシアとの幅広い関係強化や、北極海航路活用の取り組み等を国際会議で発信するなど、アジアで培った北海道ブランドを北方諸国へ展開いたしまして、交流拡大を図ります。
 次に16ページ目です。Society5.0関係で、予算額は32億円です。北海道におけるSociety5.0の実現に向けまして、急速に発展をするICT技術を産業や日々の暮らしと深く結び付け、産業の振興や地域課題の解決につなげます。このため、ドローンや衛星を活用した技術の普及など、農業、林業、水産業におけるスマート化を一層推進します。また、ほっかいどう応援団会議などを活用し、企業や道内市町村とのマッチングを通じまして、IoTの実装による地域課題の解決に向けた取り組みを支援します。
 次、17ページ目でございます。力強い農林水産業関連で、予算額は450億円です。わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化をする中、いかなる環境下においても再生産可能で、力強い農林水産業を確立していく必要がございます。このため、国の対策を十分活用しながら、農林漁業者が希望と意欲を持って経営に取り組めるよう、生産基盤強化や農林水産物の競争力強化などを着実に推進する考えであります。
 次、18ページ目をご覧ください。就業環境の整備関連で、予算が92億円です。さまざまな分野における人手不足は一層深刻化してきておりまして、女性、若者、高齢者や外国人材など世代や文化を超えた新たな結び付きで、働き手が確保される環境を創り上げていかなければなりません。このため、これまで働き手になっていなかった女性や高齢者といった方々を人材として掘り起こしますとともに、就職氷河期世代など働き手の裾野の拡大に向けたきめ細やかな対応に取り組みます。なお、道といたしましても、就職氷河期世代が受験可能な職務経験不問の新たな採用試験を5月に実施してまいります。
 次に19ページ目でございます。生涯活躍関連で、予算額は69億円です。将来にわたり住み慣れた地域で安心して暮らし、活躍できる社会を実現するためには、誰もがいつまでも社会と関わりを持てる、地域をつくり上げていくことが必要でございます。このためアクティブシニアの方々による高齢者の方々の生活支援などといった社会活動を促進していくなど、さまざまな方々の社会参加を促進するよう取り組みます。
 以上が重点的に進める14の政策でございますけれども、最後にこれらの政策を推進するエンジンとして、二つの取り組みについてご説明をさせていただきたいと思います。
 20ページ、民間・地域との協働の推進でございます。昨年立ち上げた「ほっかいどう応援団会議」には350を超える企業・団体の皆さまに登録をいただきました。ご協力いただきました企業・団体の皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。こうした企業を地域につなげるため、これまでの包括連携協定の締結ですとか、協働事業の実施など、さまざまな手法で取り組みを進めてきたところでございますが、来年度はこの取り組みをさらに拡大をさせていただきまして、次世代モビリティサービスの実証プロジェクト推進などによる地域課題の解決や、民間との協働によるウポポイの積極的なPRなど、実績を一つ一つ積み重ねながら、積極的に好事例を横展開していきたいと思います。
 次に21ページ目をご覧ください。民間資金を積極的に活用し、民間の力を地域の力にしていきたいということです。特に、冒頭申し上げましたけれども、私も国に働き掛けをさせていただいて、延長と拡充が決定しました企業版ふるさと納税については、道としても積極的に取り組むほか、市町村の皆さんも今積極的に取り組みをしておられる地域が多くございます。そういった市町村と企業のマッチング、こういったものを図るなど、市町村での活用、こういったものにも力をしっかり注ぎたいと思います。また個人版ふるさと納税についても、寄付の増加に向けた積極的な取り組みを進めていきます。こういった取り組みによりまして、民間資金は前年度の約4倍となります8100万円を予算化しました。東京2020オリンピックの開催に伴います、海外選手と地域住民との交流支援ですとか、恐竜、化石を活用した地域づくりの推進といった取り組みに活用していきます。
 なお、来年度こうした取り組みを効果的に展開するため、官民連携を推進する組織を新たに設置いたします。これは冒頭申し上げた官民連携推進室でございます。
 次に、22ページ目でございます。地域に根ざした政策の推進についてです。昨年11月には、地域課題の解決に向けた方向性や、重点的に展開すべき事業等について、各振興局長と協議を行わせていただきました。それぞれの振興局では、地域の課題解決に向けまして、独自事業などを通じて、さまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、来年度については、先ほどもご説明をさせていただきました14の政策を踏まえながら、地域の実情に応じて、特に重要な取り組みと私が判断した事業について、重点的な予算配分を行いました。それが皆さんにお配りした資料でございます。
 最後でございますけれども、もう一つのエンジンでございます、「変化に即応した道政運営」ということでございます。職員の個の力を活かしていく政策を効果的に展開していくため、道庁における業務改革、働き方改革、ICT利活用を一体的に進めることで、執務環境の改善や、道民サービスの質の向上につなげていくという、スマート道庁の取り組みを推進しております。また、道庁内における課題の可視化や、政策資源の集中による重点化を進めまして、道庁の総合力を高めていきたいと思います。
 なお、これまで政策展開のポイントを説明させていただいたのですけれども、個別の政策の具体的な取り組みや事業一覧につきましては、資料2の29ページ以降に掲載させていただいておりますので、こちらにつきましては、後ほどご覧いただければ大変ありがたいと思います。
 非常に長時間にわたる説明となりました。ご清聴いただきましてありがとうございました。私からは以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 冒頭、2030年、新幹線とオリンピックの招致までを示したロードマップを示されておりました。この30年までに躍動する北海道をつくりたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、もう少し具体的にどんな北海道を、2030年につくりたいと思っていらっしゃるのか、お話をお願いいたします。

(知事)
 やはりそれぞれの大型プロジェクトを成功させる、一つ一つを成功させることでも大きなインパクトがあると思っています。例えば、今年度でいえば、20大会(東京2020オリンピック・パラリンピック)を成功させると。急きょ決まったマラソンですとか、競歩競技もそうですけれども、成功させるということが、これはこれで、じゃあ終わりということではなくて、2030年の札幌冬季オリンピック・パラリンピックにもつながってくると思います。そして、そういった招致実現はまだ先の話ではございますけれども、そういった動きが前向きに展開していくということであれば、例えばスポーツの振興のみならず、そういった冬期間における都市のあり方だとか、そういったことも踏まえた情報発信の動きが出てくると思っています。
 じゃあその前段、そこに向けて何をやっていくのかと言ったら、例えば農・林・水(産業)のスマート化、ICTを活用したSociety5.0を進めていく。一気に実証までいかないとしても、チャレンジフィールドとして実証などを今年度やっていきます。そういう足掛かりができれば、またさらにそういった北海道に注目が集まっていく。ですから、今それぞれのプロジェクトも、確かにアドベンチャートラベル・ワールドサミットもまだ内定という段階ですから。正式に決定しなくてはいけませんが、これもアドベンチャートラベルという新しいジャンルを、多くの方に来ていただいて見ていただく、それぞれの旅行形態の道内バージョンというのをしっかり構築していかなくてはいけないです。その予算も入れているわけですけれども、これは連動してくるわけです。
 ですから、今年度しっかり2030年を意識した中で取り組みをまず進めていくことによって、私は活力あふれる北海道の実現を目指していくのだということを、最初の2020年の予算になりますので、思っています。
 具体的に、じゃあ数字目標がどうだとか、10年後の部分がどうなのだと言われれば、そこは一言一句詰まっているかというと、そんなことはありません。それは政治家というのは、将来の夢も語らなければいけないし、そこに向けて、今年度はこういうものを足掛かりとしてやるのだということを決めるのが知事の仕事だと思いますから。だからそういう意味で、重要視したのは何ですかというところについても、ロードマップということを言わせていただいたというところです。

(北海道新聞)
 今後、1期目ということなのですけれども、今後もこのロードマップというのを意識しながら政策展開をつくっていきたいというふうにお考えということで理解してよろしいでしょうか。

(知事)
 そうですね。これを単年度で、じゃあ10年間のもの終わりですとなると、何だったのだとなってしまうので、それは当然のことながら、しっかりと取り組みをしていきたいとは考えています。

(北海道新聞)
 実質公債費比率、知事、先ほども20.8パーセントと全国最悪だということを繰り返しおっしゃっていまして、今後、これが令和8年度に向けて24.1(パーセント)という、さらに悪化していく見通しなわけなのですけれども、一方で、この配られた資料には、18パーセント未満にしていくということも付記してあったわけなのですけれども、具体的にそれをどのようにして、かなり難しい財政構造が硬直化していますから難しいとは思うのですけれども、どのように実現していくのか教えてください。

(知事)
 まず、これは(モニターにもう一度)出てくるかどうか分かりませんが、さっき出ていた表があるのですけれども、実質公債費比率があるのですけれどもね。この実質公債費比率のことももちろんさることながら、まずちょっとこれも説明しなければいけなかったのですけれども、道財政、皆さん記者だからお分かりなのですが、道財政、ピーク時に収支不足額、予算を組むに当たってお金が、この収支が不足していますよという額、それが2150億円あったのです。今年度について、290億円まで縮小して、改善が図られたということで言ってきたわけですけれど、それは事実なのですよ。事実なのですけれども、収支不足額が依然として生じているわけです。予算編成に当たってはまず、収支不足を整えないと組めないわけです。ですから、そういった状況の中で、まず予算編成しています。
 さらに、先ほど申し上げた将来負担ですね。これからその償還などしていかなければいけないものが、今現にやっているものというよりは、過去にやった分がどんと増えてくることで、数字の上昇がもう見込まれている、この二つを大きく考えると問題があるわけです。その点について、抜本的にどうやって変えていくのだということについて、これをやれば全部解決しますということは、正直今ないのです。ただ、さっき言った予算を組む上で、新規道債(の発行)を抑制していくだとか、いろんなことをやるわけです。収支不足額もなんとか穴埋めするとか、そういうことをやるのですが、結構この長期的見通しを考えても厳しいわけですね。
 なので、やっぱり行財政運営方針というのはどうだったのだということを、これがだから令和2年度までなのですよ。令和2年度までということは、令和2年度が終わってから考えても遅いですね。ですから、今年度、まずその取り組みの成果だとか進捗(しんちょく)をしっかり点検、評価しなくてはいけません。ここはしっかりやらせていただいた上で、行財政運営のあり方というのは、やっぱり検討しなくてはいけないと思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。
 ですから、何をやるかというのはいろいろこれから考えておりますので、収支不足額も現に生じてきて、確かに圧縮はしているけどそういう状況。実質公債費比率もこのような将来推計になっていますから、このことを深刻にまず受け止めています。そしてその上で、ではいつやるのですかということについては、令和2年度まではまず今の方針がありますから、ここをちゃんとどうだったのだというような検証をさせていただいて、検討していきます。

(北海道新聞)
 まさに新年度の、知事にとって大きな課題の一つというふうに位置付けて、これからまさにこれをいかに24.1(パーセント)とかではなくて、減らしていけるかという、そういう作業は。

(知事)
 今回予算を私が組む上で、先ほどの子育てだとかというのは結構、後で詳細は皆さんに見ていただきたいと思いますけれども、今までなかなか対処できていなかった部分についても、子育て支援の財政措置を拡充しています。ここはやはり市町村もかなりやっているのです。単独だとかいろんなことを。だから道がそこに対してしっかり連動してやっていかなければいけないという思いがあったのでやりました。
 ただ一方で、こういった財政構造もしっかり意識しなければいけないというところで、正直相当厳しい編成になったのは率直な事実としてあります。私が実質的に知事になって本格的な予算編成を今回やりました。そこで長期的な行財政上の課題が解決できるかといったら、解決できるという状況にまでこの段階で整理できません。令和2年度までやっぱりやっている部分もしっかり整理して方針を出していくということにも鑑みながら、さっき議論を多くの人としましたと私申し上げましたけれど、それぞれの部局ともそういう財政状況が厳しいという視点でも話をさせていただきましたから。そういった私自身の感覚も踏まえて、これからしっかりやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 それで、知事が新年度の予算編成に当たって、去年の12月、2カ月ほど前の庁議の中で、スクラップアンドビルド、こういう観点から経費の削減目標を上回る見通しを示した部局に対しては、予算要求の枠を上乗せするというお考えをお示しになっているかなと思うのですけれども、実際こういったことを実現した事例というのは、今回の予算案の中ではどの程度あったのでしょうか。

(総務部長)
 具体的には、各部局において事業廃止等を行う実質的な見直しを行った場合に、要求額の引き上げを行っている、あるいは、外部資金を新たに獲得した、またはその見込みがある場合に予算を上乗せをするということなのですが、今ちょっと申し訳ないのですけれども、資料が手元にございませんので、後ほど記者クラブを通じて全社の皆さんにご説明させていただきたいと思います。

(北海道新聞)
 かしこまりました。ありがとうございます。それですみません、あと2問だけ。今回の予算案では、若干今までの質問と視点が変わるわけなのですけれども、IR、統合型リゾート施設の関係については盛り込まれておりませんでした。知事はIRについては誘致に挑戦し続ける考えをもうすでにお示しになっているわけですけれども、なぜ今回計上されなかったのか、理由を教えてください。

(知事)
 IRについては、ここの記者会見の場でもいろいろお話をさせていただきましたけれども、国会でIRに関する諸課題や今後の進め方についてさまざまな議論が行われているという状況でございます。こうした議論も踏まえて、着実な取り組みが必要だと考えています。
 このため、新年度の当初においては、関連予算ということで計上はせずに、まずは北海道にふさわしいIRのコンセプトづくりに向けまして、今後の見送りの要因となった課題などについても検証いたしまして、方向性について整理させていただきたいと考えています。

(北海道新聞)
 知事ご自身のIRに対する挑戦したいという考え方には、特段変化はないということですか。

(知事)
 ありません。これは変わらないです。ただ、今申し上げたような、国会ではIRに関する諸課題に対してさまざまな議論が行われています。ですから、そういった議論も踏まえる必要があると思います。

(北海道新聞)
 経済界や苫小牧市などに対しては、この件についてはどのように説明を行っていく考えでしょうか。

(知事)
 予算を計上する、しないという方向性について決めましたから、その段階において、市にはご説明をさせていただいたという報告を受けています。

(北海道新聞)
 市からは何か言われていますか。

(知事)
 その詳細なやりとりというのは、この場で申し上げるという形を想定していない中でやりとりをさせていただいてる部分もあるかなと思いますが、説明をさせていただいたということでございます。

(北海道新聞)
 すみません、最後になります。今回の予算で、もうちょっとしっかり配分したかったけれども、いろんな事情、とりわけ財政構造などの影響もあるのかもしれないですけれども、知事として、予算計上できなかったなというようなこととか、ちょっと心残りの点というのはございますでしょうか。

(知事)
 それは、仮定の話で、収支不足がここまで厳しい状況ではなければ、さらに政策を加速化させるだとか、範囲をさらに拡大するだとか、そういったことは可能だった部分はあるのだと思います。
 ただ、大事なことは、今できる予算編成の中で最善を尽くすということだと思いますから、そういった意味では、本当に職員が真剣に予算編成に向き合って、やっぱり考え方だとかも、私も知事になって皆さんと議論させていただいて、従来と若干違うところとかもあったわけですね。例えば、歳入確保に当たってだとか、新しくやっぱり考えていかなければいけないだとか、そういったところもございました。その中で、本当に汗を流して頑張ってくれたと思いますし、そういった意味では、しっかり政策を実行する上で一定程度必要な予算が組めたと思います。

(朝日新聞)
 今回、大変厳しい財政状況の中での予算編成ということで、大変苦労された部分もおありかと思うのですけれども、鈴木知事ご自身で、今回の当初予算としては初めて本格的な編成となった予算案、これを名付けるとしたら、どのように名付けられますでしょうか。

(知事)
 なんだっけな、忘れちゃったな。さっき説明したっけな。新交流時代の幕開けと言ってきましたので、「新交流時代離陸への予算」と名付けたいと思います。

(朝日新聞)
 今回の予算案の中で、ご自身の鈴木カラー、鈴木知事ならではの視点だったり、狙いだったり、政策であったり、これが自分のカラーであるということを道民の皆さんに示すとしたら、どのようなところが当たりますでしょうか。

(知事)
 冒頭申し上げましたけれども、やはり「対話と議論」というのは、予算編成に当たって重要視させていただきました。各団体の皆さんも、職員の皆さんもそうですし、知事が新しくなって、どういう考えなのだろうかというところがある中での予算編成だったと思うのです。前知事は16年間やってきて、ある意味どういう考えだなというのが分かってきた中で予算編成作業をしていたと思うのですね。ですから、そういった議論をさせていただくということを重視させていただきました。
 その中の視点として、さっきも申し上げた部分で、私はやはり将来への財政上の負担を強いるということに対して、強い危機感を持っています。これは私自身夕張市の市長として8年間やってきたので、そういう視点というのはやっぱり絶えず協議の中で、事業の持続可能性だとか、また効果は上げなければいけないけれども、予算としてより効果的な形でできないのかとか、そういう視点では徹底的にやはりみんなと議論しました。そこは多分私の特徴だったと思います。従来、前知事は長くやっていらっしゃったので、だいたい感覚的なものというか、分かっていたと思うのです。だから、そこは多分結構細かく知事が言うのだなという印象を持たれたかもしれません、そういう意味では。
 あとはやっぱり外部資金の活用というか、今回、8000万円強のそういった新たな歳入の予算計上ということでやりましたけれども、この大小ということに意識が皆さんあるかもしれませんが、今までやっぱりそういう視点がなかったというのはあると思います。ですから、そういった新しい視点で、官民連携ということもさることながら、どうやって外部資金を獲得して、効果的な事業展開をしていくのかということをみんな考えてくれました。これは多分すごく私にとっては大きいことだと思います。
 予算を実行していく中で、成果というのは上がっていくと思いますので、これから予算をまず通すということももちろんですが、実行していく中でより効果を上げていきたいと思っています。
 それとやはり、何度かこれは申し上げましたが、ロードマップという視点で10年間を俯瞰するということでやりました。この点についても、おそらく、今までそういったやり方での編成をしていなかったので、戸惑いもあったと思いますし、どう関連付けるかということもあったと思います。
 あとは、部局間連携という観点でも議論しました。例えば、子どもたちの支援一つ取っても、部がまたがる部分もありますし、関係するところがあります。でも、道民の方からすれば、子育て施策といったら一つなのです。だからそういったところとかも、関連性の整理だとか、どうやって対外的周知を図っていくかとか、そういう観点でもディスカッションしました。ただ、やりきれていないところもあるので、それは行財政の(方針の)今後の見直しだとか、道庁組織の底力を発揮するという点において、今後もみんなと議論して、より機動的な道庁になるように知恵を出していきたいと思っています。

(朝日新聞)
 それから、財政事情で、先ほどなかなかこういう大変厳しい道の財政事情というのが、道民の方になかなか伝わっていないということをおっしゃっていました。これを共有、認識を共有するために、どういったことが必要だというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 令和2年度まで進めているこの行財政の方針を振り返る中で、率直に今の状況、そして取り組みにおいてどんな成果があったのかというのを、やっぱり丁寧に道民の皆さんにご説明するということがまずは大事かなと思います。なかなか、今までも予算編成後に、一定程度記者の皆さんにお話はしてきたのですけれども、一方で、多分道民の皆さんにとって、なかなか分かりにくい話もありますよね。ただ一方で、それを背負っていくのが道民であり、また将来北海道を担う子どもたちの世代に将来負担が乗っかっていくという現実がやはりあるではないですか。だからそこはしっかり課題を可視化して共有するということが私は大事だと思うので、その中で多分かなり厳しいことも言われると思います。そこまで厳しい状況を聞いていないとか、いろんなことがあるかもしれませんが、そういった部分も含めてしっかりやっていくということから始める必要があるのではないかと思います。

(朝日新聞)
 すみません、可視化することによって、どういうふうに状況が好転していくというふうな効果が見込まれると思いますか。

(知事)
 より課題が可視化すると、その課題を解決しなければいけないという力が働くわけです。道民の皆さんの多くがあまり知らないのであれば、そういう意味ではかなり見直しを求められるという形になりにくいですよね。課題を可視化して、道民の皆さんにこういう課題があるのですと言ったら、では何とかそれを解決するように言われるのではないですか。だから、そういったことをやっぱり背負っていくというのが大事なのではないかと申し上げているということです。

(北海道新聞)
 重要政策の、この総額の算出の仕方についてお聞きします。例えばオリンピックなのですけれども、総額18億円となっていますが、事業の内容をよく見ると、再掲の事業がかなり含まれていて、例えば広報紙の発行費ですとか、ウポポイの推進事業費とかが入っていまして、これまでも目玉政策の中に関連した事業を並べるということはあったかと思うのですけれども、こういうふうにダブルカウントして、重複して、何て言うのですかね、予算の総額を算出した理由というのは何だったのでしょうか。

(政策局長)
 今回の事業費の関係ですけれども、政策検討に当たっては、部局ごとの連携ですとか、プロジェクトベースの事業検討など、そういった積極的な取り組みを行ってきたと。今回14の政策がございますけれども、それぞれ関連する部分があるということで、事業によっては複数の政策に関連するものもあったということで、このため各政策の金額につきましては、そうした事業を含めて整理しました。その上で再掲を除いた金額も併せてお示ししてございます。

(北海道新聞)
 今、再掲の金額も合わせてということだったのですけれども、それは予算書の後ろのほうの事業一覧を見れば分かるのですけれども、今のモニターの説明ですとか、それから予算概要の抜粋版は、基本的には再掲の金額を含めて数字を見せているのかなと思うのですけれども、そうなるとやはり道民は多分その大まかな数字しかきっと把握されないと思うので、そうすると実態よりも大きな数字で受け止めて、ミスリードというか誤解を与えることにもなるのかなと思うのですけれども、そこら辺の見せ方についてはどうお考えでしょうか。

(政策局長)
 できるだけ分かりやすくお示ししたつもりでございますけれども、詳細については、その配付資料の中できちんと明記されておりますので、そちらも併せてご確認いただきたいという趣旨でございます。

(室蘭民報)
 1点だけ。今回、ウポポイの開設を捉えたアイヌ政策の推進と全道への誘客拡大として10億円盛り込まれております。また、胆振総合振興局が政策提案しました「胆振アクションプラン」も、知事の判断で重点的な予算配分をしたところでありますけれども、こういうところを見ますと、知事のウポポイに対する思いというのは、非常に熱いものを予算からは見られると思います。知事が常々おっしゃられている成功の連鎖を生むためには、目標を掲げられていますこのウポポイの来場者数100万人の達成というのは、非常に重要な点になるかと思います。今回、今年のウポポイ元年に当たりましての知事の思いなり決意なり、お聞かせください。

(知事)
 オープンまで63日ということで、もう本当に4月24日まで迫ってきたわけでございますけれども、100万人の達成について、私も就任してから、ウポポイを担当するところのみならず、全庁でPRや取り組みをしていかなければ、この100万人というものは達成できないのだということで、取り組みを進めてきました。また民間の皆さまもウポポイをPRするに当たって、本当に多くのお力をいただいているところであります。
 100万人を達成するというのは、ある意味一つの象徴なのですけども、官民連携の取り組みであったり、また庁内一丸となっての取り組みであったり、そういう中においても象徴の取り組みだと思っています。ですから、何としてもこの目標を達成すべく、引き続き取り組みを進めていきたいと思っておりますし、また、そもそもこのウポポイでアイヌ文化ですとか、そういった素晴らしい、本道が誇る文化も知っていただくという大きな目的があるわけでございますので、100万人達成はもちろんのこととして、そういった開業後の、元年(初年度)以降も、ウポポイにしっかり多くの方に足を運んでいただけるような、そういった取り組みをぜひ次年度しっかりと進めていきたいと考えております。

(日本農業新聞)
 農業についてなのですけれども、来年度以降また国際貿易交渉の結果でいろいろ厳しい情勢というのもあると思うのですけれども、来年度一番知事の中で大きな課題と思われているところで、それに対して予算の中でどういう対応をしていきたいかというところがあればお願いします。

(知事)
 一次産業は本道にとっての基幹産業でございますから、いかなる状況下にあっても、生産性を確保し、しっかりと皆さんが将来に希望を持って、農林水産業に取り組めるような状況をつくっていくことは言うまでもないわけでございますけれども、特に先ほど申し上げました輸出拡大、いわゆる日EU・EPA、TPP11が適用される中において、輸出について取り組みを進めることが重要であるということから、特に北海道では、北海道食の輸出拡大戦略に基づいて、お米、日本酒、青果物、牛肉を重点項目に設定し、先ほど申し上げました牛乳なども、これは今年度でございますけれども、取り組みを進めると申し上げましたが、そういった道産農畜産物の輸出拡大、こういったものに取り組んでいく、このことも重要な取り組みとして、予算編成上取り組んでいるところでございます。これは、特にもう少し申し上げますと、お米については中国向けの輸出施設として指定・登録された石狩湾新港の精米工場等を活用しながら、中国において飲食店や消費者への炊飯方法の普及ですとか、飲食店におけるフェア、個別商談会、こういったものを開催する考えでありますし、また牛肉については、アメリカへの輸出ということがあるわけですけれども、そちらの対象の食肉取扱施設として認定されました十勝総合食肉流通センターを活用させていただいて、米国の飲食店におけるフェアを開催させていただきますとともに、ベトナムにおいての個別商談会、こういったものを開催していきたいと考えております。さらに、輸出先の規制やニーズ等に対応する産地の形成、HACCPなど輸出先国の食品安全基準に則した施設整備、機器導入の支援などを通じまして、道産畜産物等の輸出拡大について積極的に取り組んでいきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 もう1点なのですけれども、国際貿易協定に対応する力強い農林水産業の確立ということで計上されているのですけれども、やはり担い手対策とか、そもそも生産基盤が弱まっているという現状があると思うのですけれども、その辺についてはどういうお考えで進めていきたいかというのを、あらためてお願いできればと。

(知事)
 担い手不足については、これは一次産業の多くが抱える共通の課題でありますので、担い手が確保できるように取り組みをしっかり継続させていただきたいと思っております。また、第一次産業における技能実習生などの外国から来られる方々が安心して住み働ける、そういった環境づくりについてもしっかり取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。また、そもそもの一次産業における、例えば水産業における資源の問題ですとか、さまざまな対応がございますので、その点についても今後ともしっかりした対応を継続していくということについても併せて申し上げたいと思います。

(日本経済新聞)
 1点、教えていただきたいのですが、ロードマップのところなのですけれども、なぜロードマップにIRが入っていないのでしょうか。

(知事)
 今、挑戦をさせていただきたいということで申し上げました。国のさまざまな議論も踏まえて考えていかなければならないということを申し上げました。その状況の中で、年次が具体的に見えてきていない状況もございますので、ロードマップ上には現時点では記載しないということです。

(日本経済新聞)
 時期が見えないという観点で見ると、それはそのとおりだと思うのですが、これってイメージとしてはこういうものごとが10年間ないし、ちょっとそのあふれるタイミングでもいいと思うのですが起こると。そのタイミングで北海道をどう攻めていくかという議論だと思うのですけれども、そこに入れておくというのは一つの考え方じゃないかなと思うのですが、そこら辺のご認識はどうですか。

(知事)
 それも一つの考え方だと思います。そういった国会での議論ですとか、さまざまな情勢を踏まえて、ロードマップの中に記載をしていくことについても引き続き検討していきたいと思います。

(読売新聞)
 予算編成以前から振興局からも意見を募るとおっしゃっていましたが、今回五つの振興局の提案に対して重点配分した理由を教えて下さい。

(知事)
 それぞれの振興局で、振興局独自の取り組みを進めています。一つの視点といたしまして、これ詳細に一応ルールというのがあって、今手元にないので、私の査定で考えた部分は、まずそういったロードマップで大きなプロジェクトがあって2020年こういうことをやっていきますということがありますので、振興局と連動することによって効果的な展開が図れる。例えば、このウポポイの部分でいうと胆振管内でウポポイがオープンします。振興局のプレゼン(プレゼンテーション)でも、具体的な取り組みでさまざまなメニューが出てきました。これは本体予算と連動させることで、より効果的な視点で取り組みができるだろうと判断しました。
 また、例えば、留萌で人材不足対策の部分のプレゼンも受けたわけですけれども、全道的に人が不足しているという課題はあるのです。ただ留萌管内でそこをモデル的に、挑戦的な振興局の取り組みとしてぜひやりたいということでお話がありました。この点についてはそういった観点から、この振興局として挑戦してほしいという形でありました。ですから、一つはそういうチャレンジ的な部分もありますし、またその本体の予算と連動させて振興局がやることによって、より効果的かつ今年度やる必然性が高いという状況なども踏まえて、重点配分については考えました。

(読売新聞)
 財政健全化など予算が限られる中で五つを選んだかと思うのですけれども、泣く泣くちょっと今回盛り込まなかったものなどがあれば教えてください。

(知事)
 いっぱいありますよ、ここの振興局以外の振興局提案も全て素晴らしい取り組みでしたし、ただ上乗せ予算措置をしたのがこれ(この五つ)ということですよね。だから、予算上振興局で単独でやろうということで取り組みをしているものが各振興局にありますので、その点については全部バッサリなくなったかというとそういうわけではないのですよ。ただそういった意味では、より効果を上げられるようにということで配分しましたので、その点については理解していただけると思います。

(読売新聞)
 分かりました。あと財政健全化の部分でお話ありましたが、ある意味、可視化していくという部分でちょっと関連するのか分かりませんが、こういう見せ方でプロジェクターを使っている大きな意図というのはあるのでしょうか。

(知事)
 これ記者の方というよりは、これが記者会見だから道民の皆さまに見ていただけるということなので記者の方にご説明をしているわけですけれども、そのカメラの先に道民の皆さんがいらっしゃいますから、道民の皆さんには、(報道機関の)皆さんお持ちの資料がないので、見ていただけると、こういう感じなのかなというのが分かりますよね、そこで置いてみたという。

(読売新聞)
 道民の方を意識してという。

(知事)
 まあそうですね、記者の方もこっち(モニター)を見たり、手元を見たりされていたと思うのですけれど、あった方がいいかなと思いまして。

(北海道新聞)
 一次産業の関係なのですけれども、先ほどの記者の質問で知事が輸出に強い思いを持っていらっしゃるということは分かったのですけれども、そこで、コロナウイルスの関係で、やはり東アジア全体の消費の減退ですとか、あるいは米国向けの牛肉輸出に関しては風評の懸念なんていうのも考えられるのかと思うのですけれども、知事はどのようなお考えをお持ちか聞かせていただければ。

(知事)
 新型コロナウイルスに関連した経済的な動向については、やはり注視していかなければいけないと思っています。今も現に、道内の素晴らしい農畜産物を世界の方に味わっていただいています。そういった動向というのも今注視しているところであります。ですから、消費が減退するとか、本道に観光で来られて、おいしい北海道の食を味わっていただく方々がやはり減少している現実があるわけです。そうしますと、消費に影響が出てくるところもございますので、これは輸出だけではなくて、いわゆる道内での北海道の素晴らしい食に対する消費などにも影響を与えかねない状況がございますので、そういったところをしっかり、今各部で影響について注視し、必要な対策を打っていくということが重要だと思っています。
 ただ、基本的には、今回のTPP11もそうですが、守るべきものは守って、攻めるべきはしっかり攻めるという中で、攻めるにしてもしっかり予算的な措置だとかフォローがなければできませんので、そういった意味で重点項目も設定して取り組んでいくことが重要だと思います。

(北海道新聞)
 同じ一次産業で、もう1点なのですけれど、スマート農林水産業、冒頭でスマート化は農業だけではないとおっしゃられて、全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、農業は民間先行で非常に華々しい結果が出ていますけれども、林業とか水産業の分野は、まだ端緒に就いたというところなのかなと思っていまして、すると道外というよりは道自身がすごくリードして実証を進めていく必要があるのかなと思うのですけれども、その辺の知事の意気込みを聞かせていただければと思います。

(知事)
 やはり農業が確かにイメージとして、無人トラクターだとかいろんな先行的な事例があるというのはそのとおりだと思います。ただ、一方で林業も、ドローンを使った計画的な森林資源の整備のあり方だとか、ウェアラブル端末を付けて健康管理を行っていくだとか、また水産業においても、養殖にそういった技術を導入することによる生産性の向上だとか、いろんな取り組みの芽というのがあるのですね。ですから、そういった本道の課題解決にあって、Society5.0構想の中でもそれを整理しているのですが、私は非常に可能性があると、ですからこれも内部議論があったのですよ。農、林、水を全部入れるべきなのかどうかという議論もありました。ただ私はあえて、そこは農、林、水全部入れて、そういった課題が共通しますから、人の問題だったり生産性を上げていかなければいけないとかですね。ですから、そういった観点で入れさせていただいたということなので、ぜひ各市町村とも連携しながら、実証なども含めて取り組んでいきたいと思います。

(北海道新聞)
 今回の予算は、その芽を育てるのに十分満足いくものになったと思いますか。

(知事)
 政策実行にあって、予算計上がなかなかできなかったという意味ではないわけですので、その額が十分かどうかという議論があるかもしれません。そういう意味では、それぞれの取り組みについて足掛かりというか、そういったものができると思います。
 ですから、そこに各市町村や民間企業の方、関係団体などみんなで、しっかりこの形を作っていくということについて言えば、まさに来年度の真価が問われる形になりますので、予算だけ計上したけれども、なかなかその実現が難しかったということにならないような取り組みをしていく必要があるということだと思います。

(北海道新聞)
 鈴木知事は、2030年までのロードマップを示しながら、今回予算編成を組んだということが今までとは違うとおっしゃっていましたけれども、示されたロードマップを見ますと、東京五輪ですとか、新幹線開業ですとか、みんなが分かってるイベントが並んでるだけで、これではロードマップ行程表とは言えないのではないかなという気がしたのですけれども、ロードマップというのであれば、2030年にどんな北海道にしていきたいのかとか、そういった具体的なイメージを道民に伝えるべきなのではないかなと思ったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

(知事)
 当然、総合計画だとかいろんなものが、道民の皆さまに示される、その検証をして、今後の北海道づくりということで示させていただいています。一方で道の総合計画を、道民の皆さまが100パーセント知っているかというと、なかなかそうではないというところが私はあるのではないかと思っています。
 ですから、やはり分かりやすさという意味で、この2030年までのロードマップが一つ使えるツールとなるのではないか、皆さんが分かっているイベントを、この10年間の中で羅列しただけじゃないか、それさえもなかったわけです、簡単に言えば。だから、それを可視化して事業と連動させるということもやっていなかったわけですよね。そういう意味では、私は意味があることだと思っていますし、アドベンチャートラベル・ワールドサミットも内定し、また豊かな海づくり大会というのも最近入ったプロジェクトですけれども、道民の皆さまに、どういった時間軸で、北海道でいろんなことがあるのだというのを、単独の事業をお伝えするのではなくて、ロードマップという形でお伝えし、成功の連鎖を生み出していくという観点から、どこの部の仕事だというのではなくて、そこに向かって道として何かできることはないかとか、そういうことを考える上で、私は必要なものだと思って重点的な視点としてお話をさせていただいているので、今みたいなご指摘も当然あるのではないかと思いますけれども、私はそういう思いで(お示し)させていただいているということです。

(北海道新聞)
 あらためてお聞きしたいのですけれども、そうしたらそういったイベントだとかと予算を連動させた結果、どんな北海道にしていきたいというふうにお考えですか。

(知事)
 それはこれから北海道の可能性というのを、私はしっかり発揮していけば、今は確かに財政構造上の問題だったり、課題が多いのだという印象を皆さん北海道に対して持っていらっしゃる。また一方で、北海道というのはすごく魅力的なところで、魅力度ランキングがずっと1位ですね。今回の総合戦略の第2弾でもそういう議論をさせていただいているのですけれども、そういった中で、さまざまなチャレンジを今日お話しさせていただいたような、足掛かりだと言って全てはできていないとは言いましたけれども、チャレンジフィールドとして認識されることによって、その課題がむしろフロントランナーとして北海道から認識され、さまざまなことにチャレンジしている可能性に満ちた北海道、活力に満ちた北海道が、道民の皆さまのみならず、道外の皆さまもそういう認識を持っていただけるような形にしていきたい。来年度について言えば、新交流時代の幕開けということで、2030年までの中において位置付けた予算ですから、まずスタートだという説明をさせていただきました。ですので、課題はいっぱいあるし、この予算で全てが解決できるかという議論にはなかなかならないのですが、スタートの予算としては私は一定の予算を組むことができたと思っていますし、このことを道民の皆さまに説明する。さっきのロードマップの話もそうですけれども、ちょっとこれでは分からないという意見もあるかもしれませんが、丁寧に説明することによって理解していただける内容にもなっているのではないかと思いますので、そこは理解いただけるように頑張りたいと思います。

(朝日新聞)
 先ほどからずっと財政上厳しいというお話がありましたけれども、ロードマップ、10年ということで示してもいただいていますが、(2019年から2030年の間に)人口が40万人、50万人ぐらい推計で減る中で、税収も減るであろうと思われます。予算の概要書を見ると、法人税とか、消費税は伸びていますけれども、個人税は減っていますし、ですので歳入、歳出、それをどんどん変えていかないと良い予算にはならないと思いますけれども、歳入をどういう分野で増やしていくのか、歳出をどの部分で減らしていくのか。例えば義務的経費を減らすとか、施設や人の整理とか、いろいろ考え方はあると思いますけれども、知事はどういう形で進めていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 財政、予算の基本ですけれども、歳入は確保できるところを前例なくしっかり見て、確保できるものは徹底的に確保する、歳出は徹底的に抑制するということについては、今までも結構乾いた雑巾を絞るようにやってきたところがあると思うのです。ただ、今回例えば、民間資金の活用が「たかだか8000万ではないか」と言われるかもしれないけれども、そこは新しい発想としてみんなもあらゆる知恵を出してくれました。だからここは私は大きな一歩だと思っています。これ(結果)は決算になってみないと分からないのですけれども。
 あとは、予算上は出てこない部分としては官民連携のところもそうなのですね。
これはフルスペックで行政が背負ってやったとしたら、道民の皆さまからの税金で事業化しなくてはいけなかった部分も、民間とウインウインの関係の中で一緒にやることによって、ある意味では予算をそんなに過大に支出しなくてできることもあります。
 また、私が就任して知事公邸の判断をしましたけれども、道の持っている財産をさらに有効活用していくだとか、そういったところについても、これは不断の見直しが必要だと思います。
 今お話をしたような内容も踏まえて、令和2年度までの取り組みも踏まえた検討、検証というのをしなくてはいけないのだと思っています。

(朝日新聞)
 稼ぐ力をというのを、この1年のどこかでもいろいろなところでお話しされていたと思うのですけれども、どうやって稼いでいったら良いと思いますでしょうか、北海道は。

(知事)
 まず北海道が持っている、足元の力ですよね。先ほど言った農林水産業はまさに基幹産業なのですけれど、一方で先ほどの担い手不足だとかいろんな課題があります。一方で、輸出の道が開けている部分があるけれども、そこに、ただ輸出してくださいと言ってもちゃんと準備をしていないとそれはできないわけですから、そういうことを適切に行っていったり、そういう取り組み、強みというのをまずしっかりより高めていくこと。
 それと、今までは強みだとして認識されていなかったけれども、これからは挑戦していこう、宇宙関連産業もそうですけれども、そういう挑戦をしていこうという取り組みが芽生えてきている。そういったものについて、単独でなかなか難しいところというのは広域自治体としても、全ての地域の挑戦を応援したいというのはもちろんありますけれども、予算も限られていますので、そういったところはしっかり連携し、重点化をして取り組みを進めていったりだとか、そういったことによって基本的には北海道の価値をさらに磨き上げていくということは、王道ではありますけれども、今、時代変化が激しいので、機動的にメリハリつけていかないと、置いていかれてしまうという状況があるかと思いますので、そういった点では、Society5.0をはじめとする取り組みというのがそういうものに当たるのかなと思っています。

(北海道新聞)
 1点だけ。今日この時点でこの予算案を自己採点すると、何点になりますでしょうか。

(知事)
 自己採点はいつもしないようにしてるのですね。記者の皆さんからさまざまな前向きなご質問、ご意見がございましたから、そういったものも真摯(しんし)に受け止めながら、これからもご助言を皆さんからいただきながら、より良いものにしていかなければいけない。そういう意味では終わりはないわけですし、予算ができたからといって執行にあたって、さらにより良いものにしていく努力というのがありますから。その点については道民の皆さん、そして道民の皆さんに声を届ける記者の皆さんにご評価いただくということで考えています。

(北海道新聞)
 初めての本格予算の編成だったということで、作り上げていく過程のことを少し伺いたいと思っています。通常の予算(編成は)、職員のほうから、各部から上がってくるものを知事査定などで議論されてきていると思うのですけれども、今回、知事自ら発案して、これはやるべきだ、北海道にとって必要だとお考えになって盛り込んだ事業があれば、なぜそうしたのかも含めてちょっとご紹介いただけますでしょうか。

(知事)
 やっぱり基本的に子育て関係の判断であったりだとか、あとは外部予算獲得にかかる企業版(ふるさと納税)の話だとか、そういうところというのは特に私も皆さん(職員)とお話をさせていただいた中でやりました。ただ、全ての事業について基本的には知事のところに入る知事査定の中では、結構細かくお話をさせていただいたので、ちょっとさっき言いましたが、みんなから嫌われているのではないかなと思いますけれど。そういう意味では私の考えというのは述べさせていただきました。その中で例えばアクティブシニアの話とか、私も高齢化率が高いところで市長をやっていましたので、やっぱり高齢者の方が生き生きと暮らすというところも、すごく大切だという視点を持っていましたし、そんな中で再整理を事業的にしてくれたとか、いろんなやりとりがございました。
 その過程の中で、私も道庁職員がすごく短い期間の中で、さまざまな私の無理難題を聞いて調整してくれたわけで、この点については大変ありがたいなと思っていますし、ただやっぱりこの編成過程のみならず、日常的に今各課長をはじめ、この新型コロナウイルスもそうですけれども、さまざまな場面で話をする機会も設けていますから、これらは予算編成作業のみならず、日常的なディスカッションがないとなかなか私の考えなども伝わっていかないので、ここはさらにそういう場面というのを積極的に設けていきたいなと思っています。

(北海道新聞)
 議論と対話という話だったと思うのですけれども、今回の予算の査定を通して職員の方とやりとりしながらアイディアや良い光るものを見つけて、知事がそれを採用して盛り込んだものというのは、逆にどんなものがあるのでしょうか。若手の方とも話をしているという話もありますのでお伺いを。

(知事)
 いろいろありますよね。例えば電子感謝券の取り組みというのは。電子感謝券はもう言って良いのですよね。良いのですね。これは分かりやすい話だなと思うのですけれども、ふるさと納税の取り扱いをどうするかということを考えたときに、市町村がふるさと納税を日本で一番集めているわけです。大阪府の泉佐野市がすごく多かったから、そこを除くと北海道が一番集めているのですけれども、道がやっぱり歳入を確保することによって、市町村にご迷惑をお掛けする部分にもなりかねないということで慎重に判断していたところがあります。とはいえ、市町村がやるという形で歳入確保にあたるという職員の知恵があるのではないですかと。例えば仮にそういう新しい手法でふるさと納税を集めるということが良いのではないかという提案があります。ただそういう大局に立ったときに、道という広域自治体として、それを踏み込むかどうかというのはやっぱり知事の判断だということなのです。なので、そこが逆に言えば、何て言うのだろう、知事が新しくなったのでこういうことを提案してみようということでもあったと思うのです。だから私はそういう提案というのは、ぜひやりたいと思いましたし、新しいことをやるということは結構大変なのですね。ただ一方でそういう提案をしてくれた中で、ぜひみんなが、北海道だけではなくて市町村も含めてプラスになるような枠組みで、そういうことをやろうとか、そういうことも話をさせていただいたということがあります。

(北海道新聞)
 あと1点だけお願いします。先ほど夕張市長としてご経験があって、そのご経験も活かされたという話があったのですけれども、道との共通点というのは厳しい財政状況というのがあって、その中で、効果がある事業をどう絞り出していくのかということなのかなと思ったのですけれども、今回、予算編成をしていくに当たって、経験を活かして、どのような予算を組んでいったというふうにお考えかをお願いします。

(知事)
 歳出削減に当たっては細かい話なので、そこは一言一句申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、予算編成に当たって、今までと言ったら語弊がありますけれども、私は事務方でもあったわけですね。市長を8年やっていましたけれども、12年弱ぐらい要は予算をつくっていたのですね。ですからそういう意味ではどういう作業をしているかというのはある程度分かりますから、そういう意味でこの予算の部分というのはどうなっているのかとか、そういったある意味で詳細なやりとりを一部させていただいたということが大きいのではないかなと思っています。正直、そこまで細かい話というのは今までしていないわけですよね。でも、私は逆に(話を)したい派なので、それは皆さんに迷惑を掛けるかもしれませんけれども、自分で予算を調整して決定していく立場から、気になったことについては徹底的に議論させていただくということでやらせていただいたと思います。それが一部成果があったところもあれば、申し訳ないけど迷惑を現場(担当部局)に掛けたこともありますけれども、その点も含めて、そういうやり方というのはこれからも皆さんとディスカッションしながら、より充実させていきたいなと思っています。

(HTB)
 IR関連で1点です。予算で今回計上されていないのですけれども、計上されていないとなると苫小牧市に参入を目指すIR事業者が残っている中で、今後どうするかというのを道が予算を計上するかしないか、やる気を判断する面もあると思うのですけれども、このIR事業者に今のこの予算編成で北海道に対して関心を持ち続けてもらえるというふうに思われますでしょうか。

(知事)
 さまざまな受け止めがあるということについては、われわれとしても認識しなければいけないと思っています。その上で今回の区域申請に手を挙げないということを決定した中でも、そういった事業者の皆さまにご説明させていただきましたけれども、現時点において挑戦をさせていただきたいという形で、道としてお話をさせていただいている中で、今回国会における議論なども踏まえて判断すべきであるということで、当初予算に計上していない、この状況についてもお話をさせていただくということで、その点について理解をいただくという取り組みを進めるべきだろうと考えていますので、そのようにしたいと思います。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの対応の関係で2点伺います。この資料の2ページのところの体制整備、検査体制の整備ですが、今道立衛生研究所にあるPCRの検査装置を何台かに増やすという理解で良いでしょうかということと、24時間の相談体制はいつごろ整備されるご予定でしょうか。

(知事)
 それはたぶん両方調整中ということでいいんだよね。各都道府県に対して24時間体制について国からも充実をというお話もあります。検査体制についても、今後、増加をしていくということがあるのであれば、それは当然充実をしていかなくてはいけないということについても早めに当然対処していかなくてはいけないと思っていますから、今、現時点でさまざま当たっているという事実があります。いろんなところで検査が行える可能性や、またいろんなところというのは、今調査していますからできるだけ早くめどを立てたいというふうには思っています。

(北海道新聞)
 別件でもう1点伺います。道議会の喫煙所設置をめぐる問題で昨日、村田(道議会)議長と各会派の会長が集まりまして、一定の会期中に会長会議で結論を出すという方針を確認しました。この受け止めを教えてください。

(知事)
 以前から申し上げてきておりますけれども、新たな道議会庁舎に喫煙専用室を設けるかどうかということについて、議会で議論をされているということで、その決定の時期、私直接議会から何か聞いているわけではないのですけれども、その3月に決定をされるということであれば、今道民の皆さまが非常に関心を持っていらっしゃるテーマでございますのでしっかり議論をしていただいて答えを出していただきたいと思います。

(北海道新聞)
 最後の質問で、去年の7月にも同じことを聞いたのですけれども、7月からだいぶ状況変わってまして、道有財産という点でいけば本庁舎も全面禁煙になりますし、出先機関も禁煙になって、残りは道議会だけというような状況になっている中で、この問題における知事が思う道民目線というのはどういう答えになりますでしょうか。

(知事)
 今までこの記者会見の場で、さまざま私は職員の敷地内全面禁煙の判断に当たっての背景だとか、また道議会における喫煙専用室に対して税金で造ることが困難であるということなど、さまざまこの場でまさに何度もやりとりさせていただきました。そういった考えのもとで、私自身判断すべき状況になれば、判断させていただきたいと思います。

(北海道新聞)
 最後ということなのですけれども、予算編成を終わってみて、ご感想、1回目の予算編成だったのですけれども。

(知事)
 まだ終わっていないですから、予算をしっかりまず(議会と)議論をして。

(北海道新聞)
 この予算案をつくるまでの間のこの数カ月間取り組んでこられて、全体としてのご感想というか伺いたいのですけれど。

(知事)
 私は市長として8年弱務めさせていただいて、小さな自治体ですけれど予算編成作業というのはやってきました。そこと比較するということにはならないと思いますけれど、ある意味では東京都という広域自治体でも予算編成作業ということでやってきました。そことも考えた中で、やはり先ほども申し上げましたけれども、限られた時間の中で道の職員の皆さんが、特に予算編成作業というのはずっと同じようなパターンで繰り返してきた中で、結構、新しい視点で物事を考えてくれた各部が考え方を変えて調整していくと口で言うのは簡単なのですが大変なのですね。だからそこの部分というのは非常に一人ひとりが努力をして、私の査定までに行くまでが大変なのですね。さらに、私の査定までやっとたどり着いたのに訳の分からないこと言われたり、そういうところも正直あったと思うのですよ。その議論の中で、そうなんだ知事はこういうふうに考えているんだなとか、ディスカッションさせていただいて結果的に互いに理解を深められたこともありましたので、そういった意味では大変ありがたいやりとりをさせていただいたなと思っています。これから議会との議論があり、さまざまな建設的な議論が行われるという中で、より道民の皆さんの期待に足る予算をしっかりいち早く執行できる状況にしていきたいなと思います。


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(文責 広報広聴課)

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