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最終更新日:2020年2月17日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和2年2月14日(金) 14:30~15:03
・場所/記者会見室
・記者数/31名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について
 2 令和2年度(2020年度)当初予算の規模について
 3 北海道と三重県の交流連携について

記者からの質問

 1 令和2年度(2020年度)当初予算の規模について
 2 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(1)
 3 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(2)
 4 道議会の喫煙所について(1)
 5 道議会の喫煙所について(2)
 6 キタデミー賞について

知事からの話題

新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について

[配付資料:~北海道民のみなさまへ~(PDF)]
[配付資料:相談窓口及び帰国者・接触者相談センターについて(PDF)]
[配付資料:新型コロナウイルス感染症に関する一般相談の受理状況(本庁及び道立保健所)(PDF)]

 私から3点、お話をさせていただきたいと思います。
 1点目でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への取り組みについてご説明させていただきます。まず始めに、1月28日に道内で陽性が確認された方についてですが、病状が回復し症状が消失してからウイルス検査を実施したところ、2回続けて陰性を確認したことから、本日、退院されました。また、濃厚接触者2名についても、14日間発症することなく健康観察を終了しているところでありますことを、まずはご報告をいたします。
 次に、資料をご覧いただきたいと思います。全国的には感染者が増加している中、今般、WHO(世界保健機関)による流行地域について、これまでの(中国)湖北省に浙江省が追加をされましたことから、全道の保健所等に設置した「帰国者・接触者相談センター」においても、流行地域からの帰国者等で症状がある方の相談を受けておりますので、ホームページの内容についても更新しております。
 2枚目の資料をご覧いただきたいと思います。一般相談の受理状況についてでございますが、2月12日現在で866件となっております。道民の皆さま、住民の皆さまからは、新型コロナウイルス感染症の症状や予防方法についての相談が多く寄せられております。宿泊施設や医療機関からは、患者発生時の対応準備についての相談が多く、宿泊者への対応や施設の衛生管理、院内感染対策等について助言させていただいているところでございます。道では、新型コロナウイルス感染症に関する情報や予防法などについて、ホームページ等により情報提供し、注意喚起に取り組みますとともに、不安を感じられる方や具体的な問い合わせに対し、きめ細かく対応しておりますので、報道(機関)の皆さまにも周知へのご協力をお願いいたします。
 また、配付資料はありませんが、道が友好提携を締結しております中国の黒竜江省へ支援物資を送ることといたしましたのでお知らせいたします。去る1月31日でございますけれども、黒竜江省から北海道に対しまして、支援要請がございました。道内の危機管理対策に影響を与えない範囲で、道の備蓄品から支援物資を提供することができないか検討いたしまして、このたび、防護服3千着を同省に送ることといたしました。支援物資については、手配が整い次第、中国・ハルビンへ発送する予定であることも併せてお知らせいたします。
 道外では、昨日も新たな感染が発生し、残念ながら、国内で初めてお一人の方がお亡くなりになりました。道としても、一層気を引き締め道民の皆さまの安全・安心の確保を第一にしっかりと対応してまいります。
 これが1点目です。

令和2年度(2020年度)当初予算の規模について

[配付資料:予算規模の推移【速報値】(PDF)]

 2点目でございます。令和2年度当初予算の規模についてでございます。令和2年度当初予算は、私にとって初の本格的な予算編成となるものでありまして、先日から私の査定を始めたところでございますけれども、その際、私が重視したいポイントといたしまして、一つ目として「時間という尺度を意識する」。二つ目として「知恵と力を結集する」。こうした視点から連日職員の皆さんと議論を交わして、道庁の底力が発揮できる政策、予算を創り上げているところでございます。
 現時点での一般会計の予算規模は、2兆8200億円程度でございまして、前年度比マイナス1パーセント程度、借換債を除いた場合の実質的な比較では、前年度と同規模程度となる見込みでございます。これに加えまして、令和2年度予算と一体として執行されます令和元年度の補正予算は1560億円程度を見込んでおりまして、これらを合わせた年間見込み額については2兆9800億円程度で、前年度同規模程度となる見込みでございます。
 今後、さらに計数などの精査を進めまして、最終的な予算額や事業概要につきましては、2月21日金曜日に私から発表させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

北海道と三重県の交流連携について

[配付資料:北海道と三重県との交流連携について(PDF)]

 最後に3点目でございますけれども、北海道と三重県の交流連携についてでございます。
北海道と三重県は、平成30年度の「北海道命名150年」や「松浦武四郎生誕200年」を機に、北海道の名付け親である松浦武四郎に係る企画展の巡回展示などを実施してきたところでございます。
 このたび、こうした松浦武四郎やアイヌ文化を中心とした交流連携を一層進めることとし、今月22日土曜日に、三重県の松阪市を訪問いたしまして、三重県の鈴木知事と合意することとなりました。今回の合意後でございますけれども、博物館等の情報発信によります「松浦武四郎を通じた文化振興」や、ウポポイPRを含めたアイヌ文化の発信によります「アイヌ文化の理解促進」、教育旅行などの促進や市町村交流を通じた相互訪問といった「住民による文化交流の促進」について、両道県や関係市町の連携の下進めてまいります。
 また、今回の合意については、23日の日曜日に松阪市で開催されます「第25回武四郎まつり」に出席させていただいて合意内容を披露するとともに、白老町長をはじめ白老アイヌ協会の皆さまも三重県に行っていただきまして、ムックリ演奏や古式舞踊を披露し、ウポポイのPRも行わせていただく予定でございます。合意を機に、松浦武四郎といったキーパーソンを通じた歴史を未来に向けた交流につなげていきたいと考えています。三重県での合意確認となりますが、皆さまにも是非取材いただければありがたいと思います。
   私からの話題提供は以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 今発表のありました予算の関係なのですけれども、知事査定のほうは、ほぼほぼ終えられたのかなとは思うのですけれども、この査定作業を一段落されてのご感想と、新年度予算に向けて鈴木カラーをしっかり反映できましたでしょうか。その辺の所見をお聞かせください。

(知事)
 予算規模について話題でお話をさせていただきましたけれども、まだ査定は続いているところでございます。また、2月21日金曜日に、私から予算については発表させていただきますので、その際にお話をさせていただきたいと思います。冒頭、話題でもお話しさせていただきましたけれども、今回の査定に当たりまして、「時間という尺度を意識する」。役所というのは単年度主義でございますから、どうしてもそういった視点が失われがちな部分もございますので、そういった尺度を意識してほしいということや、繰り返しこれも言ってきましたが、「知恵と力を結集する」ということで、その視点を重視して考えてほしいということで臨んできました。
 そういった意味では、今まだ査定は途中でございますけれども、各部の中からそういった視点の中で、さまざまな創意工夫、知恵を振り絞って、議論を交わしているところでございますので、そんな中で最終的な査定を終えて、皆さんにしっかりと予算をお示しできるように対応していきたいと思っています。

(STV)
 新型コロナウイルス関連なのですが、先ほどもお話が出ましたけれども、感染が国内で広がりつつあるということで、道の今後の新たな防止対策、感染の防止対策があれば、考えていることでも結構なので教えていただきたいのと、新たに道内で感染者がもし確認された場合、今後その行動ルートなどの発表を検討しているかどうか、この2点お願いします。

(知事)
 先ほど話題提供をさせていただいたところでございますけれども、今回、新型コロナウイルスに関連した肺炎についての対応は、国でもその範囲を拡大したり、「帰国者・接触者相談センター」における対応、また医療機関における対応について、緊密に連携して全道的にその対応を保健所設置市とともに整理してきたところでございます。そういった体制を、今後ともしっかりと充実させていくとともに、やはり多くの方々が今、現に、どういったことに不安を感じていらっしゃるのか。相談対応の中でも866件と多くのご相談をいただいております。そういったQ&Aも更新し、皆さんの不安にしっかり寄り添った相談体制の充実を、より一層図っていきたいと思っております。また日々状況が変化しておりますから、そういった国の動きや他県の状況などもしっかり把握しながら、道として適切に対応していきたいと考えています。
 また、行動経路についてでございますけれども、この行動経路の取り扱いなどについても、各地域において取り扱いに差が出ている状況がありまして、この記者会見の場でも私は、全国統一の考え方が示されるべきであるということをまず申し上げました。
 また、感染力ですとか、病状の解明が進む過程で社会に与える影響などを考慮して、その対応は示されるべきであるということも申し上げましたけれども、この話については、全国知事会においても、2月5日、私の考えと同様に統一的な対応方針の提示について提言したところでございますので、しっかりそういった対応を国には求めていきたいと思いますし、また必要とされる情報を道民の皆さまに提供していくことについては、これからも取り組んでいきたいと思っています。

(HBC)
 情報提供がありました新型コロナウイルスについて伺います。まず、黒竜江省に防護服3千着を送られるということですけれども、どういった思いで送られるかということと、あと昨日の報道等では、中国からの渡航者とはっきりとした接触がない方でも、明らかになっていないような方でも感染が広がっているというようなこともあったわけですけれども、そういう中国からの渡航者と接触がない人にも感染が広がっていく恐れがある中で、道としてどういう対応が必要か伺えますでしょうか。

(知事)
 まず1点目の黒竜江省に対する支援でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり黒竜江省から要請がございました。具体的に申し上げますと、医療関係者の方が感染症対策を行う上で必要な医療用の防護服やゴーグル、マスク等の提供について依頼がございました。また、数量などについては可能な範囲でぜひご協力をいただきたいという趣旨のお話でございました。この支援でございますけれども、中国においては、黒竜江省と北海道が30年来、友好提携をしてきたわけでございます。そういった中で感染がこれ以上拡大をしないように、人道的見地から、事態が深刻な医療現場に物資を送ることとしたものであります。
 当然、支援に当たっては、道の備蓄品の保有状況について調査を行いまして、危機対策上の影響等を十分に勘案した上で、提供可能な物資や数量を決めさせていただきました。その結果として、防護服3千着という数値で支援を決めたということです。
 2点目のお話でございますけれども、現在、感染の状況が変わってきたのではないかというような形でのやりとりが行われております。国では、国内で流行していると判断するに足る疫学的な情報が集まっているわけではなく、今後、感染経路も含めて早急な疫学的な情報収集をしたいと官房長官も記者会見で発言されていると承知しております。こういった疫学的な情報の把握を国でしっかりされて、その中で判断なども示されるものと思いますが、われわれとしては、現時点ででき得る感染拡大防止策ということを徹底していくということに尽きると思いますし、道民の皆さまにも繰り返し申し上げておりますけれども、通常のインフルエンザと同様の予防に対する対応についても、しっかりと継続して行っていただくことをお願いしたいと思います。

(北海道新聞)
 道議会新庁舎の喫煙所設置の問題についてお聞きします。知事はこれまで、設置の是非については、議会で議論して答えを出すことが求められるとおっしゃってきましたけれども、知事はその設置の是非について、最終判断する立場にもあると思います。仮に、全会派が設置すると一致した場合は、議会が総意として設置すると決めた場合は、受け入れるという理解で良いのかというのが一つと、仮に設置で一致しない場合、一会派だけが設置すると決め、他の会派が反対した場合、総意がつくれなかった場合は、知事としては、これは受け入れられないということになるのか、この最終判断というものの基準というか、教えていただければと思います。

(知事)
 新たな道議会庁舎の喫煙専用室の取り扱いについて、たびたびこちら(記者会見)でやりとりをしていると思うのですけれども、私はこの問題の考え方については、さまざまなご意見がある中で、税金でそれを造ることは難しいのではないかというお話も申し上げました。
 また、これは道議会の喫煙専用室のお話ではございませんけれども、5月末で職員の喫煙所のあり方については、敷地内全面禁煙、この道庁本庁舎のみならず、他の振興局等についても同様の対応について検討いただきたいということで、今検討を進めているところでございます。
 その上で、なぜそう判断したのかについてもご説明申し上げました。一つは、受動喫煙防止条例を制定していくこと、またオリンピックの話や職員の健康、こういった三つの観点から判断しましたということも申し上げてきました。
 そういった私自身の、これは道議会の喫煙専用室の話ではございませんが、職員の喫煙所のあり方についての考え方と、また道議会の喫煙専用室に関する私の考え方として、税金での設置は困難ということで申し上げました。この点については今も変わりません。その上で、今議会においてどのような取り扱いにするか決まっていないという状況だと思います。ですから、これは道議会庁舎に喫煙所を設置するかどうかということを、道議会議員の皆さんが話し合いをされて、議論を深めて決めるということですから、そのようにされるのだろうと思いますし、また最終的に施設管理上の話として、知事としてどうなのだという話は当然出てくると思いますので、そういう状況になりましたら、私の基本的な考え方を私自身持っていますので、そういった考え方の中で判断するということになると思います。

(北海道新聞)
 そうなった場合、知事の思いと議会の結論というのが違った場合なのですけれども、とはいえ、議会が結論を出した場合はそちらを尊重するというか、優先することになるのでしょうか。

(知事)
 今、議会でどのような議論がされているかの詳細も私は承知していませんし、またどのような形で結論が出るということも決まっていないと思いますから、その時点で議会の議論を妨げるような形での発言は控えたいと思いますが、私自身の思いや、また例えば議会の話ではないですけれど、職員の喫煙所に対する考え方や、また議会の喫煙所に関する考え方の一端については、この場でも何度もお話をしてきていますから、もしかしたらそういったことも踏まえて議論も行われるのかもしれませんし、そういった部分については、議会でしっかり議論を深めていただくということに尽きるのだろうと思います。

(NHK)
 今のお話の中で、追加でお聞きしたいことがあるのですけれども、「私の中に基本的な考え方を持っていますので、その中で判断する」というふうにおっしゃいましたけれども、知事の思い、その基本的な考え方というのは何になるのでしょうか。

(知事)
 私が申し上げたとおり、今までさまざまな発言をこの場でさせていただいておりますから、そういった今までもお話をしている内容に沿って、基本的には判断することになると思います。

(北海道新聞)
 キタデミーの問題について、お尋ねいたします。
 先日もお聞きしたわけなのですが、当時の知事、高橋はるみさんをはじめとした道幹部の責任についてなのですけれども、このイベントの開催を指示した際、その後の準備過程の経緯ですとか、なぜその後、この事態を公表せずに、この間ずっと時間だけが流れていってしまったのかと、もろもろの不明なことがかなり多いわけなのですけれども、あらためて、その当時の副知事も含めた幹部の方々、今、道庁にいらっしゃらない方が多いわけなのですけれども、こういった方々の責任について、知事ご自身の認識をお聞かせください。

(知事)
 キタデミー賞の問題について、私はこの場で、適切な対応とならなかった危機管理意識の不足、不適切な会計の処理、組織としての情報共有の遅れという3点を、まず問題認識としてお話をいたしました。
 今月の5日に立ち上げました「キタデミー賞問題を契機とした道の事務の適正化に向けた検討チーム」の中でも、今、責任の話やその原因、経過、そういう話に対する情報、なぜそうなったのかというご質問でしたけれども、検討チームの中でもキタデミー賞実行委員会(北海道150年映像と音楽による特別イベント実行委員会)の設立からイベントの実施まで十分な時間がなく、当初の事業計画に無理がなかったのかということや、実行委員会の規約や事務局の推進体制に不備がなかったのかということ、事務局が各委員の専門的知見を活用せずに実行委員会として機能していなかったのではないかといった問題点などが、これで全てではないですけれども、議論されているという報告がございました。
 現在この検討チームにおいて、事実関係の精査、そして問題点の整理、これを踏まえた改善策などについて議論しているところでございまして、これも以前申し上げましたが、第1回定例会の開会の前にご報告して道議会での議論をお願いしたいと考えているところでございますが、こういった検討チームの状況について、しっかり私も精査した内容を確認した上で、認識についてコメントできたらと思っています。

(北海道新聞)
 つまり、今の私の聞いた当時の幹部の方々の責任とかも、その検討チームの検討結果を踏まえた上で考えていきたいということですか。

(知事)
 責任ということでありますけれども、今、ご質問にあったように、まずは、このなぜということが多くあるのです。そこをしっかりと精査して、そして、いろんな問題点があるわけですから、しっかり精査、整理して、その整理が行われると改善策が出てくるわけですから、そこを早急にまとめていくということが、まずは必要だと思っています。

(北海道新聞)
 まさに、本当にそのとおりだなと私自身も思っておりまして、今、触れられたその検討チームの中で、先般、一昨日、当時の担当者のヒアリングの結果内容について、議論があったというふうにその事後レク(レクチャー)の中で話を聞いているわけなのですけれども、ただ、われわれ報道陣向けのレクチャーの中では、ヒアリングでどういうことを当時の担当者がお話になったのかという事実関係については、特に教えていただくことはできなかったのです。私自身の認識としてはやはり、そういった事実関係を、できる限り分かっていることから公表すべきなのではないかなと考えるわけなのですけれども、その情報開示のあり方について知事自身、どう認識を持っているか教えてください。

(知事)
 この検討チームの中で、先ほどの問題点や改善点などを検討しているわけでございますけれども、個人や法人の利害関係に関わる情報も含まれているということから、そうした内容については非公開の扱いの対応としたものです。
 一方で、今回の件は今の時点で、道民の皆さまに対してご負担をお願いをするという結果になることが想定されるわけです。調停によってです。そういったこともありますし、マスコミの皆さまもそういった情報をしっかり公開してほしいというお話も当然のことだと思いますので、先ほど申し上げたとおり、この検討内容は第1回定例会の開会前に報告するということを申し上げましたけれども、できるだけ、私は、公開ということをしていくべきだと思ってます。

(北海道新聞)
 実際、担当者の方々のヒアリングというのは、今しっかりできていて、とりわけ上司の方々に伝えていない理由ですね。2カ月か4カ月間ぐらいずっと黙っていたという状況が続いていたと思うのですけれども、その辺はしっかり把握できてはいらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 今整理しているところと聞いています。

(北海道新聞)
 最後になりますけれども、今知事のお話の中で、道民に負担をお願いするというふうにおっしゃったと思うのですけれども、これは調停の結果、道も当初の予定の予算以上の負担を求められているわけですから、これやはりその第1回定例道議会において補正予算を組むようなことになっていくのでしょうか。

(知事)
 その道議会でもちろん、議論をしていくわけでありますけれども、今ご質問にあったとおり、当初、(予算で)見ていなかった部分を、調停が入った中で、追加で支出しなければならないという状況になるわけでありますので、当然、議会の議論を踏まえた上での話ではございますけれども、最終的に道民の皆さまにご負担をお願いするということになるわけでございますから、その点については、なぜこのような状況になっているのかということをしっかりとご説明しなければ、皆さまのご理解をいただくことはできないわけですから、その点について、しっかりと明らかにしていくことが必要だということで申し上げました。

(北海道新聞)
 つまり、この調停で支出しなくてはいけない予算とかを公費から支出すると、逆に言うと、職員ですとか、関係者の方で負担するという考えはないということですか。

(知事)
 まずは、調停が行われた中で道としても負担をすべきであろうという金額が明らかになって、その後こういった形で皆さんにお知らせをして、今回、このような形で検討チームで事実関係を更に整理しているところでありますので、そういった中で、当然、議会の議論や皆さんのご理解をいただかなければならないわけですが、道として支出していくという形になるということであります。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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