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最終更新日:2020年2月13日(木)

知事定例記者会見

・日時/令和2年2月7日(金) 14:40~15:21
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について
 2 バックカントリースキーにおける事故防止について
 3 民間企業によるウポポイ(民族共生象徴空間)PRの取り組みについて

記者からの質問

 1 (仮称)観光振興税について
 2 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(1)
 3 東京オリンピック・パラリンピックに係るアイヌ文化の発信について(1)
 4 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(2)
 5 キタデミー賞について(1)
 6 秋サケ資源対策について
 7 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(3)
 8 IR(統合型リゾート)について
 9 北海道教育大学札幌校の中国人教授の消息不明報道について
10 日米共同訓練について
11 キタデミー賞について(2)
12 東京オリンピック・パラリンピックに係るアイヌ文化の発信について(2)

知事からの話題

新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について

[配付資料:~北海道民のみなさまへ~(PDF)]

[配付資料:相談窓口及び帰国者・接触者相談センターについて(PDF)]

[配付資料:新型コロナウイルス感染症に伴う観光への影響について(試算)(PDF)]

 私から3点、話題提供をさせていただきます。
 まず1点目でございますが、新型コロナウイルス感染症に関連した肺炎への取り組みについてでございます。お手元にお配りした資料をご覧いただきたいと思います。道では、全道の保健所等に速やかに相談窓口を設置いたしまして、道民の皆さまからのさまざまなご相談にお応えしているところであります。今般、新型コロナウイルス感染症が疑われる方に適切に対応するため、全ての二次医療圏に「帰国者・接触者外来」を整備するとともに、こうした方からのご相談を一元的に受け付けるため、本日付けで全道の保健所等に「帰国者・接触者相談センター」を開設し、受診が必要な方を適切な医療機関に確実につなぐ体制を整備いたしました。
 この体制によりまして、道民の皆さまから症状をお聞きした上で、受診すべき医療機関をしっかりとお知らせすることができるようになりました。道への相談が増えている中で、道のホームページでのQ&Aの充実などに取り組んでおりますので、この相談センターの開設趣旨を道民の皆さまにご理解いただきますよう、報道の皆さまにも周知に対するご協力をお願い申し上げます。
 また、中国からの団体旅行等の禁止によりまして、道内の観光関連産業への影響が懸念されているところでございます。このため、観光への影響試算を行いましたので配付資料をご覧いただきたいと思います。本年の2月、3月に、昨年並みの来道が見込まれると仮定いたしますと、現在禁止されている団体旅行等の減少分だけで、2カ月の間に少なくとも200億円以上の観光消費が減少するということでございます。なお、禁止対象の団体旅行等の減少に加えまして、中国からの個人旅行や中国以外の国、地域からの観光客の減少、さらには風評などによる国内旅行も減少傾向であるといった声も、事業者の皆さまから寄せられているところであります。資料の下段には、このたび集計いたしました主な観光施設ごとのキャンセル状況についても記載しております。実際のキャンセル数では、こちらに記載されております数字以上に多いと想定されますし、今も増え続けております。道といたしましては、こうした影響をできる限り抑えていくため、時期を見極め効果的な対策を行っていく考えであります。
 なお、この後15時45分から、3回目となります、(北海道)感染症危機管理対策本部会議を開催いたします。引き続き道民の皆さまの安全、安心の確保を第一に、しっかりと対応を進めてまいります。

バックカントリースキーにおける事故防止について

[配付資料:冬山登山における注意事項(PDF)]

[配付資料:バックカントリースキー遭難防止配布チラシ(日本語版)(PDF)]

[配付資料:バックカントリースキー遭難防止配布チラシ(英語版)(PDF)]

 2点目でございます。先週、占冠村と中頓別町でバックカントリースキー中の外国人の方が雪崩により死亡するという事故が相次いで発生いたしました。また、本日も旭岳でお一人の外国人の方が事故に遭われたと聞いております。大変残念であり、お亡くなりになられた方に対し、心より哀悼の意を表します。
 近年、道内の冬山のスキー場の管理区域外において、バックカントリースキーを楽しむスキーヤーなどが増えている一方で、山岳遭難が後を絶たないという状況であります。道内では、昨年11月から今年の1月までの3カ月間で18件の冬山遭難が発生しておりまして、そのうち12件がバックカントリースキーによるものであります。こうした状況を踏まえまして、一昨日でございますが、庁内関係部局をはじめ山岳連盟や気象台、道警察や自衛隊などとバックカントリースキーにおける事故の防止に向けた会議を開催したところでございます。その中で、今後、スキー場のほか、ホテル、旅館、レンタカー事業者といった観光関係事業者などに対し、注意喚起の働き掛けを強化いたしますほか、多言語によるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信を行うなど、外国人も含めた事故防止の取り組みに力を入れることを確認したところでございます。昨日、道から駐日外国公館に対しましても、スキーヤーに対する注意喚起のお願いをしたところでございます。
 本道の冬は良質な雪が魅力でございまして、多くの方に足を運んでいただきたいと願っているところですが、何よりも安全に楽しんでいただくことが重要でありまして、スキーヤーの皆さまにおかれましては、今回の事故の発生を受けて、あらためてバックカントリースキーの危険性について理解をしていただきたいと考えます。その上で、冬山登山と同様に事前に気象状況や地形を十分に把握いただきまして、悪天候に備えた装備や登山計画書を提出していただいて、危険な区域には絶対立ち入らないなどの注意をお願いしたいと思います。
 これから春に向かう中で、雪崩の発生の危険性も高まりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、スキーヤーなどに対し安全意識に留意するよう呼び掛けについて、ご協力いただければと思います。よろしくお願い申し上げます

民間企業によるウポポイ(民族共生象徴空間)PRの取り組みについて

[配付資料:民間企業によるウポポイPRの取組について(PDF)]

[配付資料:ウポポイ開設プロモーション inさっぽろ雪まつり(PDF)]

 3点目、最後でございます。
 4月24日、白老町に開設されますウポポイの一般公開まで77日ということでございまして、本日も民間企業によるウポポイ開設の機運醸成に向けた取り組みを3点ご紹介させていただきます。
 1点目でございますが、レバンガ北海道とサッポロビールの共同の取り組みでございます。2月9日日曜日ですが、北海きたえーるで行われます「レバンガ北海道対シーホース三河」戦において、試合前に行われますセレモニーに私も出席をいたしまして、ウポポイをPRさせていただきます。
 また、PR動画の放映やPRキャラクターの「トゥレッポん」も出演いたします。併せて、ゲームスポンサーでありますサッポロビールのブースでもPRを行わせていただきます。
 次に、商品などによるPRの紹介でございます。まず湖池屋ですが、2月10日月曜日から3月22日日曜日までの期間に、北海道内で購入いたしました同社の対象商品2点以上を含むレシートの応募によりまして、抽選でウポポイのペア入場券などをプレゼントいただくという取り組みでございます。
 次に菊水でございますが、ウポポイロゴを表示した商品「知床ざるそば」を、3月1日日曜日から全国で「えべチュンラーメン」を、4月1日水曜日から道内で発売の予定でございます。
 今後とも、民間の方々としっかり連携を図りながら取り組みを進めていきたいと考えています。私からは以上です。

記者からの質問

(函館新聞)
 宿泊税についてお尋ねいたします。道は観光振興税に関して、懇談会を設置して検討などを進めておりますが、函館市など道内の一部自治体も宿泊税の導入を検討しております。二重課税となることも考えられますが、検討している自治体との調整はどのように図っていくと考えられていますでしょうか。状況について教えてください。

(知事)
 今、函館市などというお話がございましたけれども、函館市が、昨年12月に検討委員会からの提言を受けて検討されてきた宿泊税について、市内における観光インフラの整備やプロモーションの充実などに充てるために、お一人1泊200円を徴収する制度とし、道が宿泊税を導入した場合は、市の税額を150円に引き下げる内容と伺っております。
 道としては、今後も函館市をはじめとして、税導入を検討している市町村と丁寧な調整を進めてまいりたいと考えております。その調整の状況でございますけれども、これまでも意見交換の場ですとか、個別訪問などのさまざまな機会を通じて、税の使い道や税額などについて議論を重ねてきているところでございまして、今後は、道の懇談会での意見も踏まえまして、市町村との調整を進めてまいります。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの関連でお聞きします。道内観光業への影響の試算額200億円以上について、金額の率直な受け止めをお願いします。
 また、今後道内での影響がどの程度拡大する可能性があるか、あらためて見通しをお聞かせください。

(知事)
 受け止めでございますけれども、中国の皆さま、団体旅行の部分について言いますと、外国からお越しになられる方の中でも、2番目に多い約70万人の方がお越しになられております。また1月、2月、3月にその4割が集中しているという状況の中での、今回の新型コロナウイルスに関連した肺炎による影響でございます。先ほど申し上げましたとおり、ある程度の試算の見通しとして数字をお示ししたところでございますけれども、参考として付けさせていただいた数字について触れさせていただく中で、現状でも増え続けている状況についても、事業者の皆さまなどから寄せられているところでございまして、本道に与える影響を大変懸念しているところでございます。しっかりと状況を見極めた上で、対策について打ち出していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 関連でお聞きします。観光への影響の試算であるとか、宿泊キャンセルの状況について、先日の道議会では早く公表すべきという指摘がありました。このタイミングで公表された理由をお聞かせください。 
 それと、すみません、もう1点。札幌市など他の機関はすでに影響額の推計を公表していまして、道の取り組みが遅いのではないかと指摘する声もありますけれども、この点についてはどのように考えますでしょうか。

(知事)
 影響の試算についてでございますけれども、中国からの団体旅行等が禁止された1月末には、昨年度の実績を基として一定の整理を行いました。それに加えまして、前月末、すなわち1月31日までのキャンセルの状況を把握いたしまして、照らし合わせることで影響の実態をより明確にし、今回、まとめてお示したところでございます。しっかりと把握した上でお伝えしていくということが重要であると考えておりますので、この時期での公表ということであります。

(北海道新聞)
 この夏の東京五輪についてお尋ねいたします。開会式のプログラムで、アイヌ民族の伝統舞踊がこのたび採用されないことになりました。当初、北海道アイヌ協会も開会式で、アイヌ民族の伝統舞踊を1000人規模で披露することを目指していましたし、北海道のほうでもこれまで2015年から19年の約5年間にかけて、予算ベースで約7500万円ほど関連事業費として計上しておりますが、こうした中で今回不採用に至りましたことについて、知事の受け止めと、今後の対応について教えてください。

(知事)
 東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、アイヌ文化の発信でございますけれども、道では、東京2020オリパラの開催は、わが国の先住民族であるアイヌの人たちの文化を世界に向けて発信する絶好の機会と捉えておりまして、これまで、国や大会組織委員会に対し開会式などでの国内外への発信について、さまざまな機会を通じて要請活動を行いますとともに、北海道アイヌ協会と連携し、古式舞踊の統一プログラムの作成や踊り手の育成支援などに取り組んできたところでございます。
 東京オリパラの開会式、閉会式の4式典については大会組織委員会が中心となりまして、演出のチーフに就任されております狂言師の野村萬斎さんたちと共に、その準備を進めているものと承知しておりまして、引き続き組織委員会などにおける検討状況を注視していきたいと考えています。

(HTB)
 新型コロナウイルスの関連でお聞きします。
 今後、影響が長期化する場合、例えば道内の一次産業を支える技能実習生の受け入れなど観光以外の現場にも影響が出ることが懸念されますが、知事の見解と、対策などがあれば教えてください。

(知事)
 新型コロナウイルス感染症における技能実習生制度への影響でございますけれども、北海道労働局によりますと、令和元年10月末現在において、北海道内で3583人の中国人技能実習生がご活躍されているところです。
 今ご質問がありましたとおり、感染拡大が長期化することによりまして、外国人技能実習生の皆さんが帰国できない、また、新規の受け入れができないなどの技能実習生や受け入れ企業等、双方への影響が懸念されるところでございます。
 道といたしましては、外国人技能実習機構など関係機関と連携しながら、状況を注視していきますとともに、地域の実態を国にお伝えし、在留期間の延長や技能実習計画の変更認定など、必要な対応を求めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 キタデミー賞の問題についてお尋ねいたします。
 今週から、この問題について道議会のほうで質疑が始まったわけなのですが、当時の高橋知事の責任について追及する声が目立ちました。とりわけ、この問題について高橋氏が把握したのが、その祭典から4カ月後と説明されていますけれども、これほど時間が掛かったことについて問題視する声ですとか、本当は知っていたのではないかというような指摘もございます。
 この高橋氏の責任について、鈴木知事はどうご覧になりますでしょうか。

(知事)
 このイベントでございますけれども、前知事の指示のもとで、道として検討を開始し、北海道150年事業のキックオフ特別イベントということで、平成30年2月5日に実施されたものでありますが、その後の制作運営会社との経費を巡る問題については、今ご質問にございましたけれども、同年6月に前知事に報告されたということで、担当部から私も報告を受けております。
 こうした事案については、直ちに組織内部で情報共有を図るとともに、迅速かつ適切に対応することが不可欠でありまして、道としては、今回の事案を重く受け止めて、真摯(しんし)に反省しなければならないと考えております。

(北海道新聞)
 当時の知事の責任について、どのようにお考えになりますでしょうか。

(知事)
 前知事の対応でございますけれども、その時々の状況を踏まえて判断されてきたものと考えております。

(北海道新聞)
 今、私も質問させていただきましたけれども、祭典から2カ月経った4月に当時の総合政策部長に報告が上がって、さらに1カ月後の5月に副知事に上がり、知事に上がったのが6月だったと。このように4カ月間掛かり、さらに総合政策部長から知事に上がるまで2カ月掛かってしまっているという、この情報共有のあり方が極めて私は違和感を感じるわけなのですけれども、知事自身は違和感を感じませんか。

(知事)
 先ほど申し上げましたけれども、こうした事案については、直ちに組織内部で情報共有を図り、そして迅速かつ適切に対応することが不可欠だと私は思います。

(北海道新聞)
 分かりました。あと、一昨日から、道のほうで検討チームを立ち上げられまして、事実関係の検証と再発防止策、この検討を始められたわけなのですけれども、現時点においては、担当というのか、管理部門の次長クラスと、道の顧問弁護士、計8名の委員で構成してこの作業を進めていますけれども、外部の意見を取り入れるなど、外部の方をそこに加えていく考え方というのは現時点においてはございますでしょうか。

(知事)
 2月5日に立ち上げた(キタデミー賞問題)検討チームでございますけれども、キタデミー賞実行委員会の問題点の整理や、道が主体的に関与する実行委員会等の実態の確認を行い、その上で改善策を検討するというものでありまして、今ご質問にもございましたが、副知事をトップとし、関係部局の職員と、有識者として顧問弁護士の方にもご参加いただいているところです。実効ある改善策を取りまとめていくためには、道の事務執行の諸制度を所管するメンバーでの議論が必要でありまして、さらにこうした内部の職員に加えて、行政実務に精通している弁護士の方に、法的視点から助言をいただき、検討を深めるため参加いただいたところでありまして、改善策については、第1回定例会の開会前までに報告し、道議会での議論をお願いしたいと考えております。

(北海道新聞)
 ということは現時点では、外部の方を加える考えはないということですか。

(知事)
 藤田弁護士におかれては、これまでも道の代理人弁護士として、調停において法的なご助言をいただいてきている方でございます。今回の検討チームでも道の適正な事務執行に向けた改善策を議論することとしておりますので、そういった行政実務に精通した法律の専門家として、客観的な視点で、問題点の洗い出しや改善策の検討に向けて、ご意見をいただけると考えています。

(北海道新聞)
 秋サケに関しての質問なのですけれども、先般、秋サケ資源対策協議会での結果が出まして、ふ化放流事業に関して改善が必要であると、ざっくりそのような感じの結果が出たのですけれども、この件に関する知事の、今季の不漁も含めて、受け止めをまずお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
 秋サケでございますが、全道の漁獲尾数は、平成20年から27年までは、3200万尾から4500万尾で推移をし、平成28年以降は3000万尾を下回り、29年に1572万尾、30年に2093万尾、令和元年は1522万尾と平成以降最低の状況でございます。
 秋サケは、全道各地で漁獲され、道民の食生活にも深く結びついた北海道を代表する魚でございます。漁業生産の減少は、漁業者の皆さまはもとより、水産加工業など関連産業への影響も大きく、資源の回復が喫緊の課題であると受け止めております。

(北海道新聞)
 この協議会で、このような対策に取り組むべきではないかという中で、早急の着手が必要な取り組みとして4項目挙げられているのですが、これについて早急な着手が必要なわけですけれども、現段階で具体的にもう取り組もうとしている計画などがあれば教えてください。

(知事)
 先ほどのご質問の中で、資源回復が喫緊の課題であるということでお答えをいたしましたけれども、資源回復に向けて、今ご質問の中でございました秋サケ資源対策協議会において、適切な時期に放流するための精度向上や汽水湖を活用した放流、稚魚の泳ぐ力を強化するDHAを含んだ餌を与える、健康な稚魚の生産のためのふ化施設の整備などの対策をまとめたところでございますので、この結果を受けまして関係機関と連携して、資源の早期回復に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの関連で、対策について加えてお聞きします。時期を見極めて効果的な対策を行うとの知事のご説明でしたけれども、対策を打つタイミング次第で、場合によってはその感染拡大につながる懸念もあるかと思いますけれども、施策を打つタイミングや判断の基準について、知事の考えをお聞かせください。

(知事)
 新型コロナウイルスの感染拡大をしっかり防いでいくということについては、わが国のみならず、世界において取り組みが進められているわけでございまして、そこに向けて全力で取り組んでいくということと、また、先ほど申し上げました観光に関する影響が懸念される中で、対策を打っていくことは、状況を見定めていくことが重要であると考えております。
 状況把握の一定の傾向については、冒頭お話しさせていただいた傾向がございます。すなわち、観光産業に関し、観光客が減少している中での影響について状況も見ながら、適切なタイミングで対策を打っていきたいと考えております。

(朝日新聞)
 先日の北海道議会の委員会の中でですけれども、IRに関連して、知事はIRには挑戦するけれども今回のタイミングでは見送るという決断をされたということになっていますが、一方で、次のタイミングはいつなのだと言ったときに、本当に次のタイミングがあるのかどうなのかというところが、何を根拠に知事がそれを求めているのかというところについて、どう考えているのかというのが道議会の委員会で話題になったわけですけれど、その辺り知事はどうお考えですか。

(知事)
 道といたしまして、今回の認定から7年後に実施される区域数の検討、こういったものが(IR整備法に)明記されているわけでございまして、こういったものを見据え、誘致に挑戦できるよう所要の準備を進めていくこととしております。

(朝日新聞)
 そこの部分が根拠ということですね。つまり、次のタイミングで機会があるというのは。

(知事)
 (IR整備法に)書き込まれているわけですね、区域数の検討について。ですから、それに挑戦できるよう所要の準備を進めるという、一つの根拠になると思います。

(朝日新聞)
 もう一つ別の話題なのですけれども、北海道教育大学の中国人の教授が、昨年中国にご親族の不幸があったので帰国されたところ、その後消息が不明になっているという状況があります。同僚の教授たちが、どうも中国で拘束されたのではないかというようなことをアピールされているわけです。これに関して、知事の受け止めというとちょっと難しいかも分かりませんが、もしくは、例えば道で何らかの対応をするかどうかとか、その辺りについてはいかがでしょうか。

(知事)
 今ご質問のありました件につきましては、報道について承知しているところです。本件について、昨年の11月に失踪が報じられて以降、情報収集を行ってきておりますが、事実関係も含めて詳細は確認できていない状況です。大学関係者から、教授とは長期間にわたって音信不通と伺っておりまして、ご本人の安否を心配しているところでございます。情報収集に当たっては、国や大学側とは連絡をとっておりますので、引き続き状況の推移を見ながら、道として必要な対応を行っていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 日米共同訓練について伺います。オスプレイが飛来して、8日遅れで道内に飛来して、現在も訓練が行われています。北海道防衛局からの情報によりますと、オスプレイの訓練は今日で終了して、8日に全体の訓練も終了する予定と聞いております。ただ、この訓練の内容については、米軍から8日遅れでオスプレイが飛来した理由について、詳細な説明はありませんでした。飛行ルートについても、地元として要請していたと思うのですけれども、市街地の上空で飛行されているという状況があります。これについて、知事としてはどういうふうに受け止められるのでしょうか。

(知事)
 道では、オスプレイが参加する日米共同訓練に関して、十分な説明や安全管理の徹底などを北海道防衛局に要請しております。今ご質問のございました飛行ルートについては、米軍の運用に関わることであるとされまして、詳細は承知しておりませんが、飛行予定に関する情報などを提供いただいているところでございます。
 訓練ルートの事前の情報提供などについては、道として、全国知事会を通じまして、国が積極的に取り組むよう提言をしております。国において地域の声をくみ取り、主体的に対応すべきものであると考えているところです。

(朝日新聞)
 ただ、今回は実際に市街地上空をオスプレイが飛んで行ったという目撃情報が多数ありまして、実際その要請が聞き入れられていないという状況だと思うのですけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 今お答えをしたことと重なってしまう部分がありますけれども、飛行ルートについては、米軍の運用に関わることであるとされて、詳細は承知していないところでございますが、先ほど申し上げましたけれども、われわれといたしましては、国において地域の声をしっかりとくみ取っていただいて、主体的に対応すべきものと考えているところであります。

(朝日新聞)
 もう1点、キタデミー賞について伺いたいと思うのですけれども、キタデミー賞の問題では、実行委員会の事務局を務めた北海道が契約書を作っていない、作らないまま事を進めたということで、これが大きな批判となっています。ただ実際、実行委員会というのは、事務局は道が務めていましたけど、他にも道内の企業が複数参加していまして、実行委員会としてこういった不適切な事務手続きというのを、どこかの段階で把握する機会がなかったのかということがちょっと疑問に思っているわけなのですけれども、要は、今回の事案について、一切の責任というのは道庁のみにあるのか、それとも他の実行委員会に携わっている企業にも責任の一端はあるのかどうか、そこら辺のご見解を伺いたいと思います。

(知事)
 実行委員会の他の委員の責任ということでございますけれども、キタデミー賞の実行委員会においては、平成29年11月30日に総会を開催いたしまして、規約や事業計画、予算などの承認を得ていると、担当部から報告を受けているところでありますが、現在、「キタデミー賞問題検討チーム」において、こうした実行委員会方式を巡る問題点や、それを踏まえた改善策を検討しているところであります。
 また、道といたしましては、主体的にこのイベントに取り組んできたことや、事務局として予算管理を担ってきたことなどから、これまで調停の当事者として、その手続きに応じてきたところでございますが、実行委員会の他の委員に対しましては、調停案が提示された直後の、本年1月21日から30日にかけまして、本事案について報告させていただいたところでございます。

(朝日新聞)
 そうしますと、他の実行委員の構成企業の方々には、事前に問題を把握する機会がなかったという、そういうことなのでしょうか。

(知事)
 今回の調停に係る流れといいますか、その部分については、今お話をしたとおりでございまして、他の実行委員会の委員に対しましては、調停案が提示された直後の、本年1月21日から30日にかけて、本事案について報告したということでございます。

(朝日新聞)
 もう1点だけお願いします。この問題を初めて道庁が明らかにした1月の会見の時に、総合政策部の幹部の方が、このキタデミー賞というイベント自体が成功裏に終わったということで、この事案における道庁の損失というものはないと発言をされたというふうに記憶しているのですけれども、知事も同じようなご見解ということなのでしょうか。

(知事)
 調停委員会において、契約は存在していること、制作運営会社によりイベントの映像制作や運営が行われたことから、イベントの対価としての額が確定され、このたび調停案として示されたということでございます。私といたしましては、結果として当初の予算を上回る金額を道が負担することについて、道議会にお諮りをすることになるということを重く受け止め、真摯(しんし)に反省しなければならないと考えています。

(HBC)
 先ほど、東京五輪のアイヌの舞踊不採用の件なのですけれども、4式典については引き続き検討状況を進めて注視していきたいという話を知事は先ほどされましたが、開会式や閉会式以外の場面で、このような場面でぜひ発信をしていきたいというような見通しですとか案というものを持たれておりますでしょうか。

(知事)
 アイヌ文化の発信についてでございますけれども、東京2020オリンピックのマラソン・競歩が札幌で行われるということがございますので、北海道が世界から注目される大きなチャンスであると考えています。
 こうした中で、アイヌ文化を世界へ発信することは大変重要であると考えておりまして、札幌でのマラソン・競歩の機会はもとより、さまざまな機会を通じて発信していきたいと考えています。 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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