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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和2年1月31日)


最終更新日:2020年2月03日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和2年1月31日(金) 14:36~15:10
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について
 2 北海道原子力防災訓練について
 3 第42回(令和4(2022)年)全国豊かな海づくり大会の本道開催の決定について
 4 民間企業によるウポポイ(民族共生象徴空間)PRの取り組みについて

記者からの質問

 1 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(1)
 2 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(2)
 3 来年度当初予算編成について
 4 高橋前知事の選挙資金に関する報道について
 5 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(3)
 6 キタデミー賞について
 7 ヘイトスピーチについて
 8 領土・主権展示館について
 9 新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について(4)
10 令和元年(2019年)住民基本台帳人口移動報告(年報)について
11 日ASEAN次官級交通政策会合の開催決定について

知事からの話題

新型コロナウイルスに関連した肺炎への対応について

[配付資料:~北海道民のみなさまへ~(PDF)]

 私から4点、話題をお話しさせていただきます。
 まず、新型コロナウイルスに関連した肺炎についてでございます。道内では今月28日火曜日に初めての患者が発生して以降、新たな患者は発生しておりませんが、全国では継続的に発生が報告されているところであります。道では、道民の皆さまの安全・安心の確保を第一に取り組みを進めておりますので、ご説明させていただきます。
 お手元の資料をご覧ください。道民の皆さまに新型コロナウイルスへの対応についてご理解をいただくために作成したものであります。この資料については道のホームページにも掲載しているところでございますが、関連情報を分かりやすくお伝えするため、ホームページをリニューアルしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 初めての患者が発生し、全ての濃厚接触者の健康状態について、現在保健所においてしっかりと把握しているところであります。(配付資料の)右下に記載いたしました相談窓口については、厚生労働省における電話相談のほか、全道の保健所に窓口を設けまして、休日については、道の保健福祉部で相談を受ける体制を整えたところであります。また、道立衛生研究所および札幌市衛生研究所において、新型コロナウイルスに関する検査を、昨日、30日木曜日から実施できるよう整備しており、道内での迅速な検査が可能となっております。さらに国に対しては、今週29日水曜日に情報提供、相談体制の充実や、必要な財政措置について、緊急要請を行っております。
 国内外から多くのお客さまが来道される中、観光分野は感染防止の観点からも重要であり、宿泊施設をはじめ観光関連施設の管理者に対し、衛生管理の徹底などについて周知を図っております。また、中国からの団体旅行の中止などにより、観光事業者の方々の経営への影響が懸念されているところであり、引き続きキャンセル状況などの把握に努めながら、需要減への対応など必要な対策も検討してまいります。
 道におきましては、本庁、振興局の全てにアルコール消毒液を配置するとともに、咳エチケットや手洗い等の感染予防を職員に対し徹底しているところであります。
 道民の皆さまにおかれましても、咳エチケット、手洗い等を心掛け、予防に努めていただきたいと思います。報道各社の皆さまには周知へのご協力をお願いいたします。
 なお、さっぽろ雪まつりなど多くの方が来道される時期を控えまして、本日15時半から第2回目となります「北海道感染症危機管理対策本部会議」を開催することといたしました。
 1点目は以上でございます。

北海道原子力防災訓練について

 次に、来週2月6日木曜日および13日木曜日、道と13町村の主催で原子力防災訓練を実施いたします。今年度の訓練は、厳冬期の訓練であり、雪害の発生等を想定した中で、原子力災害時の住民の防護措置に係る対応手順等を確認するものであります。
 6日は内閣府との共催により、オフサイトセンターや災害対策本部での意思決定訓練を行い、13日は実動訓練として、雪崩による孤立集落からの救出訓練や、住民の広域避難訓練などを実施する予定であります。
 私としては、知事に就任後、初めての原子力防災訓練への参加であり、道の災害対策本部長として、本庁でしっかりと指揮を執るとともに、実動訓練日は、住民の方々の避難訓練の模様を視察させていただく予定でありまして、訓練の実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

第42回(令和4(2022)年)全国豊かな海づくり大会の本道開催の決定について

 3点目でございますけれども、第42回令和4年、2022年全国豊かな海づくり大会について、1月29日付けで「豊かな海づくり大会推進委員会」から、本道開催決定の通知がありましたので、お知らせいたします。
 天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ開催される本大会でございますが、水産資源の維持、増大はもとより、プラスチック製品の海への流入を軽減していく、「脱・抑プラスチック運動」など、北海道が世界に誇る食や観光を生み出す貴重な財産である豊かな海を守り、次の世代に引き継ぐ取り組みを、漁業者のみならず、道民の皆さまに浸透させる絶好の機会であると考えております。
 また、道外から訪れる多くの参加者の皆さまに対し、本道の魅力である豊かな自然や文化、高鮮度で高品質な道産水産物を広く発信するとともに、おもてなしの心でお迎えするなど、大会の成功に向けて全力で取り組んでまいります。
 今後、年度内をめどに、水産団体、市町会、町村会、庁内関係部などを構成員とする大会準備委員会を立ち上げ、大会の理念や方針、主な行事などを内容とする基本構想案の策定や開催地を検討することとしております。

民間企業によるウポポイ(民族共生象徴空間)PRの取り組みについて

[配付資料:民間企業によるウポポイPRの取組について(PDF)]

 最後でございますけれども、4月24日に白老町に開設されますウポポイの一般公開まで84日でございます。
 本日から、ウェブとコンビニでウポポイの前売り入場券の販売がいよいよ開始となります。今回の販売券種は、大人一般1200円と高校生一般600円の2種類であります。20名以上の団体の皆さまは、当日、入場窓口で取り扱うこととなります。また、障がいのある方の料金免除や年間パスポートの販売についても、今後予定されていると聞いております。ぜひ、お買い求めいただきまして、ウポポイに足を運んでいただきたいと思います。
 資料に基づいて、官民応援ネットワークの参画企業によるウポポイ開設の機運醸成に向けた取り組みをご紹介させていただきます。
 まず、AIRDO(エア・ドゥ)でございますが、さっぽろ雪まつりの開幕に合わせ2月4日火曜日から、全14機の搭乗ドアの横にウポポイロゴマークを表示するほか、機内でのPR動画放映や機内誌などでウポポイをPRいただきます。こちら(私の右横のパネル)ですね。
 次に、岩塚製菓でございますが、同社の米粉のスナック菓子「ふわっと 北海道昆布しょうゆ味」にウポポイロゴを表示し、2月24日金曜日から5月末まで、北海道限定で販売いただきます。
 次にサッポロビールですが、「サッポロクラシック」の「ウポポイオープン記念缶」が4月7日火曜日から北海道限定で販売されます。缶の中央にローマ字表記のウポポイとロゴマークが大きく表示され、その周りにオリジナルのエンブレムでデザインされております。
 今後とも、民間の方々としっかりと連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
 私からの話題提供は以上です。

記者からの質問

(HTB)
 新型コロナウイルスの関係でお聞きします。道内で確認された、武漢市から来た40代の女性というのは、22日に道内入りして27日に入院するまで、道内のどこにいたのかというのは明らかにされていません。同じく患者が確認された大阪府では、府知事の判断で大まかな滞在場所を独自に公開しています。知事もビデオメッセージなどで正確な情報を提供するとおっしゃっていますが、ただ道内と言われるだけでも道民がリアルに感じられないところも考えられるかと思うのですが、知事の考えを教えてください。

(知事)
 感染者、そして同行者の情報についてでございますけれども、感染者の行動歴、そして濃厚接触者の特定を行って個別に健康観察を行うことが可能でありますので、不要とされております。しかし、今後新型コロナウイルスの感染力や病状の判明が進む過程で社会に与える影響などを考慮して、発症前の感染者の状況については、国において、私は全国統一の考え方が示されるべきだと考えています。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスの関係でお聞きします。知事の説明で観光需要減への対応など必要な対策を検討するということでしたけれども、現時点で観光業への支援策について検討したり想定している政策がありましたらお伺いできますでしょうか。

(知事)
 観光客が大幅に減少するということが予想されているわけでございますが、影響を受けている中小企業の皆さま方に対しましては、これは皆さまにも周知させていただいているところですが、1月29日より特別相談室を設置いたしまして、経営や金融の相談に対応しておりますほか、中小企業向けの低利融資を適用しているところです。これらに加え、現在、調査も進めておりますけれども、観光関連施設におけるキャンセルなどの状況や関係団体の皆さまのご意見も踏まえながら、必要な対策について検討していきたいと思います。

(北海道新聞)
 新年度予算編成についてお聞きします。鈴木知事にとって、就任後初めての本格的な予算編成となるかと思いますけれども、現在の進捗(しんちょく)状況と、また知事がどういった指示をしているのか。それから初めての本格予算で、鈴木カラーをどういった面でどういったところで打ち出していきたいか聞かせてください。

(知事)
 第1回定例道議会に提出させていただきます、令和2年度、2020年度の当初予算でございますけれども、週明け2月3日から知事査定を始める予定であります。予算編成に向けましては、これも記者会見の場でもさまざまお話をしてきておりますけれども、各部局との議論ですとか、各振興局長からの政策提案において、これまで私の考え方を職員と共有してまいりました。
 また、道内関係団体の皆さまとの意見交換を開催するなど、さまざまなご意見を拝聴する機会を設けてきたところであります。こうした取り組みを通じて把握してきた課題やご意見を踏まえながら、来週からの知事査定において、議論をしていきたいと考えております。

(北海道新聞)
 話題が変わって恐縮なのですけれども、前知事の選挙資金に関する疑惑についてお聞きしたいと思います。昨年7月の参院選で前知事の高橋はるみ参議院議員の陣営が、稚内市の遊説に同行した運動員の宿泊費について法定上限額を超えて支払っていた疑いがあることが分かりました。
 公職選挙法に違反する可能性がありますけれども、知事として受け止めを聞かせていただければと思います。

(知事)
 ご指摘の内容について、事実ではない旨、それぞれお話になられて否定されたと報道などで承知しておりますので、その件についてコメントは差し控えたいと思います。

(北海道新聞)
 冒頭の質問で確認ですが、細かい行動歴の公表について、現時点では特にそういった統一の考えが示されていないので知事としても不要と考えているのか、それで今後国においてそういったものも全部一律に公表すべきだという考えが示されれば、知事としても公表していきたいというお考えなのかというのをちょっと確認でお願いします。

(知事)
 少し説明が分かりにくかったかもしれませんけれども、今月の28日に初めて患者が発生いたしました。そして、全ての濃厚接触者の健康状態について、現在保健所においてしっかり把握しているわけであります。ですから、先ほど申し上げたような感染者や同行者の情報についてのご質問の中で、行動歴や濃厚接触者の特定を行って、個別に健康観察を行うことが今可能な状況でございますので、その点については現在、取り扱いはそのようにさせていただいたということでございます。
 ただ一方で、新型のコロナウイルスの感染力ですとか、先ほど申し上げました発症前の感染者の状況について、その社会に与える影響などを考慮して、そのあり方が変わることも可能性としてあるわけです。そういった状況の中にあって、国において全国統一の考え方はそういう状況であれば示されるべきではないかということを申し上げました。ですので、現時点で道内で1名の方が、(感染が)分かってから現在までの対応の中では、その必要はないと思っています。

(北海道新聞)
 北海道150年事業で一昨年、2018年2月にありましたキタデミー賞の関連についてお尋ねいたします。先般の記者会見で、知事は私の質問に対して、組織内の情報共有が不十分だというふうにおっしゃっていたわけなのですけれども、その後、取材の中で、その制作会社との間で当初予算を7倍以上に上回ってしまったということについて、担当部署からその後、上司の総合政策部長ですとか、当時の知事、こういった方々に、この情報が共有されたのはイベントが開かれてから4カ月後であることが分かりました。なぜこれほどの間、情報共有されていなかったのか、その辺の原因究明の現状について教えていただければと思います。

(知事)
 キタデミー賞における情報共有でございますけれども、前知事に報告が行われたのは、平成30年の6月中旬であったという報告を受けております。ご質問の中にもございましたけれども、こうした事案については、直ちに組織内部で共有を図るとともに、迅速かつ適切に対応することが不可欠であったと考えております。以前お話ししたとおり、組織としての情報共有の遅れがあったことは明らかであります。今回の事案を重く受け止め、真摯(しんし)に反省しなければならないと考えておりまして、早急に改善策を取りまとめていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 6月中旬ということですけれども、当時その上司に、ずっと4カ月間も報告されなかった理由について、当時の担当者が何と説明しているのかとか聞いていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 それぞれ部長や副知事、知事への報告の中で、やりとりがあったのかと思いますけれども、なぜここまで遅くなってしまったのかということについては、このような理由であるという明確な理由が、私自身ちょっと理解ができていないところがありますので、その点も踏まえて、早急な改善策をしっかりまとめていかなければならないと思っています。

(北海道新聞)
 分かりました。確認中、調査中ということですね。

(知事)
 はい。

(北海道新聞)
 ちょっと話題変わりまして、以前もお聞きしたのですけれども、アイヌ民族ですとか特定の民族に対するヘイトスピーチの関係についてお尋ねいたします。
 去年の12月に、川崎市のほうで刑事罰を盛り込んだヘイトスピーチ差別禁止条例が制定されたことを踏まえまして、私のほうで12月17日の記者会見で知事に、道でもこういった条例を設ける考えはありませんかというような質問をさせていただいたわけなのですけれども、今年に入って、今月27日にございました道の有識者による今後のアイヌ政策について検討する検討会議のほうで、このヘイトスピーチへの対応を求める声というのが一部の委員からありまして、札幌大学の本田優子先生なんかは、若者のアイヌの方々がアイヌ文化の発信活動をしていて、怖くなるのはこういったヘイトスピーチなのだということで、川崎市と同様の条例制定を強く求められたわけなのですけれども、現時点での道のヘイトスピーチ対策条例に対する検討の考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。

(知事)
 今ご質問にございましたけれども、1月27日に開催いたしました検討会議で委員の方から、アイヌに限らず現在はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などでヘイト(スピーチ)が多く、特に北海道ではアイヌに関わる問題として、避けて通れないなどのご発言があったというところであります。人権を尊重する上でヘイトスピーチなどの差別的な発言はあってはならないものでありまして、私としては、まず道民の皆さまの人権に関する正しい理解の促進にしっかり努めていくことが重要であると考えています。

(北海道新聞)
 ちょっと繰り返し、しつこいようで恐縮なのですけれども、道内では去年の9月と11月に「あなたもアイヌになれる?みんなで“アイヌ”になろう?」といったタイトルでアイヌ民族の方々の先住性を否定するような討論会などがあったり、同様のヘイト(スピーチ)によって、多くのアイヌの方々が心を痛めている現状もございます。川崎以外にも、東京や大阪にも、罰則はないのですけれども、ヘイトスピーチだと判断すれば実名を公表して、条例を設けるような自治体もございまして、道も対応を検討していただければと、私、アイヌに関心のある記者としては思うわけなのですけれども、現時点で検討する体制にはなっていないと、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げましたけれども、人権を尊重する上でヘイトスピーチなどの差別的な発言はあってはならないと考えております。道民の皆さまの人権に関する正しい理解の促進にしっかり努めていくことが重要だと思っています。

(読売新聞)
 2月7日に「北方領土の日」を迎えます。それに先立って、1月21日に東京に新しい領土・主権展示館が開館しまして、知事も開館の式典に出席されたかと思いますが、これまでなかった北方領土に関する展示が増えたというところに、一つポイントがあると思うのですけれども、今後、国に対してどういう活用策みたいなものを期待するか、あるいは道としてそこにどう関わっていくか、協力していくか、お考えがあれば教えてください。

(知事)
 1月21日に領土・主権展示館を拡張オープンするということで、私も行ってまいりました。入口を入ってすぐに北方領土のゾーンがございまして、そういった意味では、非常に展示館の中でも多くの方が目にしていただける場所に設置いただいたと感じておりますし、最新の映像技術なども駆使して、皆さんが興味を持ってその映像などをご覧いただけるような工夫もされていまして、そういった意味では、多くの方々に正しく理解していただく、また北方領土問題の解決、平和条約締結に向けた機運醸成に大きな役割を果たす、そういった施設にしていただきたいと思っております。
 オープンに参加させていただいた中でも話したのですけれども、とはいえ、なかなか多くの方に実際に足を運んでいただかなければ、せっかく施設がオープンしても機能しないということがあるかと思いますので、例えば国会見学などで多くの方が近くに来られます。そういった見学と合わせて施設をご覧いただくなど、単体ではなく連動した中での取り組みについて、ぜひご配慮いただければありがたいと思っています。

(読売新聞)
 道として関わり方とか協力、今も元島民の方の展示とか、協力している部分もあると思うのですけれど、どういうふうな関わり方とか、考えていらっしゃることはありますか。

(知事)
 映像の関係で、内容変更にも対応できるような施設になっています。例えば元島民の皆さまのエピソードなどもご覧いただけるようにもなっているのですが、そういう内容を変更していったり、元島民の方の生活の状況が思い浮かぶような備品関係の展示についても時期ごとに変えていったりなど、やはり内容が変わっていくということも、多くの方に来ていただく上で重要な視点ではないかと思いますので、そういった施設が有効に機能するような形での連携というのを、さらに進めていければ良いと思っています。

(STV)
 新型肺炎のお話について2点お伺いしますが、ここ最近、新型肺炎について飲食店の中で「中国人お断り」というような張り紙を出して、中国人の入店を拒否されるような、そういう空気感が少し出てきたということについて、知事としての受け止め、どんなように感じていらっしゃいますかというのがまず1点です。二つ目はあらためてその新型肺炎について、どのように道民の皆さんも向き合えば良いでしょうかというのが二つ目です。

(知事)
 入店禁止といいますか、そういった形での取り扱いをされているという報道があったことについては承知しています。飲食店などを利用する皆さま、道民の皆さまのみならず北海道にお越しいただく全ての皆さまに、やはり咳エチケットや手洗いなどの徹底ですね。この点については全ての方にあらためて私からお願いしたいと思います。
 また、飲食店などにおいては、もちろん店員の皆さまをはじめとして、その飲食店などに関わる方々も同じように咳エチケットや手洗い等の徹底はもちろんしなければならないのですが、施設設備の衛生管理など、感染症対策について取り組んでいただくことが大切であります。そして、これは皆さまに申し上げたいのですけれども、冷静な対応をお願いしたいと思っています。
 さまざま報道などがございますけれども、今、やるべきことを多くの皆さんと共有してしっかりと対応していくことがやはり重要だと思いますので、報道関係者の皆さまにも、あらためてご協力をお願いしたいと思います。
 われわれホームページはもちろんですけれども、申し上げたとおり、各保健所や国の相談センターをはじめとして相談を受ける体制は整えておりますので、そちらもご利用いただきたいと思いますし、何より、多くの皆さまがそういった咳エチケットや手洗いなどを徹底していただくことが、早期の収束につながっていくと思いますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

(日本経済新聞)
 先ほど出た数字で恐縮なのですけれども、総務省の人口調査の中の人口移動の統計についてご質問させていただきます。
 全国の転入と転出のそれぞれの数字が出ておりまして、北海道は6千人ぐらいの転出超過になっております。去年も含めてです。結構全国的に見ても社会減が多い数字だと思ったのですけれども、知事の受け止めをお願いいたします。

(知事)
 本日、住民基本台帳人口移動報告が出ました。その中で、今お話があったような転出超過数について、平成30年の数字が6214人に対して、令和元年については5568人ということでありまして、差し引きしますと646人の改善が図られてはいるのですが、転出超過数が大きい状況について、大きな改善は図られていないということであります。
 今、(北海道創生)総合戦略も第2弾を策定するというタイミングでございますので、転出超過数を抑制していくということはもとより、新たな概念としての関係人口などの取り組みをしっかりと着実に積み重ねていく、このことが重要だと考えています。

(読売新聞) 
 今年の7月1日に日ASEAN次官級交通政策会合が札幌市で開催されるとのことですが、これに関連して来日される関係者が道内の視察を行うということで、これについてやはり道内の魅力を発信する上で非常に重要だというふうに考えておりますが、知事としてこれを機に、道内の魅力をどのように発信していけたら良いとお考えでしょうか。

(知事)
 ASEAN(東南アジア諸国連合)は、本道に多くの皆さまが実際に観光などをメインとしてお越しいただいている地域であり、また、成熟市場と呼ばれる地域のほかに、今後も成長が大きく見込まれ、また北海道に関心を持っていらっしゃる国々も多いという特徴がございますので、そうした世界の皆さまに北海道の魅力を発信する非常に有効な機会として捉え、北海道の食と観光をはじめとする取り組みや、アイヌ文化をはじめとする本道の魅力をしっかりと発信していく場面にしていきたいと考えています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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