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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和元年11月22日)


最終更新日:2019年11月25日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和元年11月22日(金) 14:31~15:04
・場所/記者会見室
・記者数/33名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事記者会見の様子1 知事記者会見の様子2 

知事からの話題

 1 ノロウイルスによる感染性胃腸炎について

記者からの質問

 1 IR(統合型リゾート)について(1)
 2 東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催について(1)
 3 北海道エアシステム運航機の緊急着陸について
 4 東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催について(2)
 5 令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)について(1)
 6 特定放射性廃棄物について
 7 日米貿易協定について
 8 道内関係団体と知事との意見交換会について
 9 IR(統合型リゾート)について(2)
10 令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)について(2)

知事からの話題

ノロウイルスによる感染性胃腸炎について

[配付資料:ノロウイルスによる感染性胃腸炎について(PDF)]
[配付資料:ノロウイルスによる感染症・食中毒を予防しましょう(PDF)]

 私から1点、お話をさせていただきます。
 ノロウイルスによる感染性胃腸炎についてであります。 ノロウイルスは感染力が強く、1年を通して感染性胃腸炎の集団発生がありますが、例年道では、11月ごろから患者が増え始めまして、本年は11月以降、すでに3件の集団発生があったところでございます。ノロウイルスによります感染性胃腸炎は、ほとんどの方は軽症で回復をするのですが、子どもやお年寄りでは重症化することもあり、感染を予防することが何よりも重要であります。
 道民の皆さまにおかれましては、特にトイレの後や食事の前、調理の時などの手洗いを徹底していただきまして、症状のある方は十分に休養を取り、二次感染を防止するなど、健康管理に留意していただきたいと思います。報道機関の皆さま方にも、周知へのご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上であります。
 

記者からの質問

(北海道新聞)
 IRについてお尋ねいたします。道が先般行われました郵送アンケート、この結果についてなのですけれども、「不安はある」という回答が66パーセントという結果だったわけですが、一方で地域説明会の場で配ったアンケートでは「期待する」が69パーセントでした。その結果について、知事としてはどのように受け止められるか教えてください。

(知事)
 IRに関する意向把握についてでございますけれども、道ではグループインタビューや地域説明会などを通じまして、道民の皆さまの意向の把握に努めてきたところでございます。これらの結果については、週明けの25日月曜日に公表することとしているところであります。

(北海道新聞)
 関連しましてIRについてなのですけれども、道議会の最大会派である自民党・道民会議のIR検討調査会の議論が昨日行われまして、会派としての結論を出さずに知事の判断を待つという、そういう方針で一致しました。知事はかねてより道議会の動向を重視する考えを示してこられたわけですけれども、結果的に知事に判断が委ねられるような格好となりそうだというこの現状については、どのように受け止められるか教えてください。

(知事)
 道議会の動きについてでありますけれども、IRの誘致に挑戦をするか、しないか、判断をするに当たっては、道民の代表である道議会の皆さまが、どのような考えをお持ちであるかということは重要だと申し上げてきましたので、注視をしていきたいと思っています。
 昨日の決算特別委員会の中でも、さまざまなご議論をいただいたところでございますけれども、私としては、こうした議論を重ねながら、プラス・マイナス両面から総合的に勘案して、適切に判断していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 ちょっと話題変わりまして、来年の東京オリンピックにおけるマラソンの関係なのですけれども、道は来年から改修工事を始める予定である道庁の赤れんが庁舎について、五輪期間中は外観に影響が出ないように作業を進める検討を始めたということだと思います。工期は1年程度延長されるようですけれども、その狙いについてお聞かせください。

(知事)
 今ご質問の中でございましたが、東京オリンピックのマラソン・競歩が開催される期間は、現在の工事予定では、赤れんが庁舎全体が囲いで覆われているために、コース周辺の良好な景観を確保するという観点などから、囲いの時期の変更や、これに伴う工期の変更等を検討してまいるということで考えております。
 赤れんが庁舎改修事業については、入札・仮契約済みでございまして、第4回定例道議会での議決を経て本契約をする予定です。ご質問にもございましたが、現状、1年程度の工期延長を軸に検討しておりまして、早期に方向性を定めていきたいと考えています。
 赤れんが庁舎ですけれども、国内外から年間約70万人が訪れているのですね。70万人というのは、中に入られた方の人数でございまして、写真を撮ったりだとかそういう方を含めますともっと多くの方が利用しておりまして、道内有数の観光スポットでございます。ですので、マラソンや競歩の開催を通じて世界中に発信されるということは、これは赤れんが庁舎のみならず本道の魅力を発信する絶好の機会だと思っていますので、今お話ししたような形で検討を進めていきたいと思っています。

(STV)
 19日に起きた北海道エアシステムのエンジントラブルで緊急着陸した件ですけれども、原因究明にはもっと時間がかかりそうだというところで、先月にもプロペラの不具合などがあったりしているのですが、道も北海道エアシステムに出資している立場だと思うのですけれども、株主という立場から、このトラブルについてどう感じているかということと、あと、どのように対応してもらいたいかについてお願いします。

(知事)
 本件については、HAC(北海道エアシステム)社から監督官庁である国土交通省に報告を行っておりまして、現時点では重大インシデントとの判断はされてはいないわけでございますが、やはり利用者や道民の皆さまに大きな不安を与えたことは事実であると思いますので、まずは、今後の原因究明や再発防止に向けてしっかりと当たっていただきたいと考えております。幸いけが人等はなく、その部分については、今回の件は安堵しているところであります。

(朝日新聞)
 先ほどの道新(北海道新聞)の質問と関連するのですけれど、18日の五輪の組織委員会などが入った実務者会議で、五輪マラソンの発着点が大通ということに決まりました。合意ということで。コースはこれから決めるということですけれども、おおむね北海道マラソンのコースがベースになるというふうに見込まれております。知事として、この合意についてのまず受け止めをお聞かせください。

(知事)
 組織委員会、北海道、札幌市などが参加して、先日18日に開催されました実務者会議において、マラソンと競歩競技のスタートとゴールを大通公園として、12月上旬のIOC(国際オリンピック委員会)理事会での承認を目指すことを確認したところであります。マラソン、競歩を同一の会場とすることで、準備時間や運営コストを圧縮できることや、北海道マラソンの知見を活用することができるなどのメリットがあることが組織委員会から示された一方で、大通公園では例年、道民、市民の皆さまが楽しみにしておりますさまざまなイベントがすでに予定されていますので、これら既存イベントへの影響を極力緩和することができるように、札幌市や関係団体と連携して、組織委員会と引き続き調整していく考えです。

(朝日新聞)
 それから先ほどの赤れんが庁舎の改修工事の件ですけれども、知事がおっしゃったように世界中に赤れんが庁舎を発信できるという絶好の機会である一方で、工期が1年延びるということで、それでリニューアルオープンも遅れてしまうというデメリットもあるかと思います。
 また、この工事の遅れによって工事費が増加するとか、そういう支障というのは現時点でどうなっているでしょうか。そこをお聞かせください。

(知事)
 当然、リニューアルオープンの時期が遅れることになります。しかし、マラソンや競歩の開催を通じて赤れんが庁舎を含む道内の魅力が世界中に発信される。このことが大切だと考えています。また、(工期の)延長を検討するに当たっては、工事費等への影響、これがなるべく生じないように、しっかり考えていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 幌延深地層研究センターのことに関してなのですが、19日、20日に道による説明会があって、その中でも、せめて研究期限がいつまでかというのを、原子力機構(日本原子力研究開発機構)のほうに明示するようにという声が多数出ましたが、あらためて知事のほうから機構に対して、期限を明示するように要請するお考えはないでしょうか。

(知事)
 説明会で意見がいろいろ出ました。参加した道民の方々からは、今ご質問の中にございましたけれども、研究推進の意見がある一方で、当初計画に沿って20年程度で研究を終了するべきとの意見や、また、研究の延長により、なし崩し的に最終処分場になってしまうのではないかといった意見もあったということで、報告を受けたところであります。
 道としては、こうした意見も踏まえまして、方針を判断してまいりたいと考えております。

(北海道新聞)
 一番多かった意見は、原子力機構が出している計画書の中に終了期限が書かれていないと、そこが一番問題ということだと思うのですが、これを知事のほうから機構にあらためて、こちらで協議するに当たっても、せめてそれぐらいは出してくれというふうに要請するお考えはないですかという質問です。

(知事)
 期間については、確認会議において原子力機構が、第3期中長期目標期間の残り2年と第4期中長期目標期間の7年、合わせて9年を通じて、必要な成果を得るように取り組むということであります。
 また、先ほど申し上げたような、説明会での意見がさまざま出ておりますので、そういったことも踏まえまして、方針を判断していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 確認なのですが、知事は、第3期中長期計画の2年と4期の7年、足して9年、それで終了だというふうな認識で良いですか。

(知事)
 今、確認会議の中で原子力機構が、9年を通じて必要な成果を得るよう取り組むと言っているところであります。このような状況も踏まえて、方針を判断していくということです。

(北海道新聞)
 すみません、終了するとはどこにも書いていなくて、少なくてもその期限を、いつ終了するかということを道のほうから聞いてくれというのが、道民の方の、多数の方がおっしゃっていることなのですが、そこを知事のほうから原子力機構に問い合わせるおつもりはないですかということを再三伺っているのですが、いかがですか。

(知事)
 質問の趣旨は分かっております。説明会での意見がさまざま出ております。先ほど申し上げたとおりであります。こうした意見も踏まえて、方針を判断していくということになります。

(北海道新聞)
 確認ですけど、知事の判断としては、まず知事ご自身、6ページの研究計画案、令和2年度以降の研究計画案というのが機構から出されていますけれども、それはお読みになられていますか。

(知事)
 そうですね、最初に出た部分と、その経過においての議論なども報告をいただいて、確認会議全5回、そしてこのたび行いました説明会での主な意見について報告を受けたところでありまして、さまざまなご意見が出ておりますので、それらも踏まえて、方針を判断していくということです。

(北海道新聞)
 すみません、計画案は読まれているということで良いですか。

(知事)
 そうですね。はい。

(北海道新聞)
 読まれた上で、そこに終了期限というのが書かれていると思われているのか、考えられているのか、あるいは不十分だと考えられているのか、そこはいかがですか。

(知事)
 確認会議でも、取り組んでいくということで、先ほどから繰り返しになって恐縮でございますけれども、2年、7年の合わせて9年を通じて、必要な成果を得るよう取り組むということであります。その点についてさまざまなご意見が説明会などで寄せられているということも踏まえまして、方針を判断していくということであります。

(北海道新聞)
 前回の記者会見の時、ちょっと私は出られなかったのですけれども、あたかも2年、7年の9年で終了するというふうには、知事としては考えられているように聞こえるようなお答えだったと思うのですが、それは道民に対して、何というか、ちょっとミスリーディングな説明になってしまうのではないかと。つまり機構のほうは、そんなこと言っていないよと、そこで終わるなんて言っていないよと。そして道のほうは、9年で終わるものだと考えていると。そこに齟齬(そご)があると思うのですけれども、そこを知事に明確にしていただいたほうが道民も判断しやすいのだと思うのですが、そこを何度も伺っているのですけれども、あそこで終了時期が書かれていると思われるかどうか、そこはいかがですか。

(知事)
 繰り返しやりとりしている中身というのは、お互いに分かっているかと思うのですが、さまざまなそういったご意見があることを踏まえて、方針を判断してまいります。方針を判断するに当たっては、当然いろいろなご意見があることを踏まえた中で、必要なことをしていくことになるかと思いますので、それ以上今この時点で申し上げることは差し控えたいと思います。

(北海道新聞)
 すみません、しつこくて申し訳ないのですが、関連してですけれども、同じく説明会で、これまで原子力機構のほうは、研究は順調に進んでいるとずっと繰り返してきて、道にも、今年もそういうふうに説明をしていて、そしてぎりぎりになって、やり残したことがあるので延長したいというふうな話になっていますけれども、それに対して道民の方から、行政の不作為だというような、今まで監視を怠ってきたのではないかというような意見もありましたが、それに対してはどうお感じになりますか。

(知事)
 三者協定が履行されているということを確認するのが道の役割であります。これまで道では、原子力機構から年度ごとの計画や実績の報告を受けまして、三者協定の順守を確認してきたところであります。今回の申し入れについても、その申し入れそのものの取り扱いについての議論があったわけでございますけれども、申し入れについて、協定第7条の対象となるということについては確認をしているところです。

(北海道新聞)
 今まで監視が不十分だったのではないかというご意見に対しては、どうお答えになりますか。

(知事)
 毎年度、計画や実績の報告を受けて、三者協定の順守については確認してまいりました。

(北海道新聞)
 すみません、もう1点だけ、関連するのですけれども、北海道には、核のごみを受け入れ難いとする条例(北海道における特定放射性廃棄物に関する条例)がありますけれども、仮に国が北海道のどこかの市町村に対して、核のごみの処分場の候補地、第一段階、文献調査の候補地になってくれというような申し入れをしてきた場合に、知事はどういう態度を示されますか。

(知事)
 条例では、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いということを宣言しておりまして、この条例を順守する必要があると考えております。

(北海道新聞)
 仮に、国がどこかの道内の市町村、幌延に限らずですけれども、市町村に候補地になってくれということを言ってきた場合、これは知事にも来るわけですけれども、そのときには、その条例を順守するということは、断るということですか。

(知事)
 市町村においても、この条例を順守する必要があると私は考えています。

(北海道新聞)
 道のほうはいかがですか。

(知事)
 道においても、先ほど申し上げたとおり、この条例を順守する必要があると考えております。

(北海道新聞)
 順守して、国が申し入れてきた場合は断るということですか。

(知事)
 条例を順守するという立場であります。

(北海道新聞)
 断るかどうかは分からない。

(知事)
 条例に、慎重に対処すべきであり、受け入れ難いということを宣言しておりまして、道として、私として、この条例を順守する立場であります。

(北海道新聞)
 すみません、受け入れないとは書いていないので、受け入れる可能性もあるということですか。

(知事)
 現時点で、そのようなことは考えておりません。

(北海道新聞)
 先日、日米貿易協定に関して、道内農業への生産額減少がどのくらいかという、道の試算が出たと思うのですが、あらためて試算を見ての感想と、今後の試算を受けての政策展開のスケジュールを含めて、ちょっと教えていただけますでしょうか。

(知事)
 今週19日火曜日に、日米貿易協定による本道農林水産物の生産額への影響試算の結果を公表いたしましたが、試算については、国の手法に即して、一定の前提の下で算出をして取りまとめさせていただきました。
 今後、農畜産物の関税率等が長期にわたって段階的に引き下げられます。私から担当部局に対しまして、輸入量や市場価格の動向、品目ごとの生産状況などについて、継続的に調査をし、課題を把握するよう指示したところであります。
 いずれにしても、本道の農林水産業が再生産が可能となり、生産者の皆さまが安心して事業に取り組むことができるよう国に対して万全な対策を求めますとともに、道としても力強い農林水産業の振興に向けまして、国の政策も効果的に活用しながら、各般の施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 近々改訂されます「総合的なTPP等関連政策大綱」に対しての要望等も、適時適切に行ってきておりますし、また本道の農林水産業の競争力の強化や、経済の活性化に向けた施策も積極的に展開してまいりたいと考えております。

(北海道新聞)
 それとちょっと関連して、日米貿易をはじめとして、こういう自由貿易を拡大していくということは、要は国内の経済を活性化させるという国の大きな狙いがあると思うのですが、その一方で北海道の農業にも影響が出るという中で、そういった政府の自由貿易を拡大していくという方向性については、知事としてはその方向性はもう仕方がないと考えているのか、知事としてはその方向性には断固反対していくという認識なのか、その辺はどうでしょうか。

(知事)
 大事なことは、本道の農林水産業が再生産が可能となり、生産者の皆さまが安心して事業に取り組むことができるようにしていただくことが重要かと思います。
 今回の日米貿易協定において、影響額の試算をさせていただきましたけれども、そのことに対する万全な対策はもちろんのこととして、基盤の整備をはじめとする農林水産業にとって欠くことのできない事業も力強く展開していただく必要もございますし、また国内人口が減少する中において、北海道の素晴らしい農林水産物を輸出していくチャンスとしても捉えていかなければならない。
 その取り組みについてもしっかり国として支援していただくことが当然でございますけれども、これらの施策をしっかり展開していただいた結果として、生産者の皆さまが安心して事業に取り組める、そういった状況をつくり上げていくことが何よりも重要であると思いますので、この点についてしっかり国に対して働きかけをするとともに、道としてもしっかりと施策を推進していきたいと、そのように思っています。

(北海道新聞)
 今日の午前中に市長会のトップですとか町村会のトップなどとの意見交換会がありましたが、長らく開かれていなかったものだというふうにお聞きしました。今回あらためて開催した狙いと、1回目やってみての感想ですとか手応えなどを教えていただければと思
います。

(知事)
 来年度予算は、(私が知事になって)初めての本格的な予算になりますので、重点的な政策や官民連携の強化など、戦略的な政策づくりが必要であり、そしてそこにつなげていかなければならないという思いから、各団体の皆さんに、大変お忙しい中お時間をいただいて、1時間半程度でございますけれども、率直な意見交換をさせていただきました。
 各団体の皆さまは、常日頃から連携している部分も当然あるのですが、来年度の予算に当たってという形で、やはり今置かれている課題や、また、これから各団体が進めようとしているその方向性を確認した中で政策を立案していくことが、あらためて重要だと感じたところであります。
 また、同じ時期に複数の多くの団体の皆さんからお話をお伺いすること、このことが非常に重要だと思ったのは、例えば林業関係の方がスマート林業の話をされる、またIT推進関係の方が、ICTを活用した戦略についてお話をする。それぞれ全く違う団体なのですが、ある意味では北海道全体としてかみ合ってくる話があるわけですね。ですから、そういう意味で、多くの団体の皆さんと同時期にこのような取り組みを行うということを、しっかり意味のあるものであったと言っていただけるようにつなげていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 IRについて伺います。自民党がだんだん態度を決める時期がはっきりしてきまして、これから知事の判断の時期が近づいてくると思うのですけれども、知事は先ほどもおっしゃっておりましたけれども、プラス・マイナス勘案して判断されるというふうにおっしゃっておりますが、実際にどのような手続きやどのような材料を勘案しながら判断していくのか、具体的に説明をしていただけますでしょうか。

(知事)
 プラスの面、マイナスの面、さまざまな点でそれはございます。課題についても、今、主なものとして挙げられているのが、自然環境への影響ですとか、地域経済への影響、インフラ投資の負担などが課題に出ておりますほか、以前から指摘をされておりますギャンブル依存症の問題など、さまざまな課題がございます。こういった課題について、一定の整理を今までも行ってきたわけでございますけれども、プラス・マイナス両面から総合的に勘案して、挑戦をするのか、しないのかについて判断していくことになると考えています。

(北海道新聞)
 道の政策決定の場では、さまざまな手法で決定されるケースがあると思うのですけれども、例えば審議会方式とか、たくさんいろんな方法があると思いますが、今回、決定手順というのがあまり明らかにされていないと思うのですけれども、こういった手順について分かりやすく道民に説明する必要はないのでしょうか。

(知事)
 分かりやすく説明する必要性については、政策の決定の全てにおいて求められることだと思います。

 (北海道新聞)
 今回やはり決定のプロセスが、材料はいろいろ出てきてはいるのですけれど、それをどのように検討していくか分かりづらい点があって、道議会などでも指摘されていると思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

(知事)
 それは誘致に挑戦をするのか、しないのかについて判断していない状況の中で、明らかになってきている課題などについての議論を行っているところでありますので、そうした意味では、今回のIR誘致に関する法の立て付けといった部分もあることから、分かりにくさというのは、もしかしたら、より皆さんが意識されている部分なのかもしれません。そういった状況も踏まえて、いずれにせよ政策決定に当たっては、そのことを丁寧に説明していくことが求められると思いますので、その点についてしっかり説明していくことになると思います。

(北海道新聞)
 すみません、今の記者と同じような質問になってしまうのですけれども、幌延深地層研究センターに関しては、いつ頃、どういう判断材料を基に判断されようとしているのか、あらためて教えてください。

(知事)
 いつ判断するかについてでございますけれども、その時期については今、いつ決断をするということを申し上げることは差し控えたいと思いますが、道としては、今後、道民の皆さまのご意見、先ほどもご質問の中にございましたご意見や、道議会でのご議論、地元幌延町の意向を踏まえた上で、三者協定の順守を前提といたしまして、研究計画案に対する道としての方針を判断してまいりたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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