スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和元年11月8日)


最終更新日:2019年11月11日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和元年11月8日(金) 14:31~14:49
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 令和4年度「全国都市緑化フェア」の開催について  

記者からの質問

 1 東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催について(1) 
 2 東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催について(2) 
 3 北海道・札幌市行政懇談会について(1)
 4 北海道・札幌市行政懇談会について(2)

知事からの話題

令和4年度「全国都市緑化フェア」の開催について

[配付資料:令和4年度「全国都市緑化フェア」の開催について(PDF)]

 私から話題を1点、お話しさせていただきます。
 令和4年度全国都市緑化フェアの開催についてであります。このたび、恵庭市から令和4年度全国都市緑化フェアの共同開催のご提案があったところであります。恵庭市は「花のまちづくり」に積極的に取り組んでおりまして、道の駅周辺においても「花の拠点」の整備を進めているところであります。本道にとって、花や緑の魅力を全国規模のイベントで発信することは、関係人口の拡大や観光振興に大変有意義なものであると考えております。このため、道は緑化フェアの恵庭市との共同開催に向けまして、恵庭市や関係団体と連携を図って検討を進めることといたしました。緑化フェアの開催の2年前には国土交通大臣の同意取得が必要となりますことから、令和4年度の開催の同意取得に向けまして、今後、恵庭市と共に基本構想の策定を進めてまいります。
 緑化フェアの実施にあたっては、「ほっかいどう応援団会議」の活用も含めまして、民間企業とのさまざまな連携も検討していく考えであります。
 私からは以上です。

記者からの質問

(NHK)
 今日、オリンピック関連で実務者会議が開かれまして、その中で行政経費は道と札幌市が負担する基本原則とすることを確認しましたが、ここで言うこの行政経費とは何のことを指すのか、知事からご説明いただけますでしょうか。

(知事)
 今日、第1回となります実務者会議がございました。その中で案として行政経費の負担についてのお話がございました。行政経費についてでございますけれども、(札幌市では)今サッカーの予選もやることになっており、その部分について負担することになっている従来の合意内容に基づくものであります。自治体の担うべき業務として整理をされているものでありまして、例えばでございますけれども、セキュリティ、いわゆる警察の関係、これは当然必要になってきます。また、救急など何かあったときのそういう体制もございます。また、道路の恒久的な改修など、これは行政サービスとして通常行っている中での話になりますけれども、こういったものが行政運営上、通常必要となる経費、いわゆる行政経費ということになると考えています。

(NHK)
 その中で、例えば仮に、費用はこれから計算していくと思うのですが、かなり費用が莫大になった場合に、あらためて組織委員会に対して費用の負担を求めていく、そういった調整を行っていく、そういうお考えはありますでしょうか。

(知事)
 費用負担、経費についての考え方については、ボタンの掛け違いがないように、(大会組織委員会の)森会長がいらっしゃった時に基本的には組織委員会でのご負担ということを申し上げて、森会長からはIOCの負担の可能性について言及がございました。通常における行政経費の中で、そういった大きな負担が生じるということについて現時点であまり想定できない部分ではありますけれども、何か現時点で想定されないような事態が仮に起きた場合についても、私から申し上げたような原則的な部分をお話ししていくということになるのだろうなと思っています。

(NHK)
 今、いくつか例をおっしゃっていただいたのですが、例えば道民の目線から見て、こうした部分であれば道が負担しても仕方がないなと知事が思われる部分、いくつか例を挙げておっしゃっていただけますでしょうか。

(知事)
 それはちょっと今想定できないので、具体的にまだコースも決まっていない。開催日も決まっていない。また経費の詳細についても分かりません。ですから、そういった中で私が、経費の負担の想定ということを申し上げることは控えたいと思います。
 いずれにしても、北海道に迷惑が掛からないようにということで森会長からお話がございましたので、そういった基本的な考え方の中で、従前、合意しているそういった負担のルールにのっとって話をしていく、現時点においてはこのことに尽きるのだろうなと思いますし、今日、(大会組織委員会の武藤)事務総長もいらっしゃいましてお話ししましたけれども、基本的にはわれわれの認識と同様なのではないかと思っています。

(HBC)
 札幌開催が決まってからSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ですとか、一部の報道で、札幌に対して批判的な言葉というものが投げ掛けられていたと思うのですが、その様子について知事はどのように受け止められていらっしゃったでしょうか。

(知事)
 いろんな意見が寄せられているという報告は受けました。費用、経費に関するご意見。また、光栄なことで歓迎をしたい、北海道に頑張ってほしいというようなお話。あと、今ご質問が出たのがテレビ報道の関係ですかね。

(HBC)
 一般の方もSNSにそういった内容を書き込んだりといったような雰囲気というのが一瞬出たと思うのですが、そのことも含めて知事はどのようにそれを受け止められていたかなということをちょっと伺いたいです。

(知事)
 SNS上でいろんなことをつぶやく(ツイートする)というか投稿するというか、そういったことはいろんな事案についてあると思います。
 今回の件について言うと、突然の開催地の変更で、東京で開催されると思っていらっしゃった方は、大変な驚きや不安やいろんな感情が当然あると思いますし、そういう状況の中でいろいろなご意見が出るのは、ある意味では当然のことだと思いますけれども、一部に北海道や札幌市、またそこに住んでいらっしゃる道民、そして市民の皆さまにとって、大変残念なコメントなども寄せられていると聞いたところでありまして、その点については大変残念だと思いますし、われわれ北海道としても、突然の変更で期待も当然あるのですが、さまざまな不安も道民や市民の皆さんも抱えていらっしゃる状況の中で、そういったやりとりが行われたわけでありますので、私は後ろ向きな話をしているような時間もなければ、われわれとしては東京大会を成功させるために、マラソン・競歩という競技、サッカーの予選、聖火リレーなどをしっかり成功につなげて、選手の皆さんは人生を懸けてその競技に向けて調整して、最高のパフォーマンスを出すべく頑張っているわけです。
 ですからそういった方々が、急な変更であったけれども、結果としては本当に、北海道、札幌の多くの人たちが頑張って、素晴らしい大会になったよねと言っていただけるように、そのエネルギーを使っていただくほうが、私は大変ありがたいことだと思いますし、もうそんなことをやっている時間もなければ、エネルギーがもったいないですよね。
 ですから、その部分については皆さんもいろんな思いはあると思うのですが、ワンチーム、オールジャパンでやっていくということでご理解いただけたら、ありがたいと思います。

(北海道新聞)
 先週、(11月)1日に行われた道市懇なのですけれども、秋元市長とのトップ会談という形では初めてという場になったと思うのですけれども、マラソンなど懸案がたくさんある中で、道と札幌市の話し合いの成果についてお願いいたします。

(知事)
 たまたま11月1日ということで、東京2020(マラソン・競歩会場の変更)の話が正式に決まり、かなり皆さんに関心を持たれた道市懇(北海道・札幌市行政懇談会)となったわけですけれども、それ以外にも人口減少問題の対応ですとか、ウポポイ(民族共生象徴空間)関係の取り組みの連携や、多文化共生社会の形成、観光振興に係る新たな財源の検討状況、持続的な鉄道網の確立などをお話しさせていただきました。
 私としては、初めての道市懇に、知事という立場で秋元市長と向き合ってお話をさせていただいて、これまで何度か参加していらっしゃる皆さんに「今回どんな感じでしたか」と聞いてみたのですね。そうしたら、非常に率直にお互い話が言えた機会だったと思いますと、参加された方々も言ってくださっていたので、私は、大事なのは、それぞれ広域自治体や基礎自治体、北海道や札幌市も、当然全く同じ立場ではないわけですから、時には意見が違うことも当然あると思います。ただ、やはりしっかりお互い議論して答えを出していくことが、道民であり市民にとってプラスになるという観点から、こういった機会は極めて重要だと思いますので、これからもこの道市懇のみならず、札幌市と、図らずもこのオリンピックというテーマが出てきました。まさに連携が問われる話になると思いますから、緊密に連携をして、しっかり成果を上げたいなと思っています。

(北海道新聞)
 「緊密に連絡を取って」という話なのですけれども、今後、道市懇、今まで年に1回というペースでやってきていると思うのですけれども、札幌市との連携がさらに必要になってくるという中で、道市懇なり札幌市との協議の場を、発展なり数を増やしたり、そういったお考えはありますでしょうか。

(知事)
 オリンピック関係ということで言えば、今日第1回の実務者会議の中でも、今後の体制のあり方について議論をさせていただいたところでありますので、その点については、関係する皆さまと共に、どういった体制が一番望ましいのかということについては、しっかり速やかに体制を組んでいきたいと思います。
 それ以外の部分の日常的な連携というのは、ある意味で常日頃取っていますので、この道市懇という場でしっかり打ち出していく、また論点を整理した上で、議論をするという場面とともに、そういう通常さまざまなやりとりを首長間、または担当間で行っていくということが重要だと思っています。何か形を作るということが重要なときもありますが、まずはそういった形でやっていければと思っています。

(NHK)
 道市懇の中で鉄道網の確立についてのお話をしたということがありましたけれども、JR北海道の件だと当然思いますが、今後札幌市と、鉄道網とJR北海道の赤字問題について協力していって解決していこうというお話をされたのでしょうか。

(知事)
 私はやはり人口が集中している札幌市の皆さまに、道市懇の中でお願い申し上げたのが、やはりJRのみならず公共交通の利用促進という観点から考えると、これは札幌市もJRのみならず同じ思いがあると思っています。私がその利用促進(北海道鉄道活性化協議会)の会長という立場でもありますので、やはり札幌市民の皆さまにも、JRのみならず公共交通の利用を考えていただくということがやはり大変重要だということから、そういった点についても呼び掛けさせていただきました。例えば、子どもたちの鉄道利用体験も札幌駅でやったのですけれども、私はあのような事業もそうですけれども、将来につながる、そういった鉄道の利用促進策なども札幌市と連携しながら、ぜひやっていきたいなということも申し上げたところです。

(NHK)
 将来的にわたって利用促進も含めて、経済的支援については要請なり、知事の考えなり、札幌市に対してされましたか。

(知事)
 道市懇の中において、そういった言及をするような場面はございません。今お話ししたような、基本的には利用促進の部分について、ぜひまずはご協力いただきたいということについてお話をさせていただいたというところです。

(NHK)
 将来的にはその利用促進も含めて、JR北海道を支えていくために知事としては札幌市に対して経済的支援ということを将来要請するお考えはありますか。

(知事)
 現時点で持続可能な鉄道網のあり方、また自治体の皆さんに対して、北海道ももちろんそうですけれども、どのように持続可能にしていくためのありようがあるのか、この点については、まさに今これから国に対する提言の取りまとめに向け進んでいるところでございます。今、各アクションプランにおいて、それぞれの利用状況を伸ばしていこうということを各沿線で取り組んでいるところでありますので、まずはそういったスケジュール感で議論を進めていきたいと思っています。

(NHK)
 経済的要請を、支援を求めるお考えを、将来的にはあるのか、ないのかということについて端的にお願いします。

(知事)
 それは、負担のあり方について今後決めていくことでございますので、現時点において、特に札幌市ということで特出しして負担を求めていくとか求めていかないとか、そういったことをこの場で今、お話しするような状況ではございませんので、差し控えたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:
sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp