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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和元年10月31日)


最終更新日:2019年11月01日(金)

知事定例記者会見

・日時/令和元年10月31日(木) 14:30~15:13
・場所/記者会見室
・記者数/29名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 交通事故の防止について
 2 児童虐待防止推進月間の取り組みについて
 3 「世界津波の日」2019 国連イベントへの参加について
 4 道内7空港の一括民間委託について

記者からの質問

 1 道庁における敷地内全面禁煙の検討について(1)
 2 道庁における敷地内全面禁煙の検討について(2)
 3 IR(統合型リゾート)について(1)
 4 IR(統合型リゾート)について(2)
 5 閣僚の相次ぐ辞任等について
 6 大学入学共通テストに係る英語の資格・検定試験について(1)
 7 観光振興に係る新たな財源確保について(1)
 8 エゾシカのジビエへの利活用について
 9 東京五輪マラソン・競歩会場の変更について
10 道庁における敷地内全面禁煙の検討について(3)
11 観光振興に係る新たな財源確保について(2)
12 道庁における敷地内全面禁煙の検討について(4)
13 大学入学共通テストに係る英語の資格・検定試験について(2)
14 道庁における敷地内全面禁煙の検討について(5)

知事からの話題

交通事故の防止について

[配付資料:交通事故防止に関するメッセージ(PDF)]
[配付資料:令和元年冬の交通安全運動(PDF)]
[配付資料:交通事故発生概況(令和元年10月30日現在速報値)(PDF)]

 私から4点、話題提供させていただきます。
 1点目でございますけれども、交通事故の防止についてであります。道内における交通事故死者数は、昨日現在で125人と、昨年を12人上回っており、特に今週に入ってから、道内各地で交通事故が相次いで発生し、6人もの尊い命が交通事故の犠牲となっております。
 この危機的な状況を受けまして、昨日30日から11月10日日曜日までの12日間、「交通死亡事故多発警報」を全道に発令し、道警察と連名でメッセージを発出するなど、さらなる交通事故防止の呼び掛けを行うことといたしました。
 また、この警報期間に引き続き、11月11日月曜日から20日水曜日までの10日間、「冬の交通安全運動」を展開し、運動の初日には、道庁赤れんが庁舎前庭で「セーフティコール」を実施いたしまして、広く道民の皆さまに交通ルールの順守等を呼び掛ける予定でございます。
 これからの時期は、降雪や気温の低下に伴いまして、路面凍結によるスリップ事故のほか、高齢者や子どもなど、道路を横断する歩行者との接触事故も懸念されます。車を運転する際には、天候や道路状況に十分注意し、スピードダウンと車間距離の確保に心掛けていただきたいと思います。
 とりわけ年末に向けては、飲酒の機会も増えると思いますが、あらためて「飲酒運転をしない、させない、許さない」という強い気持ちで、飲酒運転の根絶に道民が一丸となって取り組んでいただくようお願いいたします。
 期間中には、全国各地におきまして、関係機関と連携した街頭啓発等を行う予定でありまして、マスコミの皆さま方にも、交通安全の呼び掛けについて、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

児童虐待防止推進月間の取り組みについて

[配付資料:「児童虐待防止推進月間」について(PDF)]
[配付資料:児童相談所全国共通3桁ダイヤル「189(いちはやく)」チラシ(PDF)]

 2点目でございますけれども、「児童虐待防止推進月間」の取り組みについてでございます。11月は「児童虐待防止推進月間」でございます。全国でオレンジリボンキャンペーンなど、児童虐待防止のための取り組みを集中的に展開しております。
 昨年度、児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は、全国で15万9,850件、北海道では5,665件と、いずれも過去最多となっておりまして、本年6月には、札幌市内で虐待により幼児が死亡するという大変痛ましい事案が発生いたしました。道では、こうした事態を受け、子どもの安全確認ルールの徹底や地域の見守り機能強化について、関係者間で繰り返し認識の共有を図るなど、児童相談体制に万全を期すよう取り組んでおります。
 今年の標語は、「189(いちはやく) ちいさな命に 待ったなし」ということでございます。明日、道教委や道警察、札幌市とも連携しながら、JR札幌駅前で街頭啓発を行うとともに、北見や釧路など道内4カ所で講演会を開催するほか、今年度新たに札幌市内3カ所で街頭大型ビジョン放映を実施いたしまして、相談ダイヤル「189(いちはやく)」の周知を図るなど、道民の皆さま方に理解や関心を深めていただき、児童虐待の防止を着実に推進していく考えであります。マスコミの皆さまにも周知にご協力をお願い申し上げます。

「世界津波の日」2019 国連イベントへの参加について

[配付資料:11月5日「世界津波の日」啓発イベント/国連本部(米国ニューヨーク市)(PDF)]

 3点目でございます。
 「世界津波の日」2019国連イベントへの参加についてでございます。世界津波の日である11月5日火曜日に津波防災意識の向上に向けた啓発イベントが、国連本部(米国ニューヨーク市)で開催されます。国連からの招聘(しょうへい)を受け、お手元に資料を配付させていただきましたとおり、日本代表として、先月本道で開催をした世界津波の日高校生サミットの議長と司会を務めました、高校生4名を派遣することといたしましたので、ご報告をいたします。
 このイベントは、チリ、日本、モルディブの国連政府代表部や国連防災機関などが開催をするものでございまして、11月5日、日本時間で言いますと5日の深夜から6日の朝までになりますが、パネルディスカッションや世代間対話、レセプションが行われます。
 参加する高校生には、本道を舞台にした高校生サミットで国内外の多くの高校生と取りまとめた防災への決意、「イランカラプテ宣言」を世界に発信するとともに、他に参加が予定されております海外の高校生との交流を深めていただければと考えております。

道内7空港の一括民間委託について

  話題提供の最後でございますが、4点目、道内7空港の一括民間委託についてでございます。道内7空港の一括民間委託について、本日、道は、管理する女満別空港に関し、優先交渉権者が設立した「北海道エアポート株式会社」と実施契約の締結をいたしました。
 また、国や旭川市、帯広市においても、それぞれが管理する空港に関し、本日同社と実施契約を締結しておりまして、対象となる7空港の一体的運営が実現することとなります。
 このたびの実施契約締結により、空港運営事業者となった「北海道エアポート株式会社」においては、7空港全体で路線数や旅客数の拡大を図りまして、観光流動づくりや地域活性化などに30年間にわたり取り組んでいくことが予定されております。
 道としては、このチャンスをしっかりと捉えて、空港運営事業者のみならず7空港周辺地域をはじめとした自治体、経済団体、二次交通事業者、観光関連事業者といった皆さまと一体となって、7空港の一括民間委託を交流人口拡大につなげ、観光振興や地域経済の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。
 私からは、話題提供は以上であります。

記者からの質問

(HBC)
 報道で、道庁本庁舎で職員向けの喫煙所を設置しない方向で、知事が指示されたと報道があったのですけれども、それは実際に指示はされたのでしょうか。されたとしたら、その理由をあらためてお聞かせ願いたいです。

(知事)
 本庁舎に、職員の皆さまが利用する喫煙所がございます。その取り扱いについてでございますけれども、敷地内全面禁煙をした場合について、どのような影響が出るかなどについて検討するように指示をしたところであります。
 その結果も踏まえまして、職員の喫煙率が高いということや、他の都府県の取り組みも参考にしながら、安全衛生委員会において検討しているところでありまして、その設置をするか否かについてもまだ検討中であります。

(HBC)
 仮に道庁本庁舎に喫煙所を設置しないという方向になったとすると、道議会では現時点では自民党会派が喫煙所を設置する方針ですけれど、そうすると敷地内には喫煙所が一つということになると思うのですが、その点について今の受け止めを聞かせていただけますか。

(知事)
 新たな道議会庁舎の中に喫煙所を設けるということについては、今道議会の中での議論が行われていると思います。
 また一方で、先ほど申し上げたような、職員が利用しております喫煙所については、来年の5月までの利用という状況がある中において、仮にそういった敷地内全面禁煙にした場合について、どのような影響が出るかなどについて検討するよう指示をしたという状況でございますので、道議会庁舎におけるそういったお話と、いわゆる敷地内の全面禁煙ということについては、それぞれ今検討している状況であるということかと思います。

(北海道新聞)
 今の質問に関連しまして、敷地内全面禁煙にした場合の影響を、検討するように指示を出した背景というか、知事の思いというのをちょっとお聞かせいただければと思うのですけれど。

(知事)
 手元に完全な資料がないのですが、10カ所ぐらいの都府県において全面禁煙が行われているという状況が現実としてあります。また、今受動喫煙における条例も議論をしているところであります。そういった状況などを総合的に考える中で、喫煙率は高いのですけれども、敷地内全面禁煙とした場合に、どういった課題が生じるかについては、これは検討する必要があると考えたところでありまして、そのような課題についてもしっかりと把握をした中で、検討を進めていきたいと思っております。

(北海道新聞)
 知事としては、敷地内全面禁煙を、やはり有力な選択肢だというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。

(知事)
 その選択肢も当然あるということを念頭に、検討を指示したところです。

(北海道新聞)
 やはりそれは、改正健康増進法の趣旨ですとか、道でも受動喫煙防止条例の検討を進めていますけれども、そういったことの趣旨もあって、知事もこういう指示に至っているという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
 そのような趣旨は、当然影響しております。

(北海道新聞)
 ちょっと質問変わりまして、IRに関してです。先般、苫小牧市議会のほうでIRの誘致を推進する決議が可決されたわけなのですけれども、今後、道議会の動向、こちらのほうが焦点になってくるのかなと思うわけなのですが、知事がこの誘致に挑戦するか、しないかの判断をされる上で、この道議会の動向についてどのようにご覧になっているのかということで、今現状としては一枚岩ではないわけなのですけれども、やはり自民党会派でまとまることが知事の誘致判断をする上での前提条件となってくるのでしょうか。そこをお聞かせください。

(知事)
 当然、住民の皆さま、道民の皆さまの代表である議会を構成する各議員の皆さまが、このIRについてどのようなお考えをお持ちであるかについては、非常に重要なものであると思っております。これまでの議会議論をはじめとして、さまざまな形で議会と議論を積み重ねてきたわけでございますけれども、今、年内に判断をするということを私自身がお話をしている中において、そういった議会の皆さまのお考えについても重要なものであると、これまでもそうですけれども、考えております。

(北海道新聞)
 繰り返しの質問になって恐縮なのですけれども、自民党会派が分かれているけれども、まとまることが前提条件になるのかどうかという質問についてはいかがお考えでしょうか。

(知事)
 判断において議会での議論、また住民の代表である議員の皆さまが、IRについてどのようなお考えをお持ちなのかについては、大変重要なことであると思っております。

(朝日新聞)
 今のIR関連なのですけれども、苫小牧市議会が賛成多数で推進の決議を可決したということなのですが、全会一致ではなかったという点について、知事の受け止めというか考えをお聞かせください。

(知事)
 苫小牧市議会で誘致推進を求める決議をされたということでございますけれども、これは繰り返し申し上げていることと重なりますが、IRの基本方針案では、地域における十分な合意形成が確保されることを求めておりまして、こうした考えを踏まえて苫小牧市議会としてご判断をされたと思っておりますし、全会一致か否かについても、それは苫小牧市議会において、一つのご判断の形として決議が行われたものと受け止めています。

(朝日新聞)
 仮に誘致するという判断をする場合でも、今回の決議というのは十分後押しになるものなのかどうかというのはいかがでしょうか。

(知事)
 地元の市の動向や経済界の皆さまも今、動きがあるわけですけれども、そういったご意見やご要望などは、判断に当たっての参考にさせていただくことになるかと思います。懸念される諸課題について、一定の整理を行いながら、プラス・マイナス両面から総合的に勘案して、IRの誘致に挑戦をするのか、しないのかについて、年内に判断をしてまいりたいと思っています。

(朝日新聞)
 苫小牧市議会で誘致の調査費用、環境の調査費用、これを1,800万円盛り込んだ補正予算が可決されましたが、道も仮に誘致すると判断した場合は調査するのかなと思うのですけれども、この辺りの調整というか、ダブり、その辺りはどうなのでしょうか。

(知事)
 苫小牧市の予算の詳細については、把握をしていないわけでございますけれども、苫小牧市において市の構想推進に向けて独自の調査が必要とご判断をされて、所要の予算措置をされたと伺っております。
 いずれにいたしましても、自然環境対策といった課題については、十分考慮していく必要があると考えています。

(北海道新聞)
 本日、週刊誌の報道を受けまして、河井法務大臣が辞任しました。先週も菅原経産大臣が辞任しております。この短期間で閣僚2人が相次いで辞任したということについて、知事として率直にどう受け止められますでしょうか。

(知事)
 それぞれの閣僚、大臣の方々が、どのようなことでご決断をされたかというのは、それぞれの方が自ら責任を持って、国民の皆さまに丁寧にご説明いただくことが必要かと思いますし、またその詳細について私は把握をしていないわけでございますが、いずれにしても就任から短い期間の中で大臣が代わるということに関して言うと、やはり国民の皆さまが当然不安に思うところがあるかと思いますので、しっかりと目の前に山積する課題に対応していただくべく、新たに任命された大臣についても、その役割をしっかり果たしていただければ大変ありがたいと思っております。

(北海道新聞)
 関連して、萩生田文部科学大臣のいわゆる「身の丈」発言であるとか、河野防衛大臣の「雨男」といった閣僚の中でも失言が相次いでおりまして、長期政権の緩みであるとかおごりであるということも指摘されています。長期政権から来ると思われるような閣僚の不祥事について、あらためてどう思われますでしょうか。

(知事)
 今ご質問のございましたそれぞれお二人の大臣については、その発言について撤回なりお詫びを申し上げたと承知をしております。多くの方々の誤解を招くような発言ですとか、また現に被災をされた方々がいらっしゃる中で、そういった皆さまが傷つくことが想像できるような発言については慎んでいただきたいと思います。

(HTB)
 前の質問と若干関連するのですが、来年の大学入学共通テストで活用される英語の民間試験についてお聞きします。
 生徒の保護者の経済状況ですとか、都市部と地方で民間試験の受験のしやすさで差があることですとか、格差が出るのではないかという指摘があります。知事ご自身の、例えば学生時代の経験だとか北海道の地域間の今の状況などを踏まえて、今の受験制度について感じられることはありますでしょうか。

(知事)
 令和2年度から開始されます大学入学共通テストにおいては、民間の事業者が実施をしている英語の資格・検定試験が活用をされるということでございまして、受験生や保護者にとって従来の受験料の他に、新たに資格・検定試験の検定料の負担が加わり、また私は、夕張の市長でしたけれども、広域なこの北海道において、試験会場までの移動ですとか、交通費、宿泊費など負担も生じるということがございますので、受験機会に差が生じることが懸念をされると私も思っております。
 私としては、どの地域においてもやはり子どもたち一人ひとりが自らの可能性を最大限に伸ばしていけるように教育環境を整備していくということが必要と考えておりますし、ちょうど、昨日の北海道東北地方知事会議においてもこの話題について各知事から問題提起がありまして、検定料負担への支援ですとか、居住地により受験機会に差が生じない実施体制の確立について国に対しての提言をしようということで、みんな一致して決議をしたところであります。
 引き続き道教委とも連携をしながら、均等な受験機会の確保などについて国に対して要請をしていきたいと思います。

(北海道新聞)
 道が導入を検討している法定外目的税についてお尋ねします。現在、道内で複数の市町村が、宿泊税など、観光税の導入に向けた協議をしていますけれども、道としてはどのような点を考慮しながら市町村との調整を進めておりますでしょうか。

(知事)
 ちょうど10月も終わるのですが、11月1日から倶知安町で宿泊税が導入をされるというタイミングでございますけれども、導入を検討している市町村からこれまで本当にさまざまな意見等が寄せられております。以前もこの場でお話をしたのですけれども、その意見の中にも、北海道においてどのような導入に向けたイメージがあるのかということを早く示してほしいというお話もございまして、やはり具体的なそういったイメージを市町村のほうにお示しして、丁寧に調整を行うということが必要であると考えておりますので、これも繰り返し申し上げていますが、年内をめどに一定の方向性を、取りまとめていきたいと考えております。

(北海道新聞)
 導入のタイミングについてなのですけれども、福岡県と福岡市は、北九州市も含めて来年4月から同時に宿泊税を始める方針ということでした。道内の市町村がそれぞれの観光税の徴収を始めるタイミングというのは、道が観光税の導入開始時期を判断するに当たって、考慮する材料になりますでしょうか。

(知事)
 そうですね。やはり今ご検討されている市町村などと、道が検討している状況、始期などについて、ばらばらにスタートするというのは、やはり適切ではないと思いますので、丁寧な調整を行っていくことが前提として必要であろうと思っています。

(北海道新聞)
 ジビエの利活用について伺います。野生鳥獣被害額ですとか、エゾシカの推定生息頭数がこの10年ぐらいで10万頭ぐらい減って、エゾシカ対策が功を奏してきているのだと思うのですが、一方で、ジビエへの利用という観点からいきますと、食肉として利用可能な、安全なシカを容易に撃つことが難しくなってきているという声も聞くのですけれど、そういったところに対する知事の現状認識をお聞かせください。

(知事)
 ジビエの部分でございますけれども、確かに被害は減少していますけれども、生息数は高い水準で推移をしている状況であります。今年に入ってからも、推計値については見直しを行ったところでございます。
 一方で、捕獲したエゾシカが食肉として有効活用される割合についてでございますけれども、この部分は年々増加しているものの、まだ全体の25パーセント程度なのですね。ですから、ジビエについては、そういった利用拡大に努めていくというのが、基本的な考え方になってくるかと思っています。

(北海道新聞)
 地域的な、道東のほうと、今は増えてきている道央ですとか、あるいはこれから増えるかもしれない道南では、事情が大分違うと思うのですけれど、この辺の対策の違いとかを出していくところがあるか、何か見通しがあれば教えてください。

(知事)
 生息数の現時点での推移は、東部・西部地域においての変動には大きな開きはないかと思います。ただ、それをさらに地域ごとに分けていくと、そういった差というのもあるのかもしれませんので、その点について、今私はこの場で把握していないところではございますが、いずれにしてもジビエの活用というのは、本道が全国に先駆けて先進的に取り組んできましたので、取り組みの拡大について、これからも進めていく必要があると思います。

(STV)
 オリンピックのマラソンについてなのですけれども、今東京で議論が進んでいますが、現在の進捗について、知事は今どのようにご覧になっているのかということと、運営費用については、今も道としては負担しないという考えにお変わりはないのか、お願いいたします。

(知事)
 進捗ということでございますけれども、今まさに(IOC)調整委員会が行われているところでありまして、おそらく、明日まで行われる中で、しっかり議論がされるべきだろうと思っています。
 報道を通じて承知しているだけではありますが、コーツ調整委員長や小池(東京)都知事がそれぞれご発言をされている中で、小池知事がやはり東京開催を求めるそういった思いをご発言されている部分についても、報道などで承知をしています。2013年の招致決定から6年にわたって、東京都においてはさまざまな取り組みを進めてきたわけでありますし、また大会を楽しみに準備などをされてきた方々が多くいらっしゃるわけでありまして、今回のIOCの突然のそういった発表に対して、大きな戸惑いを持たれているということについては、私もこれは当然のことであるというふうに思います。いずれにしても、今、調整委員会は行われていますけれども、IOC、そして組織委員会、東京都、国などでしっかりと議論をしていただいて、答えを出していくということが必要だと思っております。
 費用のお話でございますが、皆さんご承知かとは思うのですが、東京オリンピック、北海道、札幌では札幌ドームでサッカーの予選があるわけです。こういった東京以外のところで競技が行われるというのは、札幌市だけではなくて、9道県で11競技が実施されます。そういった状況なのですね。
 ですから、仮にマラソン・競歩が札幌で開催されるということになった場合についても、私としては、そこと同様の扱い、考え方ということが、まずは基本になるのではないかということで申し上げたところでありまして、いずれにしても、しっかり議論していただくということが大切だと思います。われわれは当然、札幌市ともお話をしていますけれども、サッカーの予選、また聖火リレーなど、東京大会の成功のために、これまでも取り組んできたわけであります。小池知事はワンチームとおっしゃっていましたけれども、まさに東京以外の9道県で11競技を開催される方々も、ワンチームでこの東京大会の成功ということで、これまでも取り組んできたわけでありますので、どのような結論になっても、東京大会の成功に向けて、オール北海道で取り組んでいく、このことに変わりはないわけでありますので、しっかりと議論をまずはしていただきたいと思っています。

(STV)
 費用の考え方については、今のところ変わらないということでしょうか。

(知事)
 そうですね。今申し上げたとおりの11競技が東京都以外の9道県で開催されるわけです。その経費負担については、組織委員会、そして東京都が経費負担をするという状況がありますので、その部分というものを一つ参考にすることになるのではないかということで、申し上げているところです。

(STV)
 喫煙所について、また戻ってしまって恐縮なのですけれども、今回、他の都府県、全面禁煙にしている背景ですとか、今回の調査の結果、こういったことは道議会の喫煙所を設置するかどうかということに関しても、どのような影響を及ぼすとお考えですか。

(知事)
 道議会内に喫煙所を造るかどうかについては、道議会でまさに今議論されているところでありまして、職員が利用している敷地内の喫煙所については、これはまた別の話になるわけでございますが、敷地内全面禁煙にしたときに、どういった課題があるのかについて検討を指示したということでありますので、そういった状況がまずあるという中で、議会においてどのような判断をするかということだと思います。

(読売新聞)
 法定外目的税の関係で、全道で同じ目的税で入湯税がいろんな市町村で徴収されていると思うのですけれども、そちらのほうで入湯税の使われ方であるとか、そういったところが適切ではないのではないかといったような声が温泉とかホテル業者の方から出ているようで、その議論が道が判断しようとする法定外目的税の議論の足かせというか、ハードルになっているような現状があるのかと思うのですけれども、その辺りの現状認識というか、問題の捉え方はいかがですか。

(知事)
 入湯税の取り扱いについては、各自治体において徴収のあり方や使途について丁寧な説明をしていただく、また考え方などについても丁寧にお伝えをいただくということであろうと思いますので、われわれが今、導入を検討しております税のイメージですとか、また使途などについて、まだ皆さんにお伝えができていない部分がございますので、確かに入湯税の話と新たなそういった税などの部分について、いろんな思いが複雑化してしまっている部分もあると思いますので、いずれにしても、そういったイメージなどを早めにお出しした中で調整を丁寧に行っていく必要があると思いますので、そのように対応していきたいと思っています。

(読売新聞)
 丁寧に説明していくということはそうだと思いますけれど、何と言いますか、かなり関係者も多くて、今言ったようにいろんな思いが錯綜(さくそう)しているところがあって、物事を進めるに当たって、難易度が高いというか、そういったふうにも見えるのですが、その辺りは。

(知事)
 やはり税負担などを新たに設けるということについては、非常に重要なことであり、また影響をそういう事業者の皆さまなどにも与えるものでありますので、そこにはやはり丁寧な対応が必要であるとともに、そういった難しさもあると認識をしております。だからこそしっかりと説明をし、また各自治体が行っている、先ほどの入湯税の話などもございますけれども、そういったことについても、各自治体において、あらためて説明などが求められることもあろうかと思いますので、いずれにしても、北海道だけでそれを進めることにはなりませんので、関係する自治体のみならず関係者の皆さまなどの声も聞きながら、適切に対応していきたいと思います。

(読売新聞)
 たばこの話に戻ってしまうのですが、全面禁煙にした場合の影響を調査するように指示したと、それもいつまでというか期限は漠然としたものでも良いのですけど、いつ頃までにということですかね。

(知事)
 いつまでにという具体的な期限というものはないのですが、いずれにしても今使っている喫煙所については、来年の5月までしか使用できないことから、逆算した中でしっかりと答えを出していかなければならないと思っておりますので、そう時間をかけて、考えていくということでもないのかなと思っておりますが、いついつ答えを出すということについては、現時点ではコメントを差し控えたいと思います。

(読売新聞)
 影響を見定めた上で、どうするかというのを最終的に決める。

(知事)
 そうですね。どのような影響があるかについても、やはり具体的に敷地内全面禁煙にしたらどういった影響があるのかなというのをしっかり把握して、また喫煙所の設置の有無も含めて検討するということが重要だと思いますので、そこをしっかり把握した上で判断したいと思っています。

(読売新聞)
 単純に考えると、大量のたばこ難民が発生するものであろうということが容易に想像できるのですけど、そういうことをしっかり検討するということですかね。

(知事)
 道職員の喫煙率がやはり高い状況があります。そのことについてやはり喫煙率を下げていこうという取り組みについて、今までも進めてきたわけでございますけれども、なかなか効果は得られていないところも正直ございます。そういったことや、また今お話がありました敷地内全面禁煙にしたときに、多くの方々が今までと違った環境になりますので、そういったときにどういった課題が生じてくるのだろうかということもしっかりと把握をした上で、判断をしていく必要があるかと思います。

(毎日新聞)
 民間英語(試験)のほうに戻ってしまうのですけれど、明日からID登録の周知期間が始まるということで、国としての導入が本格化する一方で、やはり民間のほうでは会場とか日程が明確ではなくて、道内のほうでは教員とか生徒から時間がないのにスケジュールが見えないというような不安や懸念などが上がっていまして、それを受けてこの間、21日に(北海道教育委員会)教育長と道文教委(道議会文教委員会委員長)の笠井議員が環境整備を徹底するように文科省に要請されたという動きもありました。
 先ほど知事がおっしゃっていた知事会のほうでの提言というのは、何かいつまでにしたいとか、そういう何かスケジュール上でのめどというのがあれば、教えていただきたいのですが。

(知事)
 そうですね、提言自体は昨日決議し、その後、知事会(北海道東北地方知事会議)として関係するところに提言をお持ちするということになったのですが、具体的な日時というのはまだ決定していないですね。速やかに行う必要があると思います。

(NHK)
 もう一度、喫煙所の話になるのですけれども、今回影響の調査を指示されたということですけれども、この指示に関しては、以前からこういう影響を調査してほしいという指示を出されていたのか、最近あらためて、新たに指示を出されたのかをお聞きしたいのと、もし今回新たにということであれば、なぜこのタイミングかというのも併せてお伺いしたいと思います。

(知事)
 職員の敷地内における喫煙所の取り扱いについて、議会などで議論があった際の意見交換の中でも、他都府県の状況や、そういったものを把握していかなくてはいけないという話はしました。
 具体的な指示というよりは、まずは、いわゆる設置をしなかった場合、敷地内全面禁煙をした場合に、どのような影響があるのかというそれぞれの疑問に対して、担当課などとディスカッションするというところにとどまっていたので、その点については、明確な指示を今回出して、課題もしっかり把握しようという思いから、あらためて指示をしたというのが率直なところです。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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