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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和元年9月6日)


最終更新日:2019年9月09日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和元年9月6日(金) 14:30~15:01
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 北海道胆振東部地震発生から1年を経過して
 2 「世界津波の日」2019高校生サミット in 北海道の開催について
 3 顧問の任命について
 4 キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止について

記者からの質問

 1 ウポポイ(民族共生象徴空間)について
 2 議会庁舎における喫煙について
 3 「ほっかいどう応援団会議」について
 4 非常用電源の燃料備蓄について
 5 新幹線札幌延伸に係る残土処理について
 6 むかわ竜(カムイサウルス・ジャポニクス)について
 7 顧問の任命について
 8 待機児童について  

知事からの話題

 

北海道胆振東部地震発生から1年を経過して

  私から4点、お話をさせていただきます。
 まず1点目でございますけれども、北海道胆振東部地震の発生から、本日でちょうど1年であります。この災害によりましてお亡くなりになられた方々に対して、あらためて哀悼の意を表するとともに、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 また、これまでの間、国内外の多くの皆さまから、ボランティア活動や義援金など、多大なるご支援や温かい励ましのお言葉をいただきました。このことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 被災地域の皆さまにとって、この1年間はこれまで経験したことのない大きな試練の連続であったと思いますが、多くの関係する方々、そして何よりも住民の皆さまのご努力により、復旧・復興に向けた取り組みが着実に進められているところであります。
 主な取り組みといたしまして、森林・林業関係については、本年4月に策定いたしました対応方針に基づいて林地や治山施設等の復旧を計画的に進めており、植林や緑化等の実証試験についても、今月から実施となります。
 また、基幹産業である農業については、山崩れにより土砂等が流入した農地の復旧工事を、道路や河川など関係部門と調整しながら実施いたしまして、来年の春からの営農再開を目指します。
 一方で、被災地域では、今もなお多くの方々が仮設住宅などで不安を抱えながら生活をしております。また、復旧関連の大型車両による騒音や振動の発生など、新たな課題も生じているところです。
 道では、こうした不安や課題を一つ一つ受け止めて、被災された方々が一日も早く安心して暮らせるよう、被災地域に寄り添った早期の復旧・復興とその先の地域創生を目指して、引き続き国や関係機関等と緊密に連携をしながら、目に見える形での復旧・復興を進めてまいります。
 また、このたびの災害を教訓として、次の世代へと語り継ぎ、誰もが安全で安心な暮らしを送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。

「世界津波の日」2019高校生サミット in 北海道の開催について

[配付資料:「世界津波の日」2019高校生サミット in 北海道 参加者・参加校(PDF)]
[配付資料:海外参加校一覧(PDF)]
[配付資料:「世界津波の日」2019高校生サミット in 北海道 プログラム(PDF)]
[配付資料:スタディツアー(若き津波防災大使)日程(PDF)]

 次に、「世界津波の日」2019高校生サミット in 北海道についてでございますが、来週10日、11日に北海きたえーるで開催されます。国内71校、海外43カ国から、これまでで最多となる403名の高校生の皆さんが参加する予定でございます。
 プログラムは、初日に開会式と分科会、2日目に総会、閉会式を行います。総会では、防災・減災などについて分科会で話し合った結果を大会宣言として取りまとめ、発表いたします。
 なお、海外からの参加者は、本日午後、16カ国が函館市に、27カ国が釧路市に入りまして、それぞれ明日から9日まで、道内各地で地震津波や火山噴火など、自然災害への対策を学んでいただきますとともに、地元高校生との交流などを行うスタディツアーに参加していただきます。
 今回の北海道開催では、防災リーダーの育成はもとより、各国の高校生同士の交流や、本道の豊かな自然、独自の歴史・文化の紹介、また、北海道ならではの食などの体験をしていただきまして、若者たちの記憶に残り、北海道と各国の絆をさらに強くしていただくことを期待しているところであります。
 これが1点目です。

顧問の任命について

[配付資料:顧問の任命について(PDF)]

 3点目でございますけれども、顧問の任命についてであります。
 このたび、次期北海道創生総合戦略の策定に向けまして、また道および市町村戦略の一層の推進に向け、専門的な立場から助言を受けることを目的といたしまして、岩手県知事や総務大臣を歴任された増田寛也氏を顧問に任命することといたしました。任命日は9月26日といたしまして、当日私から辞令を交付させていただいて、同日開催する「ほっかいどう応援セミナー」にもご出席いただく予定であります。
 増田氏には、これまでも主に地方分権改革に関してご助言をいただくため、顧問をお務めいただいておりましたが、地方分権のみならずさまざまな行政分野に関わる専門的な知識と経験を有しておられるとともに、道内各地域をご訪問されるなど、道内の事情についても精通されている方であります。また、現在は国のまち・ひと・しごと創生会議の委員を務めるなど、全国の地方創生の政策について熟知されている方でもあります。
 増田氏には、これまでの地方分権に関する助言に加えまして、国全体の動きや本道各地域の課題等を踏まえた地方創生に関する具体的な助言を期待しているところでありまして、増田氏のご協力もいただきながら、地域創生の次のステージに向けて実効性のある取り組みを進めていきたいと考えております。

キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止について

[配付資料:キノコによる食中毒に注意しましょう!(PDF)]
[配付資料:ヒグマによる人身被害の発生状況(PDF)]
[配付資料:秋のヒグマ注意特別期間(PDF)]

 次に4点目、最後でございますが、9月に入りまして、キノコ採りやハイキングなどを楽しむ季節となってまいりましたが、毎年のように毒キノコによる食中毒が、残念ながら発生しているところであります。食べられるか判断のつかないキノコについては、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」という三つに注意していただきたいと思います。
 なお、道では、食用と間違いやすい毒キノコについて、道のホームページに掲載したりですとか、保健所で「きのこハンドブック」を配布するなど、注意喚起を行っておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 次に、ヒグマの事故防止についてでございますが、この時期は冬眠を控えて、餌を求めより活発に活動するために、人身事故が発生しやすく、注意が必要な時期でもございます。このため道では、事故防止に向けた取り組みといたしまして、9月7日土曜日から10月31日木曜日までを「秋のヒグマ注意特別期間」と定めまして、ヒグマに出遭わないための基本的なルールとして、「食べ物やゴミは必ず持ち帰る」、「1人では野山に入らない」ことなど、道民の皆さまに対して注意を呼び掛けていくこととしております。
 野山に入る皆さまには、ぜひお気を付けていただきたいと思いますし、また報道関係の皆さまにも周知に対するご協力をお願いしたいと思います。
 私からは以上です。

記者からの質問

(室蘭民報)
 先ほど午前中に、民族共生象徴空間ウポポイの入場料ですとか、営業時間が発表になりました。この件について知事の受け止めと、あらためてPR、年間来場者(目標)数100万人に向けた意気込み等をお聞かせください。

(知事)
 ウポポイの入場料等についてでございますけれども、本日の閣議で、アイヌ施策推進法に基づく国の基本方針が決定されまして、ウポポイを構成する施設の管理に関する基本的な事項が定められました。アイヌ民族文化財団から国に認可申請をしていた、財団が行う管理業務の実施方法を定めた管理業務規程が、本日付けで国土交通大臣と文部科学大臣から認可されたわけであります。
 このことによって、管理業務規程に記載の入場料や営業日、営業時間が正式に公表されました。いよいよ本格的なPRを進めてまいります。
 オープンまであと231日です。道庁をはじめ、国や白老町、(アイヌ民族文化)財団など、関係機関においてはしっかり連携して、来場者目標100万人に向けまして、これまで以上に力を込めて、情報の発信や誘客促進に向けた取り組みを加速させていきたいと思います。

(北海道新聞)
 新しい道議会庁舎での喫煙所の設置問題について伺います。自民党会派の執行部が、8月27日に日本たばこ産業北海道支社、JTの北海道支社の担当者と意見交換をしまして、新しい庁舎で、もし喫煙所を設置するとなった場合には、JTの側がその設置に向けた初期費用は負担すると。一方、そのいわゆるランニングコストについては、基本的には寄贈を受けた側が負担するのが原則だということも確認したそうです。それについて、先日の議員総会で報告があったと聞いております。
 知事は以前、喫煙所の設置について、税金で造ることは道民目線で考えて難しいといったご発言をされていました。まず、このJTの報告について何らかの形で報告を受けているかどうかということと、あとこの経緯、JTと自民党会派とのやりとりについて受け止めを聞かせてください。

(知事)
 まず、1点目でございますけれども、JTから会派の方が聞き取った内容について、私自身が報告を受けるという立場ではないとも思いますし、報告も受けていないということであります。
 これは繰り返し申し上げてきておりますけれども、道民の多くの皆さまが関心を持って、注目をしている新議会庁舎の喫煙所の設置に関することでございますので、しっかりと議会の側において議論を深めていただきたいと思っています。

(北海道新聞)
 繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、知事の発言を踏まえたかどうか分かりませんが、今回、自民党会派としては設置に関しては税金を使わなくても設置できるということを確認したということですけれども、JTの負担によって喫煙所を設置できるのだということを確認したということになると思いますが、それについてはどうお考えになられますでしょうか。

(知事)
 JTの支援を受けて設置をするかどうかも含めて、それは議会として決定したという状況ではないのではないかと思いますので、議会において、しっかりと議論を深めていただきたいと思いますし、私の考え方については、以前お話をしたことと全く変わりはありません。

(北海道新聞)
 (ほっかいどう)応援団会議が9月26日に始まるという話が前回の記者会見でありましたけれども、この応援団会議というのは一体どういう仕組みで、どんなことをやるのかというのがいまひとつ、具体的なところが見えづらいんじゃないかなというのが印象としてあります。それで、いよいよ始まるということもありますし、一般の人たちが、そういう仕組みなら自分もやってみようかとか、参加できるんじゃないかとか思えるような、あらためてどんな仕組みなのか、知事のほうからお話ししていただけませんでしょうか。

(知事)
 ほっかいどう応援団会議でございますけれども、まず大きな考え方として、繰り返しお話をしていますが、北海道にお住まいの方は北海道が好きだという方が非常に多いのですけれども、北海道出身で今は別の所にいらっしゃる方や、またこれは個人だけではなくて、道内の会社や団体だけではなくて、道外の企業や団体の皆さんで北海道を応援してくださっている方、またこれからも応援をしたいという方がいっぱいいらっしゃるのですね。ただ、その方々がどれくらいいらっしゃって、また具体的にどういった手法で北海道を応援するのかというときに、受け皿がまずなかったわけです。ですから、ほっかいどう応援団会議という受け皿を作りましょうと。応援の仕方というのは、さまざまあります。今、例えば企業版ふるさと納税ですとか、個人のふるさと納税ですとか、包括連携協定ですとか、または民間からの寄附ですとか、いろんな形で今も応援はいただいているのですが、179の市町村には、非常に多くの応援のニーズがあります。課題もいっぱいあります。そういうところが、どういう応援を求めているかというものも可視化されないと、応援する側もどういった形でどこを応援していくということや、団体や企業や個人の皆さんにとって思いがしっかり伝わっていくのかということのマッチングも、ある意味では首長の力量だとか担当者の方の努力だとかというところになっていたのですが、やはりそういうところをしっかりサポートしておくことも広域自治体の仕事なのではないかということがあるわけです。
 今日で、胆振東部地震から1年でございますけれども、例えば、そういった被害の大きかった地域に対して応援をしてくださった方がいっぱいいらっしゃいます。それはボランティアであったり、義援金であったり、企業としての寄附であったり、いろんな形であるのですけれども、これからもそういう応援というのは必要だと思います。また、何をやっているかが可視化されることによって、そういう活動について私も協力したいなという方も、内容が分かって初めて協力しようということになるわけです。ですからそういった可視化をしていくことが極めて重要だと思いますので、しっかりサイトを作って、受け皿を作って、そしてそれぞれ必要な、そういった内容についてそこで明らかにして、しっかりマッチングをしていくことをやっていこう、またツールとしては個人のふるさと納税、企業のふるさと納税もあります。個人のふるさと納税で言えば(大阪府)泉佐野市の件がありますから、泉佐野市を除けば(大阪府ではなく、)北海道が1位(平成30年度市町村分を含めた都道府県別)なのです。また、企業版ふるさと納税も(北海道が)1位(平成28、29年度市町村分を含めた都道府県別寄附実績合計額)です、全国で。私、夕張(市長)の時、集めていたので、それで底上げされて北海道が都道府県別で1位です。そういう状況ですから、そういう本道の強みのツールもしっかり出していこうではないかということで、またそこが結局サイトだとか、そういうところだけではなくて、やはり人と人とは直接会って思いを伝えたり、また北海道に来てくださいと言うだけではやはり駄目ですから、こちらから東京や関西などの大都市圏に行ってしっかりプロモーションをかけていくということが大事だと思っています。また、今月の発表の際には、皆さんが具体的にサイトを見たりとか、キックオフのセミナーに来られれば分かると思うのです。言葉でこうやって言っているだけですから、なかなか分からないかもしれませんけれども、今話せることと話せないこともありますから、そういった場面でしっかり私からあらためてご説明をしていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 もう1点、別の話題でお聞きします。先日、北海道新聞が全道179市町村に対して本庁舎の非常用電源があるかどうかなど、その整備状況についてのアンケートを行いました。国が求める72時間の備蓄燃料を確保できていない市町村というのが86あったのですけれども、この現状に対する受け止めと、道として何か対策を講じていくなどのお考えがあれば教えてください。

(知事)
 道では、胆振東部地震を踏まえまして、今ご質問にありましたけれども、72時間は外部からの供給なしに非常用電源が稼働できるように市町村の皆さまに対しまして、早期の整備についての通知を出させていただいて、促してきたところであります。
 しかし、市町村は厳しい財政状況に置かれており、なかなか整備が進んでいないという実情があると思いますが、現在、6月1日現在の状況について、調査を行っているところであります。その時点でどういう状況になってるかということが近々分かるかなと思っています。
 私としては、全ての市町村においてそういった整備がされるように、まずは市町村の整備状況を把握させていただく。そして、国の制度、これは緊急防災・減災事業債の対象になるという状況がございますので、その周知、これは一層努めていかなければならないと思っていまして、私も(夕張)市長だった時に参加をしていましたけれども、首長ですとか、あとは担当者の方が集まる機会というのがございますので、そういったところで、あらためてこういった非常用電源の確保についての周知などを行っていきたいと思っています。

(HTB)
 建設中の北海道新幹線に関連して、トンネルを掘削したときの残土を他の市町村で受け入れるようにと道が要請をしたということなのですが、これに関しての知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 発生しました残土の受け入れに関する話でございますけれども、建設主体の鉄道・運輸機構においては、トンネル工事に伴う発生土について、沿線自治体と協議し、周辺環境に十分配慮しながら、受け入れ地の確保に努めているところであります。
 札幌延伸に向けたトンネル工事が今後進捗(しんちょく)することによって、さらに発生土の受け入れ地が必要となるということから、道では9月5日付けで、新幹線沿線市町村に対しまして、受け入れ候補地の紹介や、市町村の範囲を越えた発生土の受け入れについて検討いただく旨の文書を出しまして、依頼させていただいたところであります。
 鉄道・運輸機構においては、国土交通省が定めたマニュアルに基づいて、発生土の適正な処理に努めているということから、道としても、機構や関係自治体と連携を一層強化しまして、受け入れ地確保に向け、必要な調整を行うなどの役割を引き続き果たしていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 今日0時、いわゆるむかわ竜が「カムイサウルス」という名前で正式に認められたというニュースがありました。今日は胆振東部地震(から1年)の日ではありますけれども、その中で北海道にとっては明るいニュースかなというふうに思うのですが、知事の受け止めもしくは感想をお願いします。

(知事)
 私も東京において、国立科学博物館でむかわ竜の骨格展示を実際に拝見して、私自身も見ている中で、次々と小さなお子さまを連れたご家族の方々が、夏休み期間中ということもあったのですけれども、本当に多く訪れて、子どもにとって恐竜という存在は非常にワクワクするものであって、むかわ竜の非常に大きな可能性について、私自身触れたところであります。今回新種として正式に認められたことによって、また新たな情報発信の機会を得ることになったと思います。(今日で胆振東部地震から)1年でございますけれども、被災地域の中にそういった地域創生に向けた動きの中で、むかわ竜をさらに町として取り上げていこうという動きがございますので、しっかり広域自治体としてもそのPRに対して力を注いでいきたいと、あらためて気持ちを新たにしたところであります。

(朝日新聞)
 すみません、もう1点。話題にありました顧問の任命についてというところなのですけれども、増田氏の任命について、もう一度すみません、どういう理由でというところをちょっと詳しく教えていただければというところと、あと知事ご自身は増田氏とはご親交といいますか、認識といいますか、それはどの程度ありますでしょうか。

(知事)
 増田氏でございますけれども、先ほど申し上げたように、岩手県知事や総務大臣を歴任されまして、非常に経験豊富な方でございます。これまでも道の顧問として務めてこられたことはもちろんのこと、人口減少問題に関して言うと、いわゆる増田レポートを発表しまして、消滅可能性都市の議論をまさに牽引してきた方ですね。
 私も実は夕張市長時代に何度もお会いをしています。そして、消滅可能性都市の議論の際にも、増田先生主催の研究会で私、逆に講師としてお伺いをしてお話させていただいたりもしていたわけでございますけれども、そういう意味では、これから進めようとしている関係人口を中心に据えた「ほっかいどう応援団会議」の取り組みに関しても非常に関心を持っていただいているわけであります。
 まち・ひと・しごと(創生総合戦略)の中でも、これから新しい段階に入ってきますけれども、まさに今、また違った形で顧問として就任していただくことによって、政策推進に非常に大きな力になると思いまして、私も個別にお電話させていただいて、いろいろディスカッションさせていただいた上で就任を打診したという形であります。

(朝日新聞)
 1点だけ。新しい「ほっかいどう応援団会議」にも参加されるということなのですか。基本的に。

(知事)
 今月開催されるセミナーに参加をいただいた中で、ご発言いただこうと思っています。

(朝日新聞)
 応援団会議そのものには。

(知事)
 当然、顧問の立場で助言をしていただくという形になります。

(読売新聞)
 今日の朝の発表なので、ちょっと知事のお手元にどこまでデータが行っているか分からないのですけれども、厚労省(厚生労働省)が待機児童についての調査を発表しまして、全国では2年連続減少しているということのようなのですが、道内の状況について情報がある中で、現状の認識と今後の方策とか、そのあたりについて何かありますでしょうか。

(知事)
 本日発表された内容については、本年の4月時点での待機児童について、国が全国と合わせて発表した形になっています。北海道においては、18の市町において152名となっておりまして、昨年同日時点に比べて待機児童が増えているという状況になっています。
 この要因でございますけれども、出産されて早い段階で復職ですとか、また就労を希望する方が増加傾向にあるという一方で、その保育事業に必要な保育士の方を確保することができないことによって、受け入れを制限せざるを得なかったということが発生の主な要因ではないかと思っておりますので、保育士の資格をお持ちの方に登録をいただいて、例えば一度保育から離れた方も、資格はお持ちなのだけれども、保育の仕事に携わっていないという方も結構いらっしゃるものですから、そういった方々にもぜひこういった今の状況の中で、保育所で働いていただけないかだとか、さまざまな取り組みを進める中において、この待機児童対策についてしっかり取り組んでいかなければならないと考えています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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