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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和元年8月1日)


最終更新日:2019年8月02日(金)

知事定例記者会見

・日時/令和元年8月1日(木) 14:32~15:03
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 熱中症・食中毒の予防について

記者からの質問

 1  選挙演説中の道警の対応について(1)
 2 選挙演説中の道警の対応について(2)
 3 NHK受信料について
 4 世界文化遺産の推薦候補選定について
 5 議会庁舎における喫煙について(1)
 6 議会庁舎における喫煙について(2)
 7 被災地の仮設住宅について
 8 議会庁舎における喫煙について(3)
 9 北海道聴覚障がい者情報センターの開設について
10 日韓関係の道内への影響について

知事からの話題

 

熱中症・食中毒の予防について

[配付資料:熱中症予防チラシ(PDF)]
[配付資料:食中毒予防チラシ(PDF)]

 私から1点、話題提供させていただきたいと思います。
 熱中症・食中毒の予防についてであります。皆さまのお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、道内では7月27日から、気象台より高温注意情報が連日発表され、札幌市では観測史上初めて3日連続での熱帯夜となり、全道で多くの方が熱中症とみられる症状で救急搬送されているなど、これまで経験したことのない記録的な暑さとなっております。気象台の発表では、今後、少なくとも1週間程度は全道的に厳しい暑さが続くとされており、道民の皆さまにおかれましては、外出の際には日傘や帽子など、日差しを避ける工夫をしていただくほか、屋外で作業される場合にも水分補給などを十分に心掛けていただきたいと思います。特にご高齢の方は、暑さや水分の不足に対する感覚が弱くなっており、室内にいても熱中症になることがあるため、喉が渇かなくても小まめに水分補給を心掛けていただきまして、室内の温度に注意していただきたいと思います。お子さんも、体温の調整機能がまだ十分に発達しておらず、脱水症状になりやすいことがありますので、気配りをお願いしたいと思います。
 また、気温が高くなるこの時期は、細菌による食中毒が起きやすいため、道内各保健所から食中毒警報を発令して注意喚起を行っているところであります。調理や食事の前には、手洗いを徹底するほか、食中毒予防の3原則である食中毒菌を「付けない」、「増やさない」、「やっつける」を実践し、食中毒の防止にご留意いただきたいと思います。皆さまのご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(朝日新聞)
 いわゆるヤジの排除問題でありますけれども、先日、知事が日本記者クラブにおいての記者会見の中で、「私としても積極的に情報を取っていきたい、道民の皆さんにもお伝えしたい」というような発言があったかと思いまして、知事が普段からおっしゃっている、いわゆる道民目線というところに沿った形で、非常に評価したいなと思うのですけれども、現状どうなっているかをお聞かせいただければと。

(知事)
 多くの方々が関心を持たれている話でありますので、道警に対してあらためて確認させていただきました。確認したところ、現在も道警において確認作業を続けているということでございましたので、私といたしましては、できるだけ速やかに事実関係の確認を行っていただきたいと思っているところであります。

(朝日新聞)
 具体的に、例えばいつまでにとか、こういうような形で発表しなさいというような指示といいますか、そういったものというのは何かその時に出された、もしくは今後何か考えられているということはありますか。

(知事)
 できるだけ速やかにということでお伝えしておりまして、道警では現在確認中ということであって、いつまでにという具体的な目途について明確にできないという回答でありました。事実関係の確認が終了し、説明があった場合には、それを踏まえて私としてもこういった記者会見の場がありますから、皆さんにお話をしたいと考えています。

(朝日新聞)
 そうすると、今のところは知事のほうから何らかの形で、いずれにしてもこの記者会見を含めた形で道民に対してメッセージを、今回の件に関するメッセージといいますか、何らかのものをいただけると考えて良いですか。

(知事)
 私としては、街頭演説ということに関して言えば、投票行動につなげていこうという方が多くいらっしゃるわけです。街頭演説を聞いてどうしようかなと考えている方がいらっしゃる。そういう場面は貴重な機会でもありますので、そういった機会について尊重していくことが必要であろうと申し上げたところですが、そのヤジがあった中で、道警がどのような対応をどのような状況の中で行ったかについては、私が現時点で掌握できていないわけでありますので、道警に対して確認をして、その上でこの場でお話をするという形になると思います。

(北海道新聞)
 今のヤジ問題に関してなのですけれども、この件が起きてから、道警側は確認中ということを繰り返し続けていて、もうすでに半月以上経過しているわけなのですけれども、なぜこんなに確認作業に時間がかかっているのかということについては、知事は把握していらっしゃいますか。

(知事)
 それは道警にぜひご確認いただきたいと思いますけれども、私としてはできるだけ速やかに事実関係を確認したいということを申し上げているところでありますので、その確認に時間を要していると推測しています。

(北海道新聞)
 確認に時間がかかり過ぎだとは思われないですか。

(知事)
 できるだけ速やかに、私もしていただきたいということは申し上げています。

(北海道新聞)
 ちょっと別の質問になるのですけれども、NHKから国民を守る党の関係についてお尋ねいたします。参院選で議席を取られたわけなのですけれども、そのことを踏まえて、大阪府の知事ですとか大阪市長は、現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるのだとしたら、大阪も受信料の支払いをやめるという発言をされました。この発言についてどう受け止められるかということと、北海道として受信料の支払いをやめる考えはありますかということです。

(知事)
 受信料については、これはさまざまな裁判の中でも支払い義務に係る判決などが出ているという状況について、私も承知をしているところであります。受信料をお支払いすることについて、法において位置付けられている中で、それを守らないということを公の広域自治体の長としてお話をするというのは、法改正などを含めた問題提起としてはあり得るのかなと思いますけれども、そういった判断の中で支払いをしないということについては、私としては考えられないと思っております。

(北海道新聞)
  先日、縄文遺跡群が世界遺産登録に向けてユネスコに推薦する国内候補に選ばれましたが、今後その実際の登録に向けて、イコモスの現地調査などが行われると思うのですが、そういったことに向けて今後、道としてどういうふうに取り組んでいきたいとお考えですか。お聞かせてください。

(知事)
  まず、(北海道・北東北の)縄文遺跡群の推薦候補選定についてでありますけれども、ちょうど私が東京に行っている時に、 文化審議会の結果を、3時過ぎだったと思いますけれども一報をいただきまして、本当に世界文化遺産登録に向けた大きな一歩を踏み出せたなということで、喜びをその場にいた方々と分かち合いましたし、また道内の各自治体の皆さまや、これまで取り組みを進めてこられた方々が、報道などで本当に喜んでいる、くす玉を割っている姿を拝見して、本当にみんなの長年の悲願に向けた一歩が踏み出せたなと実感したところであります。
 世界遺産登録までの流れですが、まずは来年の1月までには、国においてユネスコへの推薦決定がなされるものと期待しているところでございますけれども、今ご質問の中にございました諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)による厳しい審査にしっかりと対応するために、文化庁や北東北3県の関係自治体と一層連携をして、登録に向け全力で取り組んでいく必要があると思います。
 その中で、やはり自然との共生のもと1万年以上続いた縄文文化の素晴らしさについて、国内外の皆さまに知っていただくことが必要だと思います。特に道民の皆さまには、あらためてしっかりとその魅力についても知っていただく必要があると思いますので、各種イベントなどにも積極的に取り組みながら、その役割を果たしていきたいと思っております。
 また、北の縄文道民会議など民間団体の皆さんとの連携も極めて重要だと思います。そういったことを通し、しっかりと機運も醸成しまして、悲願達成へ向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。

(HTB)
 本日、一部報道であったのですが、道議会の喫煙所の設置問題で、知事が村田議長とお会いになって、道として税金を投入して造ることはできないとお話しになったという報道があったのですが、事実関係と、知事のお考えをお願いします。

(知事)
 村田議長とは7月30日にお会いしたことは事実であります。また、道議会の議長というお立場ですので、あらゆる場面でさまざまな意見交換はさせていただいております。30日にお会いしたのは、国に対する予算要望などで上京しており、村田議長も東京にいらっしゃる時に、そういった要望などの部分についても意見交換をする中で、確かに喫煙所についてもお話をさせていただいたということであります。

(HTB)
 その中でどのようなお話をされたのでしょうか。

(知事)
 まずは、この喫煙所の問題でございますけれども、私もこれは繰り返し申し上げてきておりますが、道民の皆さまからさまざまなご意見が寄せられている中で、道議会としてしっかり議論を深めていただいて答えを出していただきたいと、繰り返し申し上げてきました。その中で、そのことに対する考え方は変わらないのですが、私としては、やはりこれだけ多くの方々の注目を集めている状況がございますので、しっかりと早急にやはり答えを出していかなければならないのではないかと思っておりますし、また、新しくできます道議会の庁舎に、税金で喫煙所を設置することについて道民目線で考えたときに、道民の皆さまの理解が得られるのか、と考えたときに私はその点について難しさがあるのではないかと思っています。
 道議会の新庁舎の工事については、来年の1月が工期でございます。新しい道議会の庁舎が完成した後に、例えば、道議会庁舎内に(喫煙所を)造るとすれば、新しい工事を発注して、そして新しく完成したところをまた一部壊したり改修して、税金で造るということについて考えると、私は道民目線で考えたときに道民の皆さまのご理解がいただけるのかどうかということについて、しっかり考えなければならないのではないかと思いますが、そういったことも踏まえて、議会においてしっかりと議論を深めていただいて答えを出していただく、このことが必要だと思います。

(HTB)
 最後なのですが、知事としてはこれまでおっしゃっていたように、ボールは議会側にあって、その上で最終的にしっかりと判断してほしいということですか。

(知事)
 これも繰り返しのお話で申し訳ないのですが、道議会で喫煙所をどう扱っていくかということについては、道議会の皆さまが議論されて決めていくことかと思います。私の考え方については今申し上げたとおりでございまして、私も一人の道民であり、また知事という立場でもございますが、さまざまな道民の皆さまからの声が寄せられている中で、それをしっかりと受け止めて、議論を深めていただいて答えを出していただきたい、そのように思います。

(STV)
 今の道議会の喫煙所の関連でお聞きしたいのですけれども、対談の中で鈴木知事が、村田議長にそのようなお考えを話されて、村田議長からどのようなお言葉があったのかというところと、鈴木知事がご自身の考えをこういう場で表明するのは今回が初めてだと思うのですけれども、その背景には道民の方々の意見の多さとか、先週、北海道医師会の会長が会見されましたが、そういったことも影響はしているのでしょうか。

(知事)
 まず1点目でありますけれども、村田議長とさまざまなお話をさせていただきました。喫煙所以外のさまざまなお話もさせていただいているわけでございますけれども、そのことについて議長がこのようにお話をされたということを私がお話しするのは適切じゃないと思います。
 議長がどういったお話をされたかについては、議長の思い、またいろんな背景の中でご発言をされたことかと思いますので、それを議長が皆さまに適切な時期にお話をされるのだろうと思うところであります。
 今回、私が私自身の考え方について申し上げた背景といいますか、今まで一貫して言ってきたことと変わらない部分については、当然、道議会の中で議論をまさに今しているところでありますので、しっかりとさまざまな道民の皆さまの声を受けて、議論を深めていただいて、答えを出していただきたいということについては変わりません。
 しかしながら、これまで道民の皆さまの声なども、私自身も知事の立場でお伺いしてきた部分や、また先ほど申し上げた新庁舎の建設に当たって、1月までが工期で、それで完成するのですが、その後に、新しく喫煙所をどうしようという流れになるのですね、実務的に。ですから、そういった状況なども踏まえますと、一定の考え方というものをお話しさせていただくということも必要ではないかと考えたものであります。

(STV)
 工期のリミットとしては、もう来ているということですか。今決めたら遅いということですか。

(知事)
 当然、工事というものも企業に発注をかけて、工事を進めているわけでありまして、だいたいその変更につきましては、7月ぐらいに、例えば工事内容を変更するだとか、そういった方針があれば、変更をかけていくということもあり得るような時間軸だったのですが、現在、8月1日でありまして、そういったことを考えますと、そのこと自体も難しい状況が一つあるということも背景にはあります。

(NHK)
 冒頭の熱中症予防の関連なのですけれども、胆振東部地震以降、道が建設した被災地の仮設住宅なのですが、このところの暑さなどで、住民から部屋の暑さや改善を訴える声が相次いでいるのですけれども、そのことについての知事の受け止めと、もし何か対策などを考えているのであれば教えてください。

(知事)
 これだけの暑さでありますので、特に応急仮設住宅に入居されている方々については、健康管理上、地元の自治体としっかり連携して、その状況について把握する必要があると思っております。大変暑い状況が続いておりますので、熱中症予防をはじめとする体調管理について、生活全般の把握ということで、地元の自治体と連携しながら、道としては情報把握に努めているところでございますけれども、クーラーなどの設置については、民間の皆さまのご協力をいただきながら、一部すでに導入させていただいているところでありますが、今後も基本的には、そういったお住まいになられている皆さまのニーズをしっかりと受け止めた上で、必要があれば、道がしっかりその間に入って調整をして、皆さまのご希望に添えるような対応をしていきたいと思います。

(NHK)
 ということは、再びこういう災害などが起きたとき、仮設住宅を建てるとき、今回こういうニーズがあったということで、道としてエアコンなりクーラーの設置ということで前向きにということでしょうか。

(知事)
 今回の件については、まずは今、現実に即した対応を、やれることをやります。その上で、これから(災害が)発生してしまった場合の対応についてでございますけれども、基本的には冬期間の対応で、エアコンを入れるか、ストーブを設置するかという中で、(今回は)後者を選んでやりました。それ以外にも、北海道単独で設置している備品などもあるわけです。ですから、こういった実情も踏まえますと、やはり被災者に寄り添った支援が行えるように、国にしっかり要請していくことがまず一つ。それと、今回の気象状況なども踏まえて、どういった形が最も仮設住宅に必要なのかということをしっかり検討して、対応していくことも必要だと思います。
 それは答えとして、ストーブとエアコンを両方設置することが果たして良いのか。やはり冬場の対応をしっかりしたものにして、例えば換気機能も高めつつ、扇風機で対応できるというニーズのほうが多いのか、いろんなことが考えられると思いますけれども、そういった国に対する働き掛けももちろんやりますし、それ以外に道としてできることは何があるのかというのは、しっかり考えていきたいと思います。

(北海道新聞)
 何点か違うテーマでお話を伺いますが、まず、喫煙所の問題の関係で、弊紙の北海道新聞の7月22日、23日に行った世論調査で、新しい議会庁舎内に喫煙所を造ることには反対という方が85パーセントに上りました。この85パーセントという数字について、どう受け止められますでしょうか。

(知事)
 北海道新聞の調査で、そういった数字について私も記事を読んで把握しております。いろんな意見があります。ですから、そういったさまざまな意見をしっかり受け止めた上で、どういった結論を出すのかということがまさに政治の役割だと思いますから、そういったさまざまな声をしっかり聞いた上で、議会として判断することが求められると思いますし、私自身、その85パーセントとか、どれだけの方が反対をしているのか、賛成をしているとかということも極めて大事な一つの要素だと思いますが、やはり道民目線でどうなのだろうということを、それぞれのいわゆる公選職として選ばれた方々が見つめ直した上で、どう自分が行動すべきか考えた上で、しっかりとさまざまなことを判断していくことが重要かなと思っています。

(北海道新聞)
 もう1点伺います。先ほど知事が、税金で喫煙所を設置することは難しいのではないかというお話をされました。一方で、日本たばこ産業(JT)の北海道支社が村田議長に対して、もし議会で喫煙所を造るという判断をしたならば、ぜひ喫煙所を寄贈したいという旨の申し出をしているところです。もし仮にJTが造るということであれば、税金を投入しないという可能性もあるのかもしれませんが、JTのそういった提案についてはどういうふうに考えられますでしょうか。

(知事)
 それは議会として、JTのご支援をいただきながら喫煙所を設置するということは私は決まっていないと思いますし、それは一つの手法として否定するものではありませんけれども、そういった具体的な話が議会として議論をされて答えが出たということであれば、また議会からこちらにそういった話が来るのだと思いますので、そういった状況を見た上で判断するということになるのではないかと思います。

(北海道新聞)
 別のテーマで伺います。本日、北海道ろうあ連盟と道で「北海道聴覚障がい者情報センター」を開設しました。これは北海道ろうあ連盟が20年にわたって要望を続けていたもので、悲願が叶えられたということで喜びの声も聞かれますが、一方でこのセンターの面積が62平方メートルということで、同様の施設が全国にあるのですけれども、その中で最も小さい施設になってしまっております。機能の面で少し限定的なところもあるという指摘もありますけれども、この開設についての受け止めと、その面積が小さいということについて、知事はどう考えられますでしょうか。

(知事)
 今ご質問の中にございましたとおり、本日、ろうあ連盟がかでる2・7に「北海道聴覚障がい者情報センター」を開設されたところであります。このセンターでは、これまで行ってきた手話通訳者の養成、派遣などに加えまして、新たに遠隔手話サービスや災害時における情報支援などに取り組んでいくこととしております。道内の聴覚に障がいのある方々への情報を提供する拠点となるものでありまして、これまで長期にわたり、聴覚障がいの関係団体の皆さまと協議を進めてきたセンターが開設されるということは、大変意義深く、同時に多くの方が期待を寄せているものと受け止めているところであります。
 ご質問のありましたセンターの面積について狭いのではないかということで、私もあらためてその状況について確認させていただいて、これはちょっと狭いなと思うのです。ですから、恒常的に使用できるスペースの確保がやはり必要だと考えておりますので、占有スペースの拡充を早期に実現することに向けて、すぐ対応できるように関係する部署に対して、必要な取り組みを行ってほしいという指示を早速出しました。できるだけ早くそういった対応ができればいいなと思っています。

(北海道新聞)
 最後にもう1点、違うテーマで伺いたいのですが、日韓関係についてなのですけれども、半導体材料の輸出規制であるとか、元徴用工の問題でかなり悪化しているところです。今の日韓関係の現状について、知事はどう見られていますでしょうか。

(知事)
 今、外国人の観光客の皆さま、本当に多くの方が来てくださっていますが、韓国については最重要マーケットであると認識しています。宿泊などの予約が落ち込んでいる状況も見られます。また、道産食品を含む日本製品の売り上げにも影響が出始めているという状況についても認識しております。
 また、これも報道等でございましたけれども、一部、道内市町村の取り組みの中には、韓国側から見送りが伝えられたということもございます。道が交流している韓国の4地域からは現時点で連絡がないのですけれども、そういった状況がございます。
 道としては、今後の国の動向をしっかり注視しながらも、このようなときこそ地域レベルの交流を積み重ねていくことが重要だと考えています。
 私たち道民と韓国の人々との信頼関係については、今も、そしてこれからも変わらないと思いますし、自治体交流にしっかりと取り組んでいくということが、やはり私は今重要ではないかと思っています。また、関係機関や団体と共に、経済交流の取り組みについても粘り強く進めていくということが重要ではないかと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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