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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(令和元年6月14日)


最終更新日:2019年6月17日(月)

知事定例記者会見

・日時/令和元年6月14日(金) 14:30~15:20
・場所/記者会見室
・記者数/38名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

 1 令和元年度(2019年度)2定補正予算案について

記者からの質問

<令和元年度(2019年度)2定補正予算案について> 
 1 公約の予算への反映について
 2 JR北海道に対する支援について(1)
 3 「ほっかいどう応援団会議」について
 4 予算のネーミングについて
 5 予算編成で苦労した点について
 6 「攻めの道政」について
 7 農業振興について
 8 人口減少対策について
<その他道政について> 
 9 札幌市内で発生した児童虐待死亡事案について
10 道議会での答弁調整について
11 JR北海道に対する支援について(2)


知事からの話題

 

令和元年度(2019年度)2定補正予算案について

[配付資料:令和元年度予算の概要(抜粋版)(PDF)]
[配付資料:令和元年度予算の概要(第二回定例会)]※財政課のホームページにリンク
[配付資料:令和元年度第2回北海道議会定例会に提案する条例案(20件)(PDF)]

 それでは私から、第2回定例会に提案する補正予算案について説明させていただきます。今回から、私の右手に画面(デジタルサイネージ)もありますけれども、皆さんはお手元の資料をご覧になりながら聞いていただければと思います。
 このたびの補正予算は、私にとって最初の政策予算となるものであります。私の掲げました政策や、道民の皆さまから託された思いを踏まえて、「北海道・新時代」を創り上げていくという考え方に立ち、4月の知事就任後、直ちに予算編成作業をスタートさせたところであります。作業に当たっては、道の厳しい財政状況も十分に踏まえ、職員の皆さんとも議論し、知恵を絞り、工夫を重ねてまいりました。
 5月27日からは、私自身が予算査定を行ってきましたが、このたび、来週(6月)20日に開会します、(道議会)第2回定例会に提案する補正予算案を取りまとめましたので、その概要について説明させていただきます。
 まず、今回の補正予算の概要などについてご説明します。計数的な部分は、昨日、総務部長から説明しておりますので、私からは、予算のポイントに絞って説明させていただきたいと思います。
 お手元の資料1は、資料2の抜粋版になっておりますので、こちらで説明させていただきます。
 1ページ目ですけれども、予算の規模でありますが、今回の補正予算は、2,513億円でありまして、当初予算と今回の補正予算を合わせた総額については、2兆8,609億円となるところであります。昨年度の当初予算と比較しますと、1,111億円の増、率にして4パーセントの増となっているところであります。
 次に、2ページ目でございます。こうした増加の主な要因としては、歳出で申し上げますと、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」への対応などによりまして、投資的経費が561億円の増となっていること、過去の道債の発行額が大幅に増加したことなどにより、道債償還費が271億円の増となっていること、胆振東部地震からの災害復旧に要する経費などを含めた義務的経費が216億円の増となっていることが挙げられます。
 3ページ目でありますけれども、こうした予算編成に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、さまざまな収支対策を行ったところでありまして、これらの収支対策を踏まえた今後の収支見通しにおいては、令和元年度は、なお生じる収支不足額(要調整額)に対し財政調整基金を活用することなどによりまして、収支の均衡を図ったところであります。
 4ページ目でありますが、令和元年度予算を踏まえた道財政の中期展望では、これまでの財務体質の改善に向けた取り組みなどにより、収支不足は縮小する見込みであるものの、道債償還費や義務的経費は、依然増加する見通しにあるため、引き続き、財政健全化にしっかり取り組んでいく必要があります。
 5ページ目でありますけれども、道債残高については、胆振東部地震等の災害復旧費や
国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」など、道民の暮らしを守る緊急的な対策による道債の発行などによりまして、過去最高の5兆8,900億円となっているところであります。
 これに伴い、実質公債費比率については、令和5年度以降、比率が再び上昇し、(令和)8年度には、早期健全化基準には達しないものの、平成27年度の水準を大きく上回る23.7パーセントまで上昇する見込みであります。
 本道の実質公債費比率は、全国の都道府県の中で最悪の水準となっておりまして、その改善は急務と考えることから、新規道債発行の抑制や執行残等の財源を活用した繰上償還を行うことなどにより、可能な限りの比率改善に取り組むことが重要であると考えております。
 このため、まず、令和2年度までの行財政運営方針に沿った取り組みを着実に進めるとともに、その後、令和3年度以降にどのような取り組みが必要かといったことについても、今後、検討を進めていく必要があると考えております。多分これ(資料に記載の表)は昨日皆さんにご覧いただいたと思いますが、今後、(実質公債費比率は)上昇していくところであります。
 続いて、6ページ目をご覧いただきたいと思います。今回の政策予算をはじめ、今年度、重点的に取り組む政策を、「北海道・新時代の創造に向けた政策展開」として取りまとめましたので、説明させていただきます。
 全体としては、4月に取りまとめました、政策検討の基本方針に基づきまして、3つの基本姿勢と3つの推進基盤の下、「地域づくり」、「未来づくり」、「産業づくり」という3つの挑戦を、10の展開方向に沿って進めていくという政策体系としているところであります。
 こうした政策展開を通じ、「北海道・新時代」、活力あふれる北海道の新時代を創り上げてまいりたいという考えであります。
 7ページは、2定補正における政策のポイントとして、展開方向ごとに、政策のポイントとして主な新規事業を一覧にしているものであります。次のページ以降、それぞれの展開方向の柱ごとに、政策のポイントを中心に、事業内容などについてまとめております。
 それぞれの展開方向の説明に当たりまして、今回の政策予算で、私が重視した点や思いをお示しし、その後、それぞれの柱の政策のポイントを説明させていただきたいと思います。
 まず、展開方向の一つ目の柱に掲げました、「一人ひとりの希望がかなう地域の創生」については、「道内外の方々の知恵と力を活かす」という点を重視いたしました。私が北海道で過ごした10年余りの日々の中で、食や自然、多様な文化など本道が持つ大きな潜在力を再認識したところです。
 こうした本道の優位性は、地域との連携を検討する企業などにとって大変魅力的なものでありまして、実際、多くの方々から、「北海道を応援したい」というメッセージもいただいているところであります。こうしたことを踏まえ、政策づくりを進めました。
 8ページになりますけれども、この柱の政策のポイントとして、「ほっかいどう応援団会議の結成」を位置付けました。北海道を愛する方々の力やノウハウを結集していくため、北海道にゆかりや想いのある企業や団体、あるいは文化人や著名人、さらには、関係人口として北海道を応援していただける方々が集い、交流するネットワークとして、「ほっかいどう応援団会議」を立ち上げるというものであります。
 そして、この応援団会議の裾野が広がっていくよう、拠点となるサイトをインターネット上に立ち上げ、民間の有するノウハウやデータなどを活用しながら、北海道を愛する方々に、道や道内179市町村が応援を求める取り組みなどを、ポータルサイトに集約して発信することで、本道への支援の輪を拡大していきたいと考えております。
 併せて、北海道の魅力を広く道外にアピールするため、私自身がトップセールスを行っていく考えでありまして、こうした取り組みを通じ、道のみならず、道内市町村へのさまざまな応援、例えば、個人や企業によるふるさと納税やクラウドファンディングといった手法の活用のほか、包括連携協定や協働事業の実施など、幅広い手法による応援の獲得につなげて、「地域の発展なくして北海道の発展はない」という考え方に立ち、市町村と一体となって、北海道全体の活性化を図ってまいりたいと考えているところです。
 展開方向の2番目から4番目の柱となる、「地域を支える交通体系の構築」、「健やかに暮らせる医療・福祉の充実」、「安全・安心で強靱な北海道づくり」については、「道民の皆さまのより確かな安全・安心を守る」という視点で政策づくりを行ったところです。
 道民が生活を営んでいく上で不可欠な安全・安心をどのように確保していくか、地域交通の課題も含め、そうした点に思いをかけながら政策づくりを行ったところです。
 9ページになりますが、この柱の政策のポイントとしては、「持続的な鉄道網の確立に向けた取組の推進」を位置付けました。JR北海道の事業範囲の見直し問題に関し、道ではこれまで、「北海道交通政策総合指針」の策定や、関係者との協議、全道的な利用促進の取り組みなどを進めてきました。来年度、JR北海道に対する支援の根拠となる法律の期限が到来するという状況の中、JRの経営改善に資する取り組みを進めながら、法改正を見据え、持続的な鉄道網の確立に向けた仕組みの検討を進めていく必要があります。
 こうした中、今回の補正予算では、緊急的かつ臨時的な地域独自の支援として、新たな観光列車の運行に必要な車両整備や、Wi-Fiの設置など駅の利便性向上といった、維持困難線区における利用促進に資する設備投資に対する支援を行うことといたしました。
 また、全道的な利用促進にも引き続き取り組むこととし、北海道鉄道活性化協議会の取り組みへの負担を行う考えであります。
 10ページでありますが、上段の展開方向3番目の柱、「健やかに暮らせる医療・福祉の充実」については、「聴覚障がい者情報提供施設の運営支援」を政策のポイントとしております。具体的には、聴覚障がいのある方々の社会参加の促進に向けた施設運営を支援することとし、手話通訳者の配置や聴覚障がい者への動画製作・貸出などに取り組むこととしております。
 次に、下段の展開方向4番目の柱、「安全・安心で強靱な北海道づくり」については、「被災地の実情を踏まえた胆振東部地震災害からの復旧・復興の取組」を位置付けました。新たな取り組みとして、被災地域の企業の商品開発や販路拡大への支援、被災した森林の復旧手法の検討を行うことといたしました。
 復旧・復興関連予算については、本年度当初予算で281億円を計上するなど、これまで1,093億円の予算を計上し対応してきましたけれども、今回、先ほど申し上げた新たな取り組みも含め、さらに2億5,000万円を計上いたしました。当初予算と今回の2定補正予算を合わせて、一日も早い復旧・復興の実現に向け、取り組みを加速してまいります。
 展開方向5番目の柱、「地域と産業をけん引する人づくり」については、「共生の先進地を目指す」という点を重視いたしました。さまざまな業種で人手不足が深刻化している本道においては、外国人材の増加への対応をしっかりと行い、共生の取り組みを前進させていく必要があるという強い思いを持って政策づくりを行いました。
 11ページになりますけれども、この柱の政策のポイントとして「ワンストップセンターの設置など外国人材の受入拡大・共生の促進」を掲げています。新たな在留資格の創設などによって見込まれる外国人材の増加への対応として、外国人材の生活・就労に関する相談を一元的に受け付けるワンストップセンターの設置をはじめ、外国人向け、企業向け、地域向けの各種支援を行うこととし、必要な予算を計上いたしました。
 「外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道」を目指し、国、市町村や関係団体などと連携強化を図りながら、取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。   
 展開方向6番目の柱、「将来を担う子どもたちの成長を支える教育環境の充実」については、1番目の柱と同様に、「道内外の方々の知恵と力を活かす」という観点から、教育の分野においても、ふるさと納税の活用など、新たな取り組みを取り入れていく政策づくりを行いました。
 また、展開方向7番目の柱、「彩り豊かな文化・芸術・スポーツの振興」については、5番目の柱と同様に、「共生の先進地を目指す」という考え方に立ち、アイヌ新法の制定といった大きな動きにしっかりと対応していくという思いを込めました。
 12ページの上段、展開方向6番目の柱、「将来を担う子どもたちの成長を支える教育環境の充実」については、「国際交流の拡大など道立学校における特色ある教育活動の展開」を政策のポイントに位置付けています。ふるさと納税を活用し、道立学校の特色ある教育活動などを進めていくこととし、その使途として、各道立学校の取り組みや高校生の海外留学への支援などに充てていくこととしております。
 下段の展開方向7番目の柱、「彩り豊かな文化・芸術・スポーツの振興」については、政策のポイントとして、「アイヌ新法の制定を踏まえた新たなアイヌ政策の推進」を掲げました。いわゆるアイヌ新法を踏まえ、これまでの生活向上や文化政策といった視点に加え、産業振興や地域振興などの新たな政策の視点も含めた総合的な方針を策定することとし、有識者検討会の開催やアイヌの人々との意見交換などの取り組みを進めていくこととします。また、来年4月、民族共生象徴空間、ウポポイのオープンに向けた機運醸成や誘客の促進などにもしっかりと取り組んでまいる考えであります。
 展開方向8番目の柱、「食と観光の魅力を最大化する北海道ブランドの充実」については、「北海道の潜在力を発揮する」ということを重視いたしました。食と観光という本道が有する潜在力や可能性を最大限に発揮していくという考え方に立って政策づくりを行いました。
 13ページがこの柱の政策のポイントでありますが、「魅力ある食の世界展開と更なる高みを目指した観光戦略の推進」を掲げました。まず、食の世界展開については、令和5年(2023年)における道産食品の輸出額1,500億円の実現に向け、新たな取り組みとして、中国向け輸出の拡大機運を捉え、大型商談会への道内食関連企業の出展などの取り組みを進めます。
 また、観光に関しては、令和2年度(2020年度)における外国人観光客500万人の実現に向け、大きな市場規模を持つアドベンチャートラベルの推進に取り組み、世界最大級のイベントである「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2021」の誘致に向けた活動も展開していくこととしています。
 なお、観光予算に関しては今回の補正予算で11.3億円を計上し、当初予算の10.6億円と合わせまして、全体で21.9億円の規模となりました。
 食・観光については、昨年度までの取り組みや、本年度当初予算による取り組みを基礎として、今後、さらに潜在力を発揮させ、新たな段階に押し上げていくよう、取り組んでまいる考えであります。
 なお、IR、統合型リゾートに関しましては、懸念される諸課題を含め、まずは、正確な情報発信などを行うこととし、必要な予算を盛り込んだところであります。道民の皆さまの目線を大切に判断してまいる考えであります。
 展開方向9番目の柱、「優位性や独自性を活かした経済・産業の活性化」と、10番目「魅力ある力強い農林水産業の振興」については、本道の経済・産業、農林水産業の競争力を強化し、魅力を向上していくため、「新たな技術を活かす」という点を重視いたしました。
 14ページの上段、展開方向9番目の柱、「優位性や独自性を活かした経済・産業の活性化」については、「食関連産業における先端技術の導入促進」をポイントに掲げました。製造工程の自動化につながるロボットハンドの開発や、省力化につながる農作業機の開発といった取り組みへの支援を行ってまいる考えであります。
 また、下段の展開方向の最後、10番目の柱「魅力ある力強い農林水産業の振興」については、「ICT技術を活用したスマート農業の推進」をポイントとしております。ドローンや人工衛星のデータの活用や、トラクター運転の自動化などにより、作業の省力化を進めていく取り組みを推進し、農業をはじめ農林水産業の省力化や生産性の向上につなげていきたいと考えております。
 ここまでが、10の展開方向に対応する部分であります。
 なお、今回の補正予算における新規事業の本数は、114本となっているところであります。
 次の15ページは、「北海道・新時代の創造に向けた政策展開」を推進する上での、3つの推進基盤に関連する事業をまとめており、これらの事業実施を通じて、基盤づくりを着実に推進していくという考え方を示しているものであります。
 政策のポイントを中心にご説明をさせていただきましたけれども、個別の具体的な取り組みにつきましては、お配りしました資料2の29ページ以降に掲載しておりますので、後ほど、ご覧いただければありがたいと思います。
 以上、補正予算案についてご説明させていただきました。繰り返しになりますが、これらにつきましては、来週20日開会の道議会(第2回定例会)でご審議をいただくものであります。
 冒頭、私からのご説明は以上とさせていただきます。


記者からの質問

(北海道新聞)
 知事は選挙公約で156項目を掲げられましたけれども、今回の予算でどの程度着手できたとお考えでしょうか、お聞かせください。

(知事)
 今回、政策予算編成に当たって、私が掲げさせていただいた政策について、できるだけ多くのものを盛り込みたいということで、これまで作業を進めてきたところでありますけれども、8割は盛り込むことができたということであります。

(北海道新聞)
 8割は着手できて、残る2割という状況だと思うのですけれども、その辺はどういう違いがあって、今後2割どういうふうにしていきたいか、お聞かせください。

(知事)
 政策公約について156プラス(ほっかいどう)応援団(会議)を入れると157になるのですけれども、例えば、国への働き掛けをしていきますとか、そういう項目も含まれているのです。そういう意味では、予算以外の取り組みや制度の構築といった部分もありますので、それらを総合的に考えますと8割程度ということですが、本当に多く(の公約)を何とか盛り込むことができたかなと思います。(就任から)2カ月弱ですから、極めて本当に短い作業期間ではございましたけれども、本当に道庁の職員の皆さんが、必死に政策公約を盛り込むべく努力を重ねたことにより、本日発表できたと思います。

(共同通信)
 今回、JRに緊急的かつ臨時的な支援を盛り込んでいらっしゃると思うのですけれども、実際に維持困難線区の今回の支援の8線区の赤字額というのは、かなり大きくなっていて120億円ないし130億円とか言われているのですけれども、その中で支援額というのは、大金ではありますけれども、それに比べるとやはり少ない額になっているわけで、今後、継続的な協議が必要になっていくと思うのですけれども、そのあたりのご認識をあらためて伺えますか。

(知事)
 JR北海道の経営自立に当たっては、これまでの経過を踏まえると、国が中心的役割を果たす必要があると考えておりますけれども、JRの危機的な経営状況等を踏まえますと、これまでどおりJRの取り組みや国の支援だけでは道内の持続的な鉄道網を確立することは困難であると、私自身、認識をしておりまして、さらに国の支援を継続するための2年後の法改正に向けては、JRと地域が一体となった取り組みが求められているということです。
 地域としても利用促進をはじめとする可能な限りの協力、支援を行っていくことが必要であると考えておりまして、このたびの予算では、鉄道の利用促進に資するハード・ソフト両面での取り組みについて予算を提案させていただきたいということに至ったわけであります。
 当然のことながら、そういった持続可能な仕組みについて、さらに議論を進めていくことの重要性は理解しているところであります。

(北海道新聞)
 「ほっかいどう応援団会議」なのですけれども、知事の選挙の時の公約の目玉の一つでもあったと思うのですが、どんな思いを込めてこの政策を進めていくのか。あと、もう少し具体的にどのようなことをやっていきたいのか、もしお考えがありましたら教えてください。

(知事)
 この「ほっかいどう応援団会議」の設立については、選挙戦もそうですけれども、あらゆる場面で訴えてきた思い入れの強い政策でもあります。私自身、夕張の市長として働かせていただいた8年間もそうですけれども、本当に北海道を応援したいと、北海道が大好きなんですよ、という方々がいっぱいいらっしゃって、それぞれ今までも、いろんな形で、例えば北海道でいえば(民間企業等との)包括連携(協定)や、また個別の寄附など、いろんな形で連携といいますか、動きはあったのですけれども、その思いをある意味179の市町村や道として受ける、そういった受け皿みたいなものがなかったと思うのです。
 この「ほっかいどう応援団会議」というのは、一つはサイト構成としてそういうものを作っていくということももちろんそうですし、そこが絶えず拡大していくということも必要だと思いますし、新しい応援団を獲得していくということも必要なので、ただサイトを設けてそこでいろんな発信をしていたら、どんどん増えていくかというと、足で稼ぐ部分もやっぱり必要だと思うのです。なので、そのトップセールス的な部分も連動させて、それを現実のものにしていきたいと思っています。
 また今、ふるさと納税も一つ、返礼品合戦というところがあって、「新ふるさと納税」ということで、新しいルールができて、これからモノからコトへというか、いわゆる返礼品も欲しいけれども、どういうふうに応援のお金が使われるのかということがより求められていく形にもなっていくと思うのです。北海道は都道府県で見ると日本で一番ふるさと納税を集めていますから、そういった部分でも広域自治体が179(市町村)のいろんな取り組みというのを可視化していくことによって、そういう思いを獲得できることにもつながっていくと思いますし、また企業版のふるさと納税も、3日前に示された政府の地方創生第2弾の案の中でも明示して、その活用について触れているように私は認識しているのですけれども、今のままだと結構使いにくいところがあるのです。
 都道府県別では、北海道が1位。道は集めていないのだけれど、夕張が8億ぐらい集めているから、圧倒的に1位なわけです。だから、例えばそういうスキームも何とか活用できないかと、むしろ国に提案していくとか、そういうことも必要だと思いますし、あらゆる手段を使ってこの受け皿を有効活用するようにしていきたいなと思っています。

(朝日新聞)
 ありきたりな質問ではありますけれども、今回の予算案を一言で名付けるとしたら、何というふうに名付けますでしょうか。

(知事)
 北海道・新時代の創造ということですので、名前を付けるというのは難しいですけれども、「北海道・新時代創造の予算」と、私自身思いを込めて、今回の補正予算編成に臨みましたので、そう呼ばれるような形にしっかりしていきたいなと思います。

(朝日新聞)
 今回、初めての予算編成ということで、もちろん夕張市長時代は、予算編成のご経験があると思うのですけれども、ただ、金額的に全然規模が違うと思いますし、財政再生団体としての予算の組み方とも違うと思いますし、そのあたり、予算編成で最も苦労した点というのは何かありましたでしょうか。

(知事)
 私自身、日本唯一の財政再生団体で、本当に予算がない中で、毎年、毎年、予算編成に当たっては、規模は小さいですけれども、苦労してきた部分もあります。道の財政規模は、それと比較にはなりませんが、そういう意味では相通ずる部分があって、先ほど実質公債費比率、昨日も(補正予算案に関する記者レクチャーで)ご説明しましたけれども、非常に道財政は厳しい状況にあります。
 先ほども申し上げましたけれども、道債残高は5兆8,912億円ということで、結果として過去最高になる見込みという状況でございまして、そういった意味では、財政の硬直化が進んでいる、さらにはこれから義務的経費なども含めて減少に転じていくかというと、高齢化なども相まって、厳しい状況にあるかと思います。
 今回は補正予算ということで、そういった意味では、本格的な予算編成ではないのですが、あらためて私は、攻めの道政、行動する道政と言っている部分や、また、いかにして民間の力を最大限活用していくかなど、先ほど申し上げた外部からの資金調達、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、お金がないのだったらどうやってそれを獲得していくかという視点で、そういったものを、これからも考えていかなければならないと思っています。
 また、今回も収支不足額が発生して、最終的に財政調整基金などで調整をかけて、収支均衡を図ったわけですけれども、(予算)編成において、毎年マイナスが出て調整をかけていますので、それを考えたら、やはり私も任期中に予算の収支バランスというのを、均衡が取れるような形にしていくということをしっかりやらなければいけないと思いますし、また行財政運営方針というのが、令和2年度までの計画なのです。ですから、そういった意味では、計画の見直しもしっかりやっていかないといけないと思いますので、いずれにしても、財務体質が非常に厳しいですから、そこを着実に改善していくということを、次年度予算編成に当たっても、これから中長期的に見ても、しっかり考えていかなければいけない課題だと思います。

(北海道新聞)
 知事、今もおっしゃったのですけれども、「攻めの道政」ということをこれまでも掲げられています。今回の予算編成の中で、どのあたり攻められたという認識でしょうか。

(知事)
 基本的には156プラス1の政策で、「ほっかいどう応援団会議」もそうですし、食と観光を新たな段階に押し上げていくというお話もさせていただいて、予算計上まで、まず本日たどり着いたということです。これは今後、議会(第2回定例会)でさらに皆さんと議論を積み重ねていくわけでありますけれども、そういった新たな攻めの道政を展開するに当たっての補正予算という意味では、二つの事例を示しましたけれども、一定程度、盛り込むことができたのではないかと思っています。ただ例えば、先ほどご説明したアドベンチャートラベル・ワールドサミット2021も、誘致に向けた動きをしていくわけですし、また食の海外輸出1,500億円についても、そういった中国等の需要がある中で、大型のプロモーションをやっていくということですが、結果が出てくるのは、例えば海外輸出で言えば2023年にターゲットを置いているわけですけれども、そういう複数年で結果を出していくことになりますので、まずは攻めの道政の一歩という意味では、踏み出すことができるような内容に仕上がっているのではないかと思っています。

(北海道新聞)
 先ほどもお話しされましたが、もし十分に攻め切れなかったというところがあるとすれば、それはやはり道財政の構造的な問題が要因だというふうに考えられますでしょうか。

(知事)
 一つはこの2カ月弱の中で、156プラス1のものをとにかくできる限り盛り込みたい。その一方で、極めて厳しい財政状況の中での編成作業になりますので、時間的な部分や財政的な縛りがあるという部分は非常にバランスに苦慮したところでもあります。
 ただ一方で、独自に財源確保をしながら、事業を進めていこうという発想が、いくつか出てきている部分もあるので、そういった意味ではこの短い期間の中で職員の皆さんが知恵を絞ってくれた、工夫をしてくれたというのは大きかったと思います。

(日本農業新聞)
 農業振興の中でスマート農業を政策の柱に選ばれた理由と、貿易協定など農業の環境が変動してきていますけれども、その中で今年度の予算については農業をどんなビジョンで運営していきたいと考えて編成されたかお伺いします。

(知事)
 スマート農業の推進につきましては、大規模農業を推進するに当たって、やはり生産力をしっかり維持し、食料供給地域である北海道の生産力の向上、再生産性を確保し、しっかりと農業を継続的に営める環境をつくる上で、すでにスマート農業を推進している地域、また農家の方がいらっしゃるわけですが、そういった展開をさらに拡大していきたい、そういう思いから予算計上をさせていただいているところであります。
 また、TPPやEPAをはじめとする、そういった状況にあっても、いかにそういった再生産性や生産力を向上し、経営をしっかりしたものにしていくかということに対する不断の努力は、これまでも続けてきたわけでありますけれども、これからもしっかりと対策を講じていきたいと思っているところであります。

(読売新聞)
 人口減少対策、広い範囲でさまざまな施策に関わってくるとは思うのですが、今回の補正予算で立てられた事業の中で、それに関わるものであったり、込めた思いなどがありましたら、伺えますでしょうか。

(知事)
 人口減少問題は、本当にこれは一つやったら全て解決するということではない分野でもありますので、そういった意味では、切れ目のない取り組みをしっかりと展開していくということが、極めて重要だと思います。
 すでに当初予算においても、多子世帯の保育料の軽減や、東京圏からのUIJターンの支援など、喫緊の課題に対応する必要な予算は計上しているところですけれども、これらの取り組みに加えて、今回の補正予算においては、依然として厳しい地域の実情を踏まえまして、子育て世代を地域全体で支え合う体制づくりに向けた取り組みや、外国人材の確保に向けた支援、またさまざまな形で本道と関わる関係人口の創出拡大など、新たな取り組みを盛り込んでいます。
 これは、北海道だけではなく、179の市町村の多くがその問題に直面している話でございます。また国としても、極めて重要な課題であると認識していますので、しっかりと179の市町村、そして国と連携を取りながら、効果的な政策を展開して、その問題に対処していきたいと思っています。
 中でも関係人口の部分については、これは私もずっとお訴えをしてきたわけですが、この部分もまた地方創生の中でも議論をされているようですので、そういった国の動向というのもしっかり注視しながら、取り組んでいきたいと思っています。

(NHK)
 札幌市で2歳の女の子が衰弱死した事件の関連でお聞きします。今日、厚生労働省が全国の児童相談所に対して、いわゆる48時間ルールを徹底してくださいというような指示をしました。道としてはこれまで、この48時間ルールをどのように運用してこられたか、それと今後、この指示を受けて、どのようにいろいろ運用していくか、お考えを聞かせてください。

(知事)
 児童虐待死の案件でございますけれども、現在、警察で捜査が進められているということでありますが、非常に痛ましい事件でありまして残念であります。
 道といたしましては、今般の事案の発生を受けまして、直ちに道が所管する8カ所の児童相談所長に対して、48時間以内に子どもの安全確認ができない場合の対応や警察との連携、情報共有についての徹底を指示したところであります。
 道としては、今後とも児童相談所と関係機関が連携した子どもの安全確認やリスクに関する情報共有を図り、虐待の防止に全力で取り組んでまいりたいと思っているところであります。

(北海道新聞)
 議会における答弁調整についてです。昨日、道議会の各会派の幹事長会議のほうで、道として、事前の意見交換は答弁内容の趣旨の確認にとどめるという、2003年の各会派の合意に立ち返る案を示されました。この案の狙いなどについてお聞かせください。

(知事)
 議会での答弁に関する対応についてですけれども、議会における本格的な論戦については、6月の議会(第2回定例会)からになります。やはり、道民の皆さまにとって理解いただける状況で議論を深めるということが、道議会に求められることだとも思いますし、われわれ理事者側もその努力をしていかなければならないということは、私が言うまでもないことであります。
 そのような観点からいま一度、平成15年の各派会長会議決定の理念に立ち返って対応させていただくことが適当ではないかと私自身は思っておりまして、議会側ともご相談をさせていただいている状況であります。
 いずれにしても、道議会の場において、お互い真摯な議論、活発な議論が行われるように、私自身もしっかり努めてまいりたいと考えています。

(時事通信)
 JR北海道の関係なのですけれども、国が財政支援、2020年度以降も継続して支援するかどうかというところは、JRと関係地域が目に見える成果を出すことというのは国土交通省のほうでも言及がありますけれども、そういった意味で、19年、20年というのは、JRと関係する地域にとって正念場になると思うのですね。こうした事態というのをどう受け止めていらっしゃるかというのと、広域自治体として今後どういったふうに地域の取り組みをバックアップしていくかということをお伺いできますでしょうか。

(知事)
 JRに対する支援のご質問かと思いますが、道では、JRが沿線自治体の皆さまと一体となって実施する新たな観光列車の運行に必要な車両の整備や、駅の利便性向上に資する設備投資など、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
 JRと沿線自治体が進めている線区ごとのアクションプランとも連携を図りながら、道と沿線自治体が一体となって関係線区を維持するための利用促進に向けた取り組みを展開していくこと、このことがご質問にございました法改正に向けた動きとして、まずしっかり道としての役割、また、沿線自治体の皆さんと共に進めていくこととして極めて重要なことであると思っています。

(時事通信)
 ありがとうございました。もう1点お伺いしたいのですけれども、関連でJRが21年度以降も国や自治体から年280億円規模の支援を受ける必要があるという見通しを示しているわけですけれども、自治体も財政状況がやっぱり厳しいという現実もありまして、こういった支援のあり方を巡って、今後、難しい議論が予想されると思うのですけれども、どういうふうにご対応されていくかということを、お伺いできますでしょうか。

(知事)
 持続的な鉄道網の確立に向けたスキームを作っていくに当たっては、関係する皆さまも多いわけですけれども、しっかり地域で行われている議論や、今回進めていこうとするハード・ソフト両面での鉄道の利用促進状況など、また、国に対して、しっかり求めるべきこともございます。またJRもしっかりと努力を重ねていかなければならないことがありますので、そういったさまざまな関係する皆さんと力を合わせて、時間も限られておりますけれども、答えを出していかなければならない、そういう基本的な姿勢に立って、この問題に向き合っていきたいと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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