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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(平成31年4月11日)


最終更新日:2019年4月12日(金)

知事定例記者会見

・日時/平成31年4月11日(木) 14:30~14:44
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

1 有毒植物による食中毒予防とヒグマ事故防止について

記者からの質問

1 知事選挙の結果について
2 JR北海道の長期経営ビジョン等について


知事からの話題

 

有毒植物による食中毒予防とヒグマ事故防止について

[配付資料:有毒植物による食中毒に注意しましょう!(PDF)]
[配付資料:春の山菜展2019(PDF)]
[配付資料:ヒグマによる人身被害の発生状況(PDF)]
[配付資料:H31春のヒグマ注意特別期間(PDF)]

 私からは1件であります。
 有毒植物による食中毒予防とヒグマ事故防止についてであります。
 毒草ハンドブックという冊子が手元にあるかと思いますが、例年、今の時期にいつもこういう形で注意喚起をさせていただいているのですが、多くの道民の方々が、山菜採りなどを楽しむ季節になったところであります。
 一方、庭や野山に見られる山菜の中には、食用との区別が大変難しい有毒の植物がありまして、毎年のように食中毒事案が発生しております。
 そういう中で、道民の皆さま方におかれては、食べられるか判断のつかない山菜につきましては、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」の三つに注意していただくと同時に、万が一、山菜を召し上がって異常を感じられたときには、速やかに医師の診察を受けていただければと思う次第であります。
 この毒草ハンドブックは、保健所で配布をしているほか、同様の中身等については道のホームページにも掲載しております。
 それから、5月10日、11日には、これも別途ご配付しております資料のとおり、実際の植物やパネルを展示して、専門家による毒草と山菜の見分け方を解説する「春の山菜展2019」を開催することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
 もう一つは、ヒグマへの対処であります。先ほど申しましたとおり、今の時期、道民の方々が野山に入る機会が増えるわけでありますが、一方で、冬眠から目覚めたヒグマが活発に活動をし始める時期にも当たりますので、ヒグマによる人身事故が発生しやすい季節でもございます。
 昨年も4月に、函館市と中標津町で山菜採りをしている方がヒグマに襲われ負傷するという人身事故が発生した経緯がございます。
 道では、4月1日から5月31日までの2カ月間を「春のヒグマ注意特別期間」と位置付け、道民の皆さま方に注意を呼び掛けているところでございます。
 野山ではヒグマに遭遇する恐れがあることをお忘れないように。そして、「1人では野山に入らない」、「音を出しながら歩く」、それから「食べ物やゴミは必ず持ち帰る」など、ヒグマに出遭わないための基本的なルールを守っていただきたいと思います。
 以上、この時期の私どもから道民の方々への注意喚起でありますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 7日、投開票のあった知事選について伺います。自民党、公明党などが推薦する与党系候補の鈴木さんが圧勝しました。これに対する受け止めと、38歳、全国最年少の知事になるわけですけれども、期待や注文などがございましたら教えてください。

(知事)
 分かりました。そうですね、ものすごい圧勝だったというふうに振り返るところであります。投票率がなぜ低かったのかということの分析は、むしろ皆さま方がそれぞれされるのだと思いますが、ただ、そういった一定の投票率のもとではありますが、相手方を大きく上回る票を取って圧勝されたということは、私の進む道、進んでまいりました道を引き継ぎながら仕事をやるということを明言しておられる候補でございますので、大変うれしく思っているところでございます。
 年齢は関係ないと思うのですね。今回の全国の選挙を見ていて、若い方もおられますけれども、一方で私と当選同期、2003年に一緒に当選した何人かの知事がおります。例えば70代中ぐらいの方で5選された方もおられまして、やはりそれぞれの地域の有権者の方々のご判断であると、このように考えるところであります。
 そして圧勝された鈴木直道さん、新知事に対しては、やはりこれだけの一般市民の方々、道民の方々のご支持を得て知事になられるわけでありますので、道民目線の政策ということをしっかりやっていただきたいということを心から願うところであります。

(釧路新聞)
 9日にJR北海道の島田社長が、長期経営ビジョン、それから中期経営計画などを発表されて、知事のほうにも説明に上がられましたけれども、北海道新幹線の札幌延伸後の
2031年度に収支均衡が図られるまでの10年間は、毎年280億円程度の規模の支援が必要だというふうなことでしたけれども、知事はその辺、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 そうですね。以前からJR北海道に対する課題として、私どもや道議会などが求めておりました、2031年に経営自立をすると言っておられるそのタイミングまでの長期ビジョンと、その通過点の一つである5年間の中期計画、そこまでをどのように見通していくのかという、この二つについてのJR北海道としての考え方を先日記者会見をされ、私のところにもご説明に来られたところであります。
 まずは2031年の新幹線が札幌まで延伸をしたその次の年からの自立ということに向けて、大変分かりやすい資料を作られたなと思っておりまして、関連事業全体として収益増を図る、それから空港民営化も進めているわけでありますが、新千歳空港へのアクセス路線の充実など、しっかりともうけるということの道筋のご説明もございました。加えて料金改定のお話もあって、これはもちろん賛否はあろうかと思うわけでありますが、そういうことと併せて、5年後に向けてどうしていくかということのご説明もあったところであります。
 5年間をさらに刻むと、例の法改正が行われるまでの本年度と来年度の2年間をどのように対処していくのか。そこについては私どもは去年12月の関係者会議の中で、国交省、そして市長会、町村会の会長もおられる中で、地元として、緊急的・臨時的に一定程度の負担をしましょう、支援をしましょうということはお約束し、今それを道と市町村でどういう形で負担していくかという、最終的な調整をしているところではありますが、5年計画ということは、その先も含めてどのように見通すかということについて、今ご質問の中でも触れられましたが、後半3年間はトータル280億円の支援を期待すると。その中で200億円を国と自治体、すなわち広域自治体である私どもと市町村に期待するという、そんなお話だったかなというふうに振り返っているところであります。
 280億円にしても、その中には無利子融資などいろいろなものが入るのでしょうけれども、その中の200億円、それをどのようにするかということを考えても、やはりなかなかわれわれ自治体としてはつらいところであります。特にこれまでずっと求めてきた地方財政措置について、国交省が総務省との調整の中で、去年12月の段階で難しいということで断念をしたという話もあったわけでありますけれども、その地財措置がない中で、私どもの負担、これは道も市町村も無理であると、これは明らかにそういうことだと思います。
 ですから、この中期5年間のうち後半3年間についての支援のあり方については、近くその仕組みづくりの会合を立ち上げるというのは、先月、申し上げているところでありますけれども、国と地域との役割分担、もう少し平たく言えば、国にもっと負担をしていただかない限りは、例え地財措置があっても、私どもにとっては大変に厳しいお話であるというふうに思う次第であります。2031年まで、あるいは2031年の後がどうなのかということも詳細にご説明をお伺いする必要がありますが、そういう国と地域の役割分担の見直しということも大変重要になってくるのかなというふうに思った次第であります。
 もう一つは、社長に私から申しましたが、JR北海道だけでは対応のできないさまざまな事項について、調整を加速しなければならないという記述が三つありました。
 一つは、新幹線のさらなる高速化のために貨物列車との調整が必要だという話がございました。これは、JR貨物との調整になりますが、JR貨物ばかりではなく、首都圏や関西圏から北海道への物流における貨物列車の重要性というのは言うまでもないわけでありまして、ホクレンをはじめとする荷主の方々との調整ということも当然、JR貨物ばかりではなく出てくるわけであります。それから青函トンネルの老朽化に伴う維持費をいかに捻出していくかという点。それから、これは市町村も含めて大切な点である、いわゆる黄色線区を維持する仕組みづくりであります。いずれにつきましても、広域自治体であるわれわれ道は、積極的に関与していくということは当然でありますが、こういった問題にしっかり対処を急いでいかなければならないという思いを持ったところであります。
 島田社長は、令和にならない平成のうちに、すなわち今月中に沿線地域への説明を完了させたいというご発言をされましたので、私からは地域、そして道民の代表である道議会の喜多先生が委員長である(北海道地方路線問題調査特別)委員会に、まずは丁寧な説明をしていただきたいということを申し上げたところであります。
 そういった中で、私が問題提起させていただいたような点を含めて、より地域に根ざしたさまざまな議論が出てくると思いますので、そういったところをスタートラインとして、このJR北海道の中長期ビジョンをいかに実現していくのか、取りも直さず北海道民の暮らしを支えているJRをいかに守っていくのかという、そういった議論を加速していかなければならない、そんな思いを持っているところでございます。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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