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最終更新日:2019年3月18日(月)

知事定例記者会見

・日時/平成31年3月15日(金) 14:00~14:23
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

1 ウラジオストク訪問について
2 JR北海道の事業範囲の見直しについて

記者からの質問

1 旧優生保護法について
2 道議会での答弁調整について
3 IR(統合型リゾート)について
4 日本製紙クレインズの廃部について

知事からの話題

 

ウラジオストク訪問について

[配付資料:北海道代表団のロシア連邦沿海地方への派遣について~知事のウラジオストク訪問~(PDF)]

 それでは私から2点、お話をいたします。
 一つ目は、ウラジオストクへの出張についてであります。資料を1枚ご配付申し上げておりますが、明後日17日と18日の2日間、沿海地方のウラジオストクを訪問させていただくこととしております。メインはコジェミャコ知事との会談でございまして、その他、総領事との懇談なども行おうと思っております。
 ウラジオストクには私自身、2017年9月、プーチン大統領や安倍総理もご出席の東方経済フォーラムに出席させていただいて以来、6回目の出張でございます。コジェミャコ知事は、実は去年の9月時点ではサハリン州の知事でございまして、9月6日、サハリン州と北海道との友好経済協力提携20周年を記念してサハリン州を訪問し、これからのサハリン州との交流拡大の議論をしようと思っておりましたところ、ご案内のとおり9月6日に胆振東部地震が発生しましたので、急遽、訪問を取りやめたところでございます。
 その後、サハリン州のほうはまだ正式な知事ということではなくて、選挙の前でありますが、リマレンコさんという現知事代行とは、先月、議論させていただきましたけれども、今回は、沿海地方知事になられましたコジェミャコさんとお会いするということにいたしました。
 コジェミャコさんに、知事就任のお祝いと、久しぶりということも申し上げたいのでありますが、今コジェミャコさんが知事職を務めておられます沿海地方も、極東地域の一角として北海道とは古くからさまざまな交流を行っているところでありまして、東方経済フォーラムが行われた所でもあります。道銀の事務所もございますし、北海道との間で観光、医療分野など幅広い地域間協力を行っております。北海道発の居酒屋も大変繁盛しているというふうに聞いているところでございます。
 加えて、私が掲げさせていただいたロシアと北海道との協力パッケージの項目の一つである直行航空路線の開設、これをウラジオストクと新千歳空港との間で開設するということを掲げさせていただいて、エカテリンブルクに本社のあるウラル航空というところがスタートしてくれたのでありますが、今ちょっと(搭乗率は)苦戦をしておられるということで、ウラジオストク-新千歳間の定期便のさらなる活性化ということについても、議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
 これが一つでございます。

JR北海道の事業範囲の見直しについて

 それからもう一つは、この会見が終わった後、JR北海道の島田社長に来ていただくお話で、JR問題への対応ということであります。
 これからお会いする島田社長に対しましては、経営の見通しについて早期に出すようにということを申し入れようと思っております。第1回定例道議会でも議論があったところでありますけれども、われわれが地域として広域自治体と市町村で連携をして、緊急的・臨時的な支援を2年間行うことを協議していくということも、去年の12月24日の、いわゆる6者会議での了解を得たわけでありますが、その前提としてのJR北海道の中期経営計画、これがまだ出ていないが故に、まだまだ当該自治体として支出を議論する立場にないというふうなご発言をされた沿線自治体の市町村長もおられたところでございますので、まずはこの5年間の中期経営計画を早期に出していただきたいと。
 加えて、われわれは国と道と市町村と連携をしながら、JR北海道が自立するまで支援するということも申し上げておりまして、その自立のめどが北海道新幹線の札幌延伸の効果が落ち着くという2031年までに、経営の自立ということを言っておられますので、そこまでの長期経営ビジョン、いずれについても、特に前者の中期経営計画のほうは、これはもう目の前のことであり、3月末までに出すというふうに去年の12月24日、島田社長がおっしゃっておられましたので、その実現ということを強く要請させていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。
 2点目は、これは島田社長との間でも話題にはしようと思っておりますが、2年後にあります、例の法改正ですね。国の支援の根拠となる法律の改正でありますので、これは道民の方々ばかりではなく、国会でのご審議ということで、国民全般の皆さま方のご理解を得るようなことが必要なわけでありますが、その2年後の法改正を視野に入れた、持続的な鉄道網の確立に向けた仕組みづくりなどを議論する新たな検討の場、これを私は任期中に何とか立ち上げたいということを前から申し上げていたところでありますが、4月早々にもこれを立ち上げるべく、今、関係者と調整を進めているところであります。
 有識者の方々、沿線自治体の方々、あるいは市長会、町村会、いずれも実務家の方々が良いかなということを事務方とは議論しておりますが、それに当然われわれ道庁という形で、JRそして国のほうの協力も得ながら、こういった新たな検討の場も早期に立ち上げていかなければならない、そんなことを考えているところでございます。
 私から以上2点であります。

記者からの質問

(共同通信)
 旧優生保護法のもとで、障がい者などに不妊手術が繰り返された問題についてお伺いします。昨日、与野党で、被害者の方へのお詫びと、一時金320万円というものを柱にした救済法案が決定されました。4月に国会に提出して成立を目指すということですけれども、各地で起きている裁判、訴訟の請求額が最大で3,000万円後半。ちょっと大きな隔たりがあると。原告の方からも、ちょっと320万円どうなのかという批判もあります。 北海道では、都道府県別で最多の2,593人という方が手術されたということですけれども、この救済法案についてお考えをお伺いします。

(知事)
 分かりました。救済法案についての受け止めですね。
 今、ご質問の中でも触れられましたとおり、与野党でご議論をされて、昨日一定の方向性を出されたと、そしてその法案を最終的に調整して、4月にも国会に提出して、救済していきたいということだと理解をいたします。
 まず、一方で訴訟も行われているという事実もあるわけでありますが、被害者の方々の高齢化が進んでいる中で、この訴訟というのは、それぞれの主張など、いろいろ検討して司法の判断ということになります。やはり一定の時間が掛かりますので、それと並行するわけではありますが、先行する形で救済の方向性が出たというのは、私は率直に一定の評価をしたいと、このように思う次第であります。
 しかしながら、今、並行して訴訟も進んでいるわけでありますので、司法の一定の判断もそれぞれの主張の後に出てくる、これは当然だと思うわけであります。そういった中で、例えば今おっしゃった金額の問題。例えばハンセン病の場合は、訴訟結果が出た後の救済という形で、ある意味訴訟を起こされた方々の思いも踏まえた形での金額ということになったのですが、今回は早期救済ということで、少し先行していますので、司法の場の判断における金額がどれぐらいになるのか、そういうギャップがこの後出てくると思うわけであります。
 それからもう一つは、各社の新聞記事も拝見しましたけれども、この旧優生保護法の違憲性という点についても当然司法の判断が出てくると思うわけでありまして、そういった動き、司法の最終判断というものが確定した時、そのタイミングでこちらの救済法がまだ法案のままなのか、法律なのか、たぶん与野党で合意しておられますので、国会提出の後、速やかに成立すると思うのですが、とすればその法律になったものの、また司法判断を踏まえての修正ということも私は十分にあり得ると。むしろ、司法の判断に沿う形で修正をしなければならないのではないかというふうに思う次第であります。
 そしてもう一つは、これは各社の記事にはなかったと思いますが、われわれ広域自治体である道に記録がある限りにおいては、道内で2,500名を超える方々が、この旧優生保護法の対象として、被害者として位置付けられているところでございますので、そういった立場の道知事として申し上げるとすれば、やはり検証が必要であろうと。その検証も二つあって、一つはこの旧優生保護法というのは、昭和23年、1948年に当時の議員提案で法案が国会に提出され、そして全会一致で可決されたという経緯があるわけでありまして、この旧法が制定された時、どんな時代背景であったのか、それからどういう環境の中にあったのか、法律ができた状況の検証も絶対にやらなければならないというふうに思います。
 そして、もう一つの検証は、そういう形でできた法律、これは実行主体が国であり、その国の指導を受けながら、われわれ広域自治体の都道府県、そして市町村も役割分担をしながら、この法律がつい最近の、平成に至るまで施行されてきたという経緯がありますが、その実施主体のやり方が適切だったのかどうか、法律自体が今の時代では絶対に受け入れられないわけでありますが、われわれ、施策の実施主体のやり方が適切であったかどうかという、この検証も中立的、客観的な形でしっかりやっていただく必要があるのではないかと。このことは強く思う次第であります。
 ともすれば、何となくの周りの雰囲気の中で、ちょっとおかしいなと思っても、みんなと違うことを言う勇気が持てないという、特に日本人はそういうことがあるのかどうか分かりませんが、私自身も一国民として、それから知事職を辞した後は、次のことも考えている立場から、常にいかなる環境の中にあっても、やはり自分個人としてのイデオロギーとは別に、理性というものをしっかり持っているということ、これは自分自身の問題としても、私が今思っているところであります。ちょっと話がそれましたけれども、いずれにしても、旧優生保護法の成立の経緯、そしてその法に基づくわれわれ、国、そして自治体の実効のありようなどについて、中立的、客観的にしっかり検証をやってもらう。
 その結果として、これは新聞各社も書いておられた、法案の謝罪の主体が「我々」ということに対する批判の内容を読みましたけれども、国だけで良いのか、それとも自治体も含めて、あるいは社会全般も含めてなのか、そうすると結果として「我々」という曖昧な表現になるのか、あるいは限定的に、国・広域自治体・云々という、そういう形にするのか。ここもやはり、その検証結果を踏まえて、必要であれば法律を改正するということも視野に入れて、まずは一歩救済を進めると、こういうことかなと受け止めております。

(北海道新聞)
 道議会との答弁調整の関係について、知事は初当選された16年前の知事選において、道議会との答弁調整の廃止を公約に掲げられました。その後、意見交換という形に改められたり、逆に片山元総務大臣のほうから道議会は学芸会となっているという批判があったり、この答弁調整の問題を巡ってはさまざまな経過をたどってきているというふうに聞いていますけれども、結局は現状において改善されていないのではないかという批判も結構強いです。道議会における答弁調整の現状について、知事として今どう考えていらっしゃるか、お聞かせください。

(知事)
 まず答弁調整はやっておりません。
 定義を記者さんがどういうふうに考えているのか、私が質問するのも変ですからやめますけれども、答弁調整はわれわれはやっておりません。
 それは堀道政以前における議会との質疑応答のやり方の反省の上に立って、そのようにさせていただいたところでありまして、今、私どもがやっておりますのは、質疑の時間というのは当然限られておりますので、その限られた時間の中で効率的、実質的な議論を行うために、事前に質問に立たれる先生方の質問骨子をいただいて、それに対する答弁の中身、これを私どもが考え、こんな趣旨で答えますということを、答弁要旨としてお返しをして、そしてその趣旨、質疑の確認みたいな、質問の中身を誤解していたら、われわれも違う答弁を書いているかもしれないので、そういうことを確認させていただくということを現状ではやらせていただいているところであります。
 これは本会議や委員会を行っている中で、今私が対応する委員会は、一義的には予算特別委員会でありますが、ご覧になってお分かりになるように、事前に質問骨子をいただけていない場合には、私どもとしてその場にいる道の幹部職員と議論をして、いろいろ確認し合って、代表として私が答弁をしております。場合によっては、若干時間が掛かっているようなこともあるところでございます。
 それから、道外の有識者と言われる方が、現状もしっかり確認されないで、無用な批判をされるというのは心外であります。

(HBC)
 IR(統合型リゾート)についてお伺いするのですが、知事は任期中に基本的な考え方をまとめるとおっしゃっていたのですが、決定時期や具体的な決定方法、プロセスをどのようにお考えか、お聞かせください。

(知事)
 今、地域説明会を行っておりまして、これがだいたい今月中ぐらいに終了することになっております。
 そして、もう成立しております法律の政令制定が、私どもの情報によれば、4月に入ってからということを聞いておりますので、その中身を見極めた上で、本当に任期のギリギリになってしまうかもしれませんが、4月中旬ぐらいをめどに最終的にこの基本的な考え方を取りまとめたいと、今、そんなふうに考えているところであります。

(釧路新聞)
 釧路のアイスホッケーチームのクレインズは、昨日のユジノサハリンスクでの一戦で69年の歴史を閉じることになりました。
 地元では

クラブチーム発足へ向けた動きもありますが、まず知事の受け止めと、今後、支援などを求める声も寄せられると思います。何かお考えがあればお聞かせください。

(知事)
 日本製紙クレインズの廃部が決まり、そして、先般のサハリンのチームとのプレーオフ決勝、残念ながら負けてしまいましたけれども、これですべての試合が終わって、約70年の歴史にピリオドを打つというのは大変残念なことであります。
 製紙業界、紙の需要低迷もIT化の流れもあるのでしょうか、そういう構造的な問題の中で、日本製紙にしても万やむを得ないご判断だったのかなと推察するところでありますけれども、やはりクレインズといえば強豪チームでありまして、アジアリーグで確か優勝4回、それから全日本選手権で優勝7回、これだけの素晴らしい実績を有する強豪チームが廃部というのは大変残念であります。
 今、各社なかなか厳しい状況ではあると思いますが、何とか新しいスポンサーが見つかればなということを強く思っているところでございます。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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