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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(平成31年2月15日)


最終更新日:2019年2月18日(月)

知事定例記者会見

・日時/平成31年2月15日(金) 15:05~15:28
・場所/記者会見室
・記者数/31名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

1 平成31年第1回定例会の開会にあたって
2 ウラル航空と連携した北海道招聘事業(FAMツアー)について
3 北海道米のプロモーションについて

記者からの質問

1 児童虐待について
2 アイヌ新法の制定等について
3 鈴木夕張市長との面談について

知事からの話題

 

平成31年第1回定例会の開会にあたって

 それでは、私から3点お話をいたします。
 一つ目は、今日こうして、議会庁舎で会見をさせていただいておりますが、平成31年第1回定例会が今日、開会したことでございます。私の任期中の最後の議会であります。
 会期は、今日から3月6日水曜日までというふうにお決めをいただいたところであります。
 冒頭、胆振東部地震関連を含む今年度の補正予算、1,260億円について先議いただき、3会派からの質疑の後、全会一致で可決されたところでございますので、その効果的な事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、選挙の年でありますので、来年度予算はいわゆる骨格予算でございますが、一般会計の総額2兆6,097億円の当初予算案、種子条例案、それから北の森づくり専門学院の設置に関する条例案等のご提案も申し上げたところでございます。来週から、代表格も含めて一般質問が始まります。議員の皆さま方と活発な議論を行ってまいりたいと考えております。

ウラル航空と連携した北海道招聘事業(FAMツアー)について

〔配付資料:ウラル航空と連携した北海道招聘事業(FAMツアー)について(PDF)〕 
 二つ目でありますが、ウラル航空と連携した北海道招聘事業、いわゆるFAMツアーについてであります。
 昨年の12月下旬にロシアのウラル航空が、ウラジオストク-新千歳間に就航していただいて、現在、週2便を運航していますが、ご案内のとおり、やや搭乗率が苦戦しておられるところでございます。
 しかしながらウラル航空は、北海道との直行便に対する熱い思いを持っており、私どもといたしましては、路線の利用促進と両地域のさらなる交流拡大を図るために、ウラル航空と連携して、来週の19日火曜日から22日金曜日までの3泊4日で、ウラジオストクの旅行会社から9名の方々、また、ウラル航空の機内誌監修会社から1名の計10名の方々を本道にご招待申し上げる事業を実施することといたしました。
 配付資料にありますような日程で考えております。こういったことを通じて、北海道の食や観光の魅力をロシアの皆さま方にPRしていただき、搭乗率を確保していくということを狙っていきたいと思っておりますので、どうかPRをよろしくお願いいたします。

北海道米のプロモーションについて

〔配付資料:北海道米プロモーション~北海道 ごはん道(どう)?~第5弾「ちらし寿司」PRについて(PDF)〕
 三つ目でありますが、北海道米のプロモーションについてであります。
 私の後ろ(バックボード)に、ちらし寿司のポスターがありますし、配付資料もあろうかと思いますけれども、私ども道庁では、農業団体をはじめ流通・販売業界や飲食業界など16の機関・団体で構成いたします北海道米食率向上戦略会議を設置しております。そこを通じて北海道米の消費拡大を図るためのさまざまな事業、取り組みを実施しております。平成30年度は、「北海道 ごはん道(どう)?」のキャッチコピーのもとに、コンビニやスーパー等と連携して、北海道米を使用した商品の販売や雑誌での商品紹介、テレビCMなど、さまざまな媒体により、年間を通じてプロモーションを展開いたします。
 これまで、夏は「どんぶり」、秋は「お赤飯」など、それぞれの季節に合わせた「ごはん食」をPRしてまいりましたが、今年度最後の取り組みとして、3月3日の桃の節句に合わせて、「ちらし寿司」PRキャンペーン、これを実施することとしております。
 いろいろなスーパーマーケットなどを通じて、こういうものが出回りますので、ぜひお買い上げいただいて、北海道米を味わっていただければと、特にお嬢様のおられる方々はひな祭りでありますので、ご家族とご一緒に召し上がっていただければと、このように思う次第であります。2月17日の日曜日からカーリング元日本代表の小笠原歩さんに出演していただくテレビCMの放送が始まります。そして、道内の主要なスーパーマーケットで北海道米100%使用のちらし寿司を販売いたします。
 このたび取りまとめました30米穀年度、すなわち平成29年11月から平成30年
10月における北海道米の道内食率は87%であり、私どもが目標としております85%以上ということを7年連続で上回ることができたところであります。北海道は食王国でありますが、米の生産でも全国1、2の規模とその食味を自負しているところでございますので、どうか報道機関の方々におかれましてもPRをよろしくお願いいたします。
 私からは以上3点であります。

記者からの質問

(NHK)
 先月、千葉県野田市で、小学4年生の女の子が死亡して両親が逮捕される児童虐待事件がありまして、大変痛ましい事件だと思うのですけれど、これに関連して2点ですね。まず事件に対しての知事の受け止めと、この事案を巡って小学校や児童相談所の対応等、課題も指摘されている中で、道としても、対岸の火事ではないと思うのですが、どのように道としてこういった事件を受けて取り組まれることがあるか、お考えをお聞かせいただければと思います。

(知事)
 分かりました。千葉県野田市の小4の女の子がお父さんから暴力を受け、そういうSOSを発信していたにもかかわらず、児童相談所をはじめとする関係の機関がそれに気付きながら、その女の子の命を救うことができなかったという事案は、大変残念でありますし、また、私自身も子を持つ親として、悲しいですね。そういう率直な思いを持った次第であります。
 御社(NHK)の報道だと思いますが、今日の昼のニュースで、道内で20代の母親が、娘さんを虐待した容疑で逮捕されたという、この件は事務方からまだ報告を受けておらず、そういう報道があったというところでしか私は承知しておりませんが、親による子の虐待という同じような事案が、道内でもこういう形で表に出たわけでありまして、なおのこと、悲しい思いを持つところであります。
 この野田市の件で父親が逮捕されたのが1月25日金曜日でしたが、その次のワーキングデイであります1月28日月曜日に、私どももこの事件の発生を受けて緊急の児童相談所長会議を開催したところであります。
 その際に、このお子さんの場合には、沖縄県から千葉県に転居されたというふうにお伺いをしておりますので、道内へ転居される場合もしくは、どこかに転居される場合、それは道内の移動も含めてでありますが、そういった際の児童相談所相互間の情報共有をしっかりやるということ。あるいは道内の児相が虐待の通告を、これは学校や幼稚園などいろいろなところからあり得ると思うのですが、ご近所の方というのもあるかと思いますね。そういう通報を受けてから48時間以内に、安全確認を行うことの徹底であるとか、あるいは虐待対応マニュアルに基づく取り扱いなどについて、この緊急の児相所長会議を開催し、あらためて徹底することを指示したところでございます。
 加えて、虐待はあってはならないことでありますので、私どもは発生の防止あるいは早期発見、早期対応のさらなる強化ということに向けまして、道立の児相は8カ所、それから稚内に分室が一つ、そして今後、室蘭児相の分室として、苫小牧分室を開設することはもうオープンにしているところでありますが、こういった体制をさらに強化するために、新年度に児相の専門職員である児童福祉司など13名の増員を予定しているところでございます。
 また、室蘭児相の苫小牧分室は、それが入る施設整備が苫小牧市でまだ2年ぐらい掛かるという話もございますので、その間も地域の、これは日高エリアも含めて、やはり子どもたちの命を守っていくために、私どもは、苫小牧市に職員の派遣(交流)を引き続き行っていきたい、していかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
 今回の野田市の事案、それから道内で、若い20代のお母さんが逮捕された事案、特に道内の事案は、もっと私も担当から聞いて勉強しなければなりませんが、この20代のお母さんの事案などは彼女が虐待をされる、彼女自身も大変つらい思いをしておられた経験があるのかなと。そういう意味では、親だけを責めるわけにはいかないので、その親自身も、しっかりした生活基盤を達成できるような、そういう社会的な環境整備の部分も含めて、われわれ行政がしっかり対応しなければならないことは多々あるかなという思いを持っております。
 同じことかもしれませんけれども、こういった児童虐待をなくしていくためには、まずは関係機関相互間の情報の共有ということをしっかり図っていく。第二に、予防するのがベストでありますが、それでも、そういう事案が起こったときの的確かつ迅速な対応、このことを徹底していく、こういったことが重要かなという思いを新たにしているところであります。北海道の未来を担う子どもたちの命を守るという観点から、市町村等にもお声掛けをし連携しながら、われわれ行政として、しっかり対応してまいりたいと考えております。
 また、ご案内のとおり、国から2月8日の関係閣僚会議において決定された、緊急の安全確認を行うようにという要請が来ておりますので、これはもうすでに私ども事前に確認を始めてはいたのでありますが、3月8日までの確認というふうに言われておりますので、それには誠実にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

(北海道新聞)
 今朝、アイヌ民族の誇りを尊重し共生社会を目指すことを目的とした法律案が、政府のほうで閣議決定されました。アイヌの方々を、先住民族と初めて法律で位置付けて、差別や権利侵害を禁止することを定めた内容なわけですけれども、まずはこの閣議決定されたことに対する受け止めをお聞かせください。

(知事)
 アイヌ施策というものは、道内に多くのアイヌの方々が住んでおられるということもあって、私どもは国と基本的には一対一という負担をしながら、さまざまな政策を展開してきたわけであります。その後、今世紀に入ってから、国連の動きもありました。そして、そういったことも受けて、ちょうど北海道洞爺湖サミットの前に、国会で、先住民族であるということを認める全会一致の決議があり、そして政権交代も間に挟んで、私もずっとメンバーを務めましたけれども、官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議の中でさまざまな検討が進んできて、そして今回、アイヌ新法の法案が閣議決定されたということだと思います。
 感慨深いものがあると同時に、こういった長いアイヌ政策の歴史の中で、アイヌの人たちが先住民族であるということを法律上認めたというのは、これはやはり大きな一歩であるということは、率直に評価をさせていただければと、このように思います。
 また、菅官房長官になられてからは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の年に、それに先んじる形で、4月24日大安の日にオープンが決まっております民族共生象徴空間、愛称も「ウポポイ」という素晴らしいものを、全国投票の中で決めたわけでありますが、こういった民族の歴史、文化を世界に発信する拠点、そして文化を継承していく拠点が整備されたことと併せて、私はやはり一定の評価をさせていただければというふうに思う次第であります。
 (公益社団法人北海道アイヌ協会の)加藤理事長がコメントしておられるようでありますが、確かに一歩前進ではあると。しかしながら、この法律案の制定に向けて、内閣官房の、国の行政機関の方々、われわれも同行しましたが、全道各地、あるいは東京などでもヒアリングを行った中で、要請があって積み残しとなっている、例えば生活支援と言うのですか、年金というのは、なかなかこれは日本国民全体のバランスとかもあって、制度的に難しい部分もあるのかもしれませんが、現にまだ差別を受けながら、生活に困っておられるアイヌの方々も多々おられるという現実を考えた場合には、やはり生活向上施策など、これからさらにアイヌ政策を一歩一歩進めていく余地はあるのかなというふうに、私はここも率直にそのように思う次第であります。
 いずれにいたしましても、これまでも、今は加藤理事長でありますが、アイヌ協会の方々、あるいはかつて国会議員もされたお元気な頃の萱野茂さんには、二風谷にお邪魔して、私もご指導を受けた経験がございますが、そういう多くのアイヌの方々と連携しながら、一歩進んだアイヌ政策をさらに進めていくために努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

(北海道新聞)
 さらに、2問目なのですけれども、この法律案では、都道府県が方針を定めるということも盛り込まれているわけなのですが、これからではあると思うのですけれども、道としてはどのような基本方針を作っていきたいというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 分かりました。都道府県の方針は、できる規定ですよね。これは、都道府県によって事情が違うし、アイヌの方々がどれぐらい住んでおられるかなど、それぞれの県の事情もおありになると思うのですが、私ども道は、まさに今回の法案をアイヌ協会とともに国に要請を続けてきたという、主体的な立場を担ってきたという都道府県でもありますし、また、その法律ができるまでの間も自主的にさまざまな政策を展開してきたという、そういう自負を持っておりますので、法律がまず1日も早く国会で成立して、その後に、まずは国の基本方針が出ると思うのですね。それを見極めながら、道は都道府県の中では率先して、基本的な方針を策定していかなければならないと、こんなふうに思っております。
 その中身については、まさに知事選の年でありますので、新たな知事に委ねるところは多々ございますが、ただやはり、私どもがアイヌ協会の方々と常に情報交換をしながら、皆さま方が求めてこられた政策を進めていくということを中心に、われわれの基本方針というものを記載していくのかなというイメージを、私個人としては持っているところであります。

(北海道新聞)
 アイヌ関係で最後の質問となります。自民党の青山繁晴参議院議員が、先週7日の党の会合でこの法律案に触れた上で、北海道アイヌ協会の中に、本当にアイヌの血を引く方というのは2割くらいしかいないという発言をされました。この発言に対して、アイヌ協会の幹部の方々は、理解しがたいという非難をしているわけなのですけども、知事はどのように受け止められますでしょうか。

(知事)
 その青山さんという方、お会いしたことも見たこともないので、どこかマスコミご出身の、比例区選出の方らしいですけれども、誤解も甚だしいと思います。
 やはり、きちんと事実を把握した上でご発言をされるべき問題であるにもかかわらず、そういった軽々しいご発言をされたということは、大変遺憾であります。

(HTB)
 お昼前に鈴木直道夕張市長とお会いする機会があったと思うのですけれども、どのようなお言葉を交わされたのでしょうか。

(知事)
 お弁当を食べながら、雑談ですかね。元気?とか、夜寝てる?とか、ご飯食べている?とか、奥さま元気?とか、頑張ってねとか、そんなお話をしながらお弁当を食べていましたけれどもね。あの場にはおられましたか。

(HTB)
 はい。

(知事)
 私が挨拶をしたところなどは、繰り返しお話をする必要はないですよね。

(HTB)
 そうですね。

(知事)
 お弁当を食べていた間は雑談でしたね。
 今度彼が使うことになる事務所というか、選対本部(選挙対策本部)になるオフィスのスペースは、(自民党)道連のほうで問い合わせをしたら、たまたま私が4年前に使ったところが空いていたということで、そこを使うという話をしておられたので、あそこは縁起が良いよというような話をしましたかね。いろいろ雑談をしておりました。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
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