知事定例記者会見(平成31年1月29日)

知事定例記者会見

・日時/平成31年1月29日(火) 11:30~11:44
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 災害時等における観光客の支援体制について
2 「新千歳―ヘルシンキ」線の就航共同記者会見について
3 インフルエンザの予防について

記者からの質問

1 次期知事選について
2 原発について

知事からの話題

 

災害時等における観光客の支援体制について

〔配付資料:災害時等における観光客への迅速な情報発信と帰宅・帰国等を支援する「観光客緊急サポートステーション」の開設について(PDF)〕 
〔配付資料:観光客のスムーズな帰宅・帰国を支援する「観光客緊急サポートステーション」の概要について(PDF)〕 
 それでは、私から3点お話をいたします。
 一つ目は、災害時などにおける観光客の支援体制についてであります。
 配付資料もございますが、昨年9月、胆振東部地震が発生し、それに伴い全道域で停電したところでありますが、この際には、国内外から北海道にいらっしゃっている観光客の方々に、理由はいろいろありますが、大変なご不便をお掛けしたと、そういった認識を持っており、こういったことはこのような記者会見の場でもこれまで皆さま方に申し上げてきたところであります。
 私どもは、やはりインバウンドを含めて観光立国をさらに進めていくという、そういう基本スタンスを持っておりますので、こうした課題を受け、災害時などにおける観光客の方々に対する支援体制、これをしっかりやっていかなければならないということで、札幌市や運輸局など、そういった関係機関の方々と一緒に検討を進めているところでございます。そういう中で、配付資料にあるような形で2月1日から道としての体制を整備することにしたところでございます。
 1点目は、SNSを活用した災害時の迅速な情報発信であります。情報拡散性の高いツイッターのアカウントを新たに開設いたしまして、観光客の方々向けに災害時における交通機関の運行状況などを4カ国語で情報発信いたします。これは災害時のみならず、大雨や大雪などの気象警報発令時における注意喚起などにも幅広に対応していきたいというふうに考えております。
 そしてもう一つ、2点目は、帰宅や帰国のために北海道から離れるということが、災害等により一定期間困難になった方々に対する緊急サポートステーションの開設ということであります。こういった方々に対して、道庁の本庁舎または別館に、開庁時間を基本にしますけれども、必要に応じてサポートステーションを開設して、配付資料にありますとおり、状況に応じて、最大24時間態勢、4カ国語で対応を行うということであります。
 また、9月の地震の時と同様に、NTTドコモの協力を得て、無料のWi-Fiスポットあるいはスマートフォンの充電コーナーの設置なども行っていくということであります。
 これは、2月1日から始めるということではございますが、例えば一時避難の宿泊施設、札幌市内については札幌市が、一時滞在施設(の提供)について今、検討を進めていただいているところでありますけれども、他地域については、地域と地元との調整というのが必要になってくるわけでありますが、そういったことを含めて年度内に(緊急サポートステーションの)開設訓練をまず行います。そこでいろいろな課題が明らかになるでしょうから、そういったことを洗い出した上で、今後の全道の体制整備に順次つなげていくということを考えているところであります。

 

「新千歳―ヘルシンキ」線の就航共同記者会見について

 二つ目でありますが、新千歳-ヘルシンキ線の就航の共同記者会見についてであります。すでに1月中旬ぐらい(1月14日)でしたか、報道発表があったとおりでありますが、フィンエアーが今年の12月から新千歳-ヘルシンキ線に就航していただくこととなったところであります。欧州路線というのはKLMオランダ航空以来17年ぶりということで、われわれとしては歓迎をしているところであります。
 2月4日、来週の月曜日、フィンエアー本社からミッコ副社長、それから、日本支社長も来られて、午後3時半から道庁で共同記者会見を行うことといたしております。
 フィンエアーに対しましては、道と経済界が協力して誘致してきたもので、私自身は、フィンランドまで行く機会は残念ながらなかったのですが、東京本社のほうには要請活動などをさせていただいたところでありまして、こういったヨーロッパ便の再開というのは、本道の観光の発展にもつながるものと大変期待をしております。
 就航当初は冬期間の週2便でのスタートということでありますが、今後プロモーションを相互に行って、将来的に徐々に週3便、4便と増やしていきたいという意向がありまして、来週の記者会見を大変楽しみにしているところであります。
 ご案内のとおり、フィンエアーはフィンランド国民の方の往来のみをサポートするだけではなく、まさにヨーロッパ全体あるいはそれ以外も含めて、トランジット便というか、(ヘルシンキ空港が)ハブ空港としての役割を果たすという意味での新千歳への就航ということだと理解するものであります。
 一方、新千歳をみますと、インバウンドはその意味では大変期待できるのですが、アウトバウンドも一定程度確保されないと、この便をさらに拡大するということにはつながらないわけであります。その意味では、道民の方々に対してヨーロッパへの観光などを勧めてお声掛けをしていくということは当然でありますが、加えて新千歳空港というのは、国内あるいは道内いろいろなところと多くフライトがつながっている空港でもございますので、新千歳を経由してヘルシンキ、そしてヨーロッパなどに行きたいというお客さまを日本国内から増やしていくという、そういう取り組みも私どもは今から始めなければならないと、このように考えているところでありまして、新千歳に国内から就航していただいております各航空会社、またそういったものを使っての旅行商品を組み立てていただく旅行エージェントの方々に対するしっかりとした私どもからの働き掛け、こういうことを今からやっていかなければならない、こんなふうに思っているところでありまして、そのことは担当部局に指示をしているところであります。

インフルエンザの予防について

〔配付資料:インフルエンザの流行拡大ついて(PDF)〕 
 それから三つ目は、インフルエンザの予防についてであります。
 昨年12月、インフルエンザの流行期となりまして、私からこの場で、道民の方々への呼び掛けをさせていただいた記憶がございます。
 その後、全国、全道でさらにインフルエンザの流行が拡大しているところでありまして、道内でいわゆる警報レベルを超えている保健所は22カ所、注意報レベルを超えている保健所は7カ所というふうになっております。
 インフルエンザは、例年12月から3月頃までが最大の流行期と言われておりますが、まだ1月下旬であります。今後も流行の継続を大いに懸念するものであります。日頃から、こまめな手洗いやマスクの着用、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取などに努めていただきたいと思う次第であります。
 急な発熱や咳などの症状がある場合には、早めに医療機関を受診していただきたいと思います。また、咳エチケットにも心掛けていただきたいと思います。
 お子さんがいらっしゃる家庭や、学校、医療機関、福祉施設など、関係機関の皆さま方には、お子さんあるいは患者さんなどの体調管理にもより一層の注意をよろしくお願い申し上げます。
 私からは以上3点であります。

 

記者からの質問

(HTB)
 北海道知事選の関係でお伺いいたします。先ほど鈴木直道夕張市長が、自民党道連からの出馬要請を待たずに、4月の知事選に無所属で出馬するという意向を明らかにしまして、自民党、公明党に対して推薦の要請を行うともしています。知事の受け止めをお願いいたします。

(知事)
 そうなんですか。今日の新聞に、2月1日(に表明する)と。今日会見をされたんですか。

(HTB)
 先ほど午前10時に報道陣の取材に応じまして、詳しくは1日ということだったのですが、表明したということなのですけれども。

(知事)
 報告を受けておりませんので、何とも言えないのですが、ただ、数日前に(自民党)道連のほうで、ゼロベースから候補者を選考するとおっしゃったこととの関係とか、ちょっとよく分からないので、コメントは差し控えさせていただいてよろしいでしょうか。
 次回でも、私もそれなりの情報を得た上で、またあらためて聞いていただければお答えしたいと思います。

(HTB)
 知事は、先日から国交省の和泉晶裕さんの擁立を求める動きについて、道議や市町村長の声は重いという趣旨のご発言もされています。その思いは変わりないでしょうか。

(知事)
 そうですね。道議の方々、市町村長の方々、加えて道内有志の方々などもお声を上げておられるというのは、やはり一定の意味はあると、重いというふうに思うその思いは変わっておりません。

(北海道新聞)
 選挙ではなくて、原発のことについて質問させてください。
 高橋知事の就任前に制定された道の省エネ・新エネ促進条例では、原発を過渡的なエネルギーと位置付けて、脱原発の視点に立つということを条例の中で明記していて、知事もご存じだと思うのですが、都道府県の条例では、全国でこういう脱原発という文言が入るのは唯一の条例でありますけれども、この条例のこの文言を知事がどう評価しているのか、良い条例だと思うのか、悪い条例だと思うのか、評価を聞かせていただけると。

(知事)
 現にある条例でありますので、その趣旨に沿って、われわれが行政を行っていくというのは当然だと思っております。

(北海道新聞)
 泊原発について、規制委員会の審査が長期化しているので、知事は在任中に再稼働の是非について判断する機会はたぶんもうないのだろうと思うのですけれど、仮定の話を伺って申し訳ないのですけれど、審査が結構すんなりいっていて、知事が再稼働の判断をしなければいけないという状況があった場合に、脱原発の視点に立つということを明記した条例というのは、知事の判断材料になったと思われますか。どうですか。

(知事)
 ちょっと仮定の質問にはお答えはしづらいと思います。

(北海道新聞)
 次、知事になられる方はどういうふうに判断されるべきだと思いますか。

(知事)
 その方に聞いてください。

(北海道新聞)
 分かりました。ありがとうございます。

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。  (文責 広報広聴課)

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