知事定例記者会見(平成30年9月27日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年9月27日(木) 17:20~17:46
・場所/議会記者室
・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 中国向け北海道米輸出に係る道内港からの初出荷について

記者からの質問

1 北海道胆振東部地震発生から3週間を経過して
2 北海道胆振東部地震に係る初動対応について
3 北本連系について
4 日米首脳会談について
5 中国向け北海道米輸出に係る道内港からの初出荷について
6 島牧村におけるヒグマ対応について

知事からの話題

 

中国向け北海道米輸出に係る道内港からの初出荷について

 [配付資料:中国向け北海道米輸出記念式典について(PDF)]
 それでは私から1点、ご報告いたします。
 配付資料が1枚あるかと思いますが、明後日、9月29日、午前10時30分からのイベントで、中国向けの北海道米の輸出に係る道内港からの初出荷についてであります。
 中国への米の輸出については、これまでは精米工場等はご承知のとおり、神奈川県の施設1カ所のみに限られていたのでありますが、本年5月に中国の李克強(り・こくきょう)首相が来日され、その際、北海道にもお越しいただいたわけでありますが、その訪日に伴って、道内の施設も新たに指定されたところでございます。
 このたび、10月4日に北海道米のゆめぴりか、ななつぼしなど、36トンが石狩湾新港から中国の大連港に向けて初めて出荷される運びとなったところであります。これに先立ちまして、明後日9月29日に、石狩湾新港の施設におきまして、中国向け輸出の記念式典と試食会が開催されることになっているところでありまして、私も出席させていただき、関係の皆さま方とお祝いしたいと思っております。
 まだ正式発表はないかもしれませんが、当該式典には、齋藤農林水産大臣、それから自民党の二階幹事長もご出席の方向で今調整をしておられるという話もお伺いをしているところでありまして、われわれとして、北海道米の中国への輸出の大きなきっかけにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上1点でございます。

 

 

記者からの質問

(NHK)
 今月6日に発生した地震から今日で3週間です。その関連で2点お伺いできればと思います。
 まず1点目は、まだ被害の全容が明らかになっていないと思うのですけれども、そうした中で、道として国への要請であったり、補正予算であったりと復興対策を講じられていますが、道としてあらためて復興対策の考えをお聞かせいただければと思います。
 2点目が地震直後から大きな痛手になっている観光への影響についてですが、観光への風評対策として、道が独自に「ふっこう割」について対策を講じられたと思います。その独自の「ふっこう割」について、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。以上2点です。

(知事)
 分かりました。あの大きな地震からもう3週間が経ったということでございます。
被害状況につきましては、その都度、各分野ごとに集計して、皆さま方に発表させていただいているところでございますが、これからも被害は拡大するであろうということは想像に難くないところであります。
 しかしながら、その被害の総額を確定した後に、復旧・復興対策をやるというのでは、全く遅いわけでございますので、私どもとしては、その時々の状況把握の中で、一つ一つ対策も検討するという、こういう二正面作戦と言うのでしょうか、そういうところでこれまでもやってきたところであります。国への要請はもう何回も、総理が来られたときもありましたし、自民党の岸田政調会長が来られた時も、二階幹事長が来られた時も、要請内容を少しずつ拡充しながら、その時その時の被害の状況を踏まえての要請をこれまでやってきたところであります。
 また一方で、北海道過去最大の地震だったということもございまして、われわれ自身も、開会中の道議会に補正予算案を提出しようということで、総務部長に早くから指示をいたしまして、昨日、道としての提案内容を道議会にもご説明し、報道機関の皆さま方にもレクチャーさせていただいたところでありますが、復旧事業の関係もございますし、二つ目のご質問にかかってくるのでしょうか、風評被害に伴う食や観光のこれからの復旧・復興予算など、今段階で融資枠も含めると878億円の対策を打ち出したところであります。昨日配布された資料にございますとおり、現に国へ要望している部分も多々ありまして、こういった国への要望の部分が、国も2段階でやると言っておられて、まずは既決予算の範囲内の対応、予備費での対応、加えて、10月下旬に想定される秋の臨時国会に補正予算を提出して対応するということを言っておられますので、その段階その段階で、また復旧事業や復興事業などの形が見えてくれば、第3回定例会での追加提案、来月上旬まで会期がありますので、またそこで対応できる部分もあるかもしれませんし、第4回定例会に回す部分も出てくるかとは思うわけでありますけれども、順次、復旧・復興予算をしっかりと考えていかなければならないと思っております。
 それから、北海道は冬が早いので、(一期工事分の)仮設住宅の建設は10月末をめどとしていることを、皆さま方に申し上げているところでありまして、北海道の季節の特徴ということを踏まえた上で、しっかりと対応を急いでいかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
 そして、二つ目にご質問がございました、観光の風評対策ということにつきましては、昨日の資料の中にも書かせていただきましたが、道としても「ふっこう割」という形での旅行商品の割引制度の予算を2億円計上させていただいているところでございます。「ふっこう割」につきましては、熊本の例なども踏まえて、総理がすでに何日も前に、国も「ふっこう割」をしっかりやると言っていただいているわけでありますが、それにいわば先行するような形で、私ども道として、自らの基幹産業である観光業の風評被害対策、少しでも道内の観光業の方々に元気を出していただくことを早急に行いたいという思いで、こうした形の予算の提案をさせていただくこととしたところでございます。

(北海道新聞)
 胆振東部地震における知事の初動対応についてお聞かせください。
 災害発生、これは3時7分だったわけですけれども、首相官邸ではですね、菅官房長官が3時55分に記者会見を行いまして、その後、5時55分に安倍首相が災害対応へのメッセージを発信しました。その後、札幌市は6時から災害対策本部を開いて秋元市長は被害の把握ですとか、関係機関との連携を呼び掛けたわけですけれども、知事が道庁に姿を見せられたのは6時20分だったと伺っています。道政トップとして、公の場で声を発せられたのが、その後、7時から開かれた災害対策本部が初めてだったという状況かと思うのですけれども、専門家の間では、住民が不安に陥る中で誤った判断とか、動揺はしないように早急に道しるべを示してあげるということがリーダーの大切な役割だといった指摘もあるわけなのですけれども、こういった指摘に対する知事の受け止めをお聞かせください。

(知事)
 分かりました。今日の道議会でもご質問がございまして、お答えしたところでありますけれども、発災直後、私は防災担当である危機管理監に直ちに電話をいたしました。そして発災後、直ちに災害対策本部を設置するとともに、状況把握をするように、そして人命最優先に的確な応急対策をするように指示したところでございます。
 そして、いろいろなやりとりがあったのですが、4時過ぎぐらいに危機管理監のほうから連絡がありまして、指揮室を設置の上、各班ごとに被害状況を確認中であることや状況を把握、確認できた段階で、道そして関係機関における対応状況の共有や確認のための本部員会議の開催準備を進めているという報告がございましたので、私から、それをできる限り速やかに開催するよう指示し、7時から行ったところであります。
 札幌市の会議、それから官邸の会議につきましては、その詳細は分かりませんが、私どものこの本部員会議というのは、常に14振興局全てをネットでつなぎ、そして本部員会議のリエゾンである開発局、自衛隊、気象台などにご参集をいただいて、その場で情報を共有し、また次への対策を考えるという、そういう場であり、開催するまでに一定の時間はかかる会議でございますので、それを当初予定よりも少し早く、7時に開催するということになったわけであります。
 そういった経緯からしますと、私といたしましては今回の災害の初動対応については、適宜、報告、私がどこにいようが対応を指示し、やりとりを行って、その上で対応したということで、的確な応急対策がとられたものと、このように考えているところでございます。
 また、本部員会議が終わった後、官房長官、経済産業大臣、国土交通大臣など、関係の閣僚の方々とも電話でやりとりし、状況をご説明し、またいろいろな要請もその場でもさせていただきました。地元3町の町長とも電話でお話をし、情報の共有をさせていただいて、われわれのこれからのやり方についてのいろいろなやりとりもさせていただきました。
 あと陸上自衛隊の(北部方面)総監とも話をするなど、どこにいようが直接会わなくても、やはり情報交換をすべきところとは、あの日の午前中は、思いつくままにさせていただいた記憶がありまして、そういうことも含めて、初動対応はそれなりに適切に行ったという認識を持っているところでございます。
 ただ、こういうことも含めて、それから先ほどの観光客の方々への対応など、本当に多くの項目について検証しなければならないと思っておりますので、そういったことの検証を一定期間が経った後、私どもとして、あらためて行いたいと、こんなふうに考えております。

(北海道新聞)
 北本連系についてお聞きします。北電は現在、容量を60万キロワットから90万キロワットに増強する工事を行っていまして、来年3月に完成する予定です。知事は9月25日に、菅官房長官のところに行かれて、90万キロワットからさらなる増強というのを行うべきだというふうに求めたと思いますが、具体的にどの程度増強すべきというふうにお考えでしょうか。また、増強による効果、どういう効果を期待するか、それについてもお聞かせください。

(知事)
 北本連系の容量の少なさというのが、今回の全道停電という事態に至った一つの要因ではないかなという思いを持っており、さまざまな国への要請もやらせていただいておりますし、それから世耕大臣がこちらに来られた時か、電話で話した時だったかもしれませんが、議論はさせていただいた記憶があります。今段階で私が申し上げることができるのは、国のほうで今回の全道停電の原因の検証を第三者委員会(平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会)という形でやっておられます。その結果を踏まえて、その対応策としての北本連系の容量増大ということかなというふうに思うわけであります。ただし、今の制度の中で容量を増大するとすれば、北海道電力が行うことになりまして、その工事費用というのは当然、われわれ道民の電気代にオンされる形になるわけでありますので、そこは私はやはり、道民の生活を守るという観点から、なかなか厳しいものがあるなというふうに思いますので、繰り返しになりますが、その検証委員会の結果なども踏まえて、また道内でさまざまな方々のご意見もあろうかと思いますので、そういったこともわれわれとしてお伺いをし、経済部長ともしっかり議論して、その上で、具体的な容量も含めて、国に対して要請するのか、あるいはスキームについての制度改正も含めて要請するのか、今段階では申し上げることはできませんが、できる限り速やかにわれわれの考えを、検証委員会の結果が出てからでありますが、整理していかなければならない、こんなふうに考えております。

(北海道新聞)
 今日の日米首脳会談では、日米2国間の物品貿易協定の交渉に入ることが決まりましたが、農産物の関税引き下げなども予想されますけれども今回の交渉入りしたことへの受け止めと、どういう姿勢で交渉に臨んでもらいたいかという日本政府への要望をお聞かせください。

(知事)
 分かりました。
 総理がTAGと言っておられましたね。Trade Agreement on Goodsと。物品についての貿易協定でありますので、サービスという文字が入っていないのかなと思っております。今日1日道議会だったので、ちょっとまだ勉強ができておりませんが、このTAGの交渉を開始するということで合意をされたということであります。
 当然、自動車など、いろいろな議論があるのでしょうが、北海道としては、やはり今ご質問の中でも触れられました基幹産業である農林水産業、1次産業への影響ということを一番懸念するところであります。北海道農業協同組合中央会の飛田会長をはじめ、農業団体の方々ともしっかり議論をしなければならないと思います。
 今私の頭の中でございますが、まず第一に、マルチラテラル(多国間)のTPP11ですね。TPP11を超えることがないような交渉をしていただきたいというのが最低限であります。そしてそういうことを含めて、北海道の農業者の方々が安心して生産活動を維持、そして拡大することができるよう、農林水産物の重要品目に対して必要な国境措置をしっかり確保する、こういったことは国に対して言っていかなければならないのかなと、こんなふうに思う次第であります。
 いずれにいたしてましても私どもは、今回の地震で大変な被害を受けて、農業にも大きな被害が出たということはご承知のとおりであります。この被害状況からの復旧・復興ということもやっていかなければならないわけでありますが、そういったこともひっくるめて、強い農業づくり、競争力のある農業づくり、こういったことを農政、そして道政の重要な課題として位置付けて、関係する業界の方などとも力を合わせてしっかり進めていかなければならない、この思いをあらためて強くいたしているところであります。
 TAGにつきましては、もうちょっと情報収集した上で、あるいは政府に対して情報提供をしっかり求める中で、また次の段階で物申すこともあるかなと、こんなふうに思っています。

(北海道新聞)
 別件で、もう1点。冒頭ご案内いただきましたお米の輸出ですけれども、中国への輸出拡大には、今後何が必要で道としてどのような取り組みができるとお考えでしょうか。

(知事)
 分かりました。もうすでに、精米施設等が神奈川県にしかない状況の中でも、われわれは売り込みをやっておりまして、前ホクレン会長の佐藤さんと一緒に、上海がやはり経済の中心でありまして、消費も大きいということで、その上海の地で、地元の方々のご協力あるいは米問屋のご協力も得て、プロモーション活動をやらせていただいた記憶もありますが、やはり最も重要なのはわれわれのお米がおいしくて、安全で安心ということのPR活動をしっかり中国の方々向けにやっていかなければならないというふうに思います。あとはやはり流通を掴まえるということも重要でありますので、ホクレンなり、それから木徳神糧(きとくしんりょう)、明後日、ご一緒にやっていただく米の業者でありますが、こういった方々とも連携して、中国の流通、物流、こういったものへのアクセスをどのようにやっていくかについても、しっかり考えていかなければならないのかなというふうに思います。
 北海道米については、われわれがここで記念式典を行うわけでありますが、実は同じような精米施設は北海道ばかりではなく、西日本(兵庫県)でも指定を受けておりまして、ここでもやはり地域間競争ということが国内的にも出てくるわけでありますので、北海道米のブランドというものをしっかり売り込んでいく、このことをホクレンなどと連携しながら行っていきたいと、こんなふうに思っております。
 もう一つ、JETRO(日本貿易振興機構)が、これは今回の食と観光の復旧・復興に向けて協力をするということで、JETROの理事さんが、震災直後、こちらのほうに入られて、結構長く滞在をしておられて、私も意見交換をさせていただきましたが、JETROもできる限りのことをやると言っていただいておりますので、こういった米の輸出振興に向けてもJETROのお力もいただいてまいりたいと、こんなふうに思っております。

(uhb)
 後志の島牧村に出没しているヒグマですけれども、昨夜も出没しまして、一部駆除された個体もいるようなのですが、ハンターの方の費用負担も含めて、村のほうはかなり疲弊の度合が強いかなというふうに思いますけれども、道として検討されていることなどあれば教えてください。

(知事)
 分かりました。この問題、長引いております。そういう中で8月から9月にかけて、日中でしたね、農地などに出没した2頭を地元のハンターの方が駆除されたという報告は受けているところでありますが、9月下旬以降になりまして、またクマが頻繁に、今度は漁港を中心に出没しているという話を聞いておりまして、たぶん漁船に積んである餌であるとか、あるいは近隣の民家にある物などにも関心を持っているのかなというふうに地元では見ていると後志総合振興局から報告を受けているところでございます。
 そして海岸の近くには、村民の方々が住んでおられる住宅があり、やはり住民の方々の安全確保が何より重要でありますので、銃の使用というのは必ずしも容易ではないという中で、島牧村では箱わなでの捕獲というものを第一に考えようという、そういうご意向も持っておられるようでありまして、その捕獲後の安全な処分方法について、私どもにご相談があり、道のヒグマの専門家等からいろいろな助言もさせていただいているところでありまして、一日も早く、島牧村とわれわれ道と連携をとって、住民の方々のご不安を排除してまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。 (文責 広報広聴課)

 

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