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最終更新日:2018年9月16日(日)

知事臨時記者会見

・日時/平成30年9月11日(火) 16:18~16:37
・場所/本庁舎3階知事会議室
・記者数/約40名(テレビカメラ7台)

会見項目

経済産業大臣との共同記者会見全体の写真 経済産業大臣との共同記者会見アップ写真

世耕経済産業大臣の冒頭発言

 まず、今回の地震によってお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。御遺族の皆様に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。また、全ての被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 本日、高橋知事とは、以下の3つの点について認識を共有いたしました。
 まず、1点目は「道民の生活・経済の早期復旧に国と道が一致して取り組むこと」、2つ目は「電力需給は引き続き非常に厳しい状況でありまして、特に今週が山場であることを踏まえて、国と道が『節電の2割目標』に向けて協力して取り組むこと」、3つ目は「 今回の震災によって大規模停電が生じた原因の分析を行った上で、国と道が協力してエネルギー供給の強靱化に取り組むこと」。それぞれ、この3つを合意したわけですが、それぞれについて少し具体的に申し上げたいと思います。
 本日は、まず、現地の状況を自ら確かめたいと思いまして、セイコーマートの配送センターを訪問して十分な物資を確認をいたしました。また、道の経済団体と意見交換を行いまして、地震で直接、あるいは停電によって被害を受けたこと、あるいは、今後、風評による観光等の損害が想定をされているという指摘をいただきました。こういったことに関して、国としてしっかりと支援を行っていかなければいけないということを痛感したわけであります。
 また、北海道電力を訪問いたしまして、昼夜を問わないで必死で停電解消、また、停電の再発回避に取り組んでおられる幹部社員に感謝と激励を行わせていただきました。また、高橋知事と意見交換を行って、北海道が直面する課題と必要な対策に関して緊急要望という形で御要望をいただきました。
 電力需給の状況は、昨日、北海道電力から苫東厚真火力発電所と京極揚水発電所の稼働見通しについて報告を受けました。今朝の閣議後会見では、修理中の京極揚水発電所の1号機については、来週21日の稼働見込と申し上げましたが、先ほど、北海道電力を訪問した際に、社長から、故障が思ったより軽微であったため、この京極揚水発電所1号機は、明後日、13日木曜日に稼働出来る見込との報告があったところであります。これによりまして、13日には京極揚水発電所1号機20万キロワット、14日金曜日には、昨日の報告通りですが、京極揚水発電所2号機20万キロワットが稼働することになりまして、一定の供給力の上積みとなるわけであります。しかし、一方で、今後、大口産業需要が立ち上がってくること、あるいは、老朽火力発電所をフル稼働させておりますので、これが故障して停止するリスクがあることなどを踏まえると、当面、電力需給が非常に厳しい状況にあることには変わりはないと認識をしております。
 電力需要については、道民の皆様の本当に強い御協力によりまして、節電タイム、午前8時半から午後8時半までの間については、地震前に比べまして、昨日の実績では、時間帯にもよりますが10パーセントから16パーセントの減、今日は20パーセントを超える水準で推移をしております。道民を上げてこの危機を乗り越えようとする強い意志の表れだと思っておりまして、この道民の皆様の取組に強い感銘を受けているところであります。
 しかし、経済活動が、まだ、本格化をする前だということもあります。特に今週が山場だと思っておりまして、道民の皆さん、道内企業、道、市町村、北海道電力、そして政府が、力を合わせて引き続き「節電2割目標の達成」を目指していきたいというふうに思っております。
 また、エネルギー供給体制の脆弱さが一因となって、今回の震災によって、道内が全て停電するという大規模停電が起き、多くの皆さんに大きな御迷惑をかけた。このことについては、エネルギー政策に責任を持つ経産大臣として、道民の皆さんに心からお詫びを申し上げたいと思いますし、今後に向けて大きな課題だというふうに考えております。こうした事態が二度と起こらないよう、原因の分析を透明感を持って行った上で、国と道が協力してエネルギー供給の強靱化に取り組んでまいりたいと思います。
 引き続き、道と、高橋知事としっかり連携を図りながら、一日も早い復旧に全力で取り組んでまいります。私からは以上です。

知事の冒頭発言

 ただ今、大臣からお話がございましたとおり、大臣には、北海道にお入りいただき、現場の御視察、そして経済団体との意見交換、さらには北電幹部職員激励、御聴取など重ねていただいた後、私とも意見交換をさせていただいたところでございます。大臣からのお話のとおりでございまして、道民生活・経済の早期復旧に向けて、国と道が一致して取り組む、そして需給の綱渡り状況を踏まえ、特に今週一杯、国と道が「節電の2割目標」に向けて協力して取り組む、また、エネルギーの脆弱構造の原因の分析を行った上で、協力してエネルギー供給の強靱化に取り組む、こういった点について合意をさせていただくと同時に、私から緊急の要望を手交させていただきまして、今の状況からの復帰ということ、また、加えてそのうちの中小企業・小規模企業、あるいは観光に対する御支援、激甚災害の指定、必要な予算などの確保について、特段の御配慮をいただくべく、緊急要望をやらせていただいたところでございます。私からは以上です。

記者からの質問

(NHK)
 大臣と知事に一問ずつなんですが、まずは大臣に、今日の北電からの発表の中で、京極水力発電所の再稼働の前倒しが発表されて、そして13日、14日とかなり供給力の上積みがされる見通しとなったわけですけれども、道内、今、20パーセントというかなり強い節電目標を強いられている中で、この節電がいつまで続くのか、供給が上積みされたことで、その節電目標というのは下げる余地があるのかどうか、そのあたりの見通しについて伺わせてください。
 そして知事について、1点、今日、国に対して緊急の要望を出されたということですけれども、今の北海道の復旧状況、被害状況を鑑みた上で、どの点に重点を置いて国、政府に支援を求めたいとお考えか、その点について説明をお願いします。

(世耕経済産業大臣)
 私から、先ほど申し上げました13日に京極揚水発電所1号機、そして14日に2号機が予定通り立ち上がることになれば、今週金曜日までには40万キロワット、合計40万キロワットの供給力の積み増しが見込めるようになるわけであります。そういったことを前提にすれば、逆に、道民の皆様には継続的に節電に取り組んでいただくということも前提になりますけれども、いわゆる計画停電を実施しなければいけないリスクは一定程度低下するというふうに期待をしています。
 しかし一方で、先ほども申し上げたとおり、ここから大手の工場が稼働を再開するなど、大口需要がかなり立ち上がってくるのではないかということが見込まれます。また老朽火力、これももう今回ずっと立ち上げていく中で、すでに老朽火力が脱落をしているということもある現実を踏まえれば、今動いている老朽火力、50年程度のものがあるわけですけども、そういったものが故障をして停止をして、供給できなくなるというリスクがあるということも踏まえておかなければいけないというふうに思っております。
 京極揚水発電所2機分の、まず、安定的な稼働をしっかりと確認できるまでは、電力需給が非常に厳しいということにはあまり変わりはないというふうに思っています。ですので、まずは京極1・2号機の運転再開後の運転状況を確認していく必要があると思っております。揚水発電ということは、これは揚水しておかなければいけないわけであります。そういったことがちゃんと稼働するのかどうかということも、よく見届けていかなければいけないと思っておりますので、まずは今週金曜日、14日の金曜日までの節電2割の目標を、みんなで力を合わせて実現をするということがまず何よりも必要だというふうに思っております。その上で京極1・2号機の動向ですとか、節電の動向などを合わせて、その後の目標について、よく関係者と検討していきたいというふうに思います。

(知事)
 私からでありますが、緊急要望、国への要望の重点がどこかという御質問でございます。今回の地震に伴う様々な問題は、大きく分けて二つ。一つは、震源地付近の地域住民の方々の生活支援なり復旧の状況をいかに支援をしていくかという分野がございます。もう一つは、今回の特に特徴的な、北海道の被害でございますが、全道域における電力の需給についての問題という点であります。
 今日、経産大臣には、特に後者の問題を中心に要望をさせていただいたところでありますが、震源地近くの状況は、想像を絶する山腹崩壊ということも起きておりまして、本来であれば、我々、道が、国交省の関係ではありますが、国の補助を受けて事業を行うようなものも、国の直轄事業としてやっていただかなければならないのではないか、という箇所もあるところでありまして、そういうインフラ系の要望も、これから被害額等の取りまとめもしっかりやっていかなければならないというふうに思っているところでございまして、今段階でどの点が重要かということにつきましては、それぞれの分野でしっかりと被害の状況と要望内容をまとめてまいりたいと考えております。

(朝日新聞)
 世耕大臣にお伺いします。2点お願いしたいのですが、当初、大臣は苫東厚真について、「一週間以上」という見通しを示されましたけれども、今日、結果的に「11月以降」という形に完全復旧までかかると。この時期的なずれというものはかなり大きいかと思うのですが、なぜ、これだけ延びてしまったのかというのを理由をお聞かせください。

(世耕経済産業大臣)
 私はですね、まず、苫東厚真の復旧にかかる時間については、断定的には申し上げていないわけです。正確に申し上げますと「少なくとも一週間以上はかかる」ということを申し上げたわけであります。これは、当然、我々省内の技術的な専門家もいますから、その損傷の具合にはよるけれども「少なくとも一週間以上はかかる」というのが、北海道電力とも連絡を取った上での見立てであったわけでありますから、そのことを限定せずに「一週間以上は少なくともかかる」という形で申し上げさせていただきました。それで、精密に北海道電力が精査した結果が、昨日の夜、経産省に報告をされたということであります。

(朝日新聞)
 それによって「一週間程度かな」というふうに思った北海道の生活者も多かったと思うんですけれども、かなり「11月まで」となると、大分、これから長引くなということになると思うんですがね。ちょっと誤解を与えたのではないかとも思うんですけれども、いかがですか。

(世耕経済産業大臣)
 私は、あくまでも「少なくとも一週間以上」という見立てを、これは北海道電力とも連絡を取り、うちの技術部門もチェックをした上で、発表させていただきました。また一方で、苫東厚真は残念ながら後ろ倒しになりましたが、京極揚水という新たな供給力を積みますという形で、道民の皆さんの生活への影響は最小限にとどめてきた。京極1・2号機の立ち上がりで40万、そして、一応、北海道電力では、9月中には少なくとも苫東の1号機が立ち上がる、これは35万キロワットでありますから、それで今よりも75万キロワット確保出来るわけであります。
 そういったいろんな対策を合わせながら、道民の生活・経済に影響を極小化出来るように、これからも努めてまいりたいと思います。

(朝日新聞)
 2点目は、北海道電力の対応についてなんですけれども、今日の発表も、記者会見で揚水の発表とかもされていますけれども、重要な発表はこれまでずっと経産省が先で、その後に北海道電力が対応するという形で、かなり北海道電力の対応は、後手後手に見えてしまうんですけれども、これまでの北海道電力の当事者としての、ブラックアウトを起こした当事者の対応についてどう思いますか。

(世耕経済産業大臣)
 経産省は常に北海道電力から提供された情報、それを公表ベースであることを確認した上で、我々はいろいろな形で発表とか、あるいはネットで展開していくということをやっているわけであります。北海道電力がどういう判断で、どのタイミングでそれを公表されているかということは、ちょっと、私も知る由はないわけでありますが、当然、こういった危機的な状況の中ではですね、迅速な情報提供というのは、非常に重要であります。
 私自身も、最初、発災直後に北海道電力はツイッターを凍結した状態となっていた。去年の3月から更新を止めていた状況。私自身も北海道電力がツイッターでどういう情報提供をしているんだろうかと思って、最初の5時台ぐらいに確認をしたら、更新が止まっているというのに驚きまして、これは私の方から担当者を通じて、こういう時はホームページへのアクセスというのは、200万人以上の方が一斉にアクセスをしたりすると、サーバーがなかなか動かないということもありますから、ツイッターはそういう問題がありませんから、ツイッターのアカウントを立ち上げるようにというようなことは、言わせていただいておりますが、少なくとも北海道電力には、今後もですね、いろいろな動きがあるわけですから、迅速な情報提供を求めたいというふうに思います。

(読売新聞)
 地震が3時8分に起きた後に、3時25分に苫東1号機が止まって、大規模停電に到るまでに、現在までに判明している流れと、実際に大規模停電が起きた原因を、今どのように見ていらっしゃるか教えてもらえませんでしょうか。

(世耕経済産業大臣)
 まず、いずれにしてもですね、今はともかく電力の復旧に迅速に取り組むということがこれはもう最優先だと思っております。ただ一方で、原因究明ということも、これだけ大きな御迷惑を道民の皆さんにかけたわけでありますから、これも非常に重要だというふうに思います。
 既に経産省としては、北海道電力と電力広域機関に対して、今回の全域停電の原因などについて、まずは、事実関係を速やかに把握し、適切なタイミングで公表した上で、その検証作業に着手するよう指示をしたところであります。
 いろんなデータとかどういう作業がどういう時系列で行われていたかとか、こういった事実関係を、まず、しっかりと押さえることが非常に重要だというふうに思っております。
 その上で、ではどういった影響があったのかという検証ということになると、これはかなり専門的・技術的な検証になろうかと思います。でも、この点もですね、透明性を持って行うことが非常に重要だと思ってまして、こういった先ほども申し上げたいろんなデータが、機械から出てきているデータ、作業の時系列のデータ、そういった客観的なデータをしっかり整理してですね、第三者も検証可能な形で透明性を持って行われることが極めて重要だというふうに思っております。

(読売新聞)
 いつまでにという見通しはございますか。

(世耕経済産業大臣)
 まずは事実関係を整理して、その事実関係を公表する、それは出来るだけ早くやった方が良いと思っています。



この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
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