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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見(平成30年9月11日)


最終更新日:2018年9月12日(水)

知事定例記者会見

・日時/平成30年9月11日(火) 11:30~11:54
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事定例記者会見会場全体の写真 知事定例記者会見知事のアップ写真 

知事からの話題

1 平成30年北海道胆振東部地震について
2 節電の取り組みについて
3 平成30年第3回定例会の開会にあたって

記者からの質問

1 地震災害に伴う死亡者の実名公表について(1)
2 地震災害に伴う死亡者の実名公表について(2)
3 地震災害に伴う死亡者の実名公表について(3)
4 電力需給について(1)
5 電力需給について(2)
6 電力需給について(3)
7 電力需給について(4)

知事からの話題

 

平成30年北海道胆振東部地震について

 私からは3件、お話をさせていただきます。
 一つ目は、平成30年北海道胆振東部地震についてであります。今月6日に、道内で過去最大となる震度7を記録する北海道胆振東部地震が発生し、現時点で41名もの多くの尊い命が失われ、680名以上の方々が負傷され、いまだ多くの方々が避難を余儀なくされている状況であります。
 お亡くなりになった方々に対して、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さま方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 また、この地震によりまして、大規模な土砂災害や家屋の倒壊、さらには、一時期は道内全域での停電という、これまで北海道が経験したことのないような状況にありまして、このことによりますライフラインの寸断など、道内全域で甚大な被害が発生したところであります。
 道庁におきましては、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、国や市町村、関係機関、企業の皆さま方と連携しながら、被害状況の把握と災害対応に総力を挙げて取り組んできているところでございます。
 私自身、発災の次の日、9月7日にまずは厚真町に参りました。役場で町長とお話をし、励まし、そして、1カ所だけでありましたが、避難所を訪問してお話もさせていただきました。今回の地震は、札幌も経験したことのないような地震でありまして、札幌において震度5以上の地震というのは初めてというふうに、秋元市長とも常時連絡を取り合うことにはしておりますが、そういう状況の中、9月8日には清田区の液状化した現場も視察させていただいたところでありまして、それぞれ関係者の皆さまからお話をお伺いし、今回の被害の状況というのが想像を絶する被災であったということを感じたところであります。
 家屋とわれわれ住民生活への影響もあるのでありますが、上空から自衛隊のヘリで視察したところ、山腹崩壊というのでしょうか、林業関係の方はそういう言葉を使われるようでありますが、緑豊かな山々が尾根のみを残し、赤茶けた土が露出しているというところが、あの辺り一帯、震源地の付近一帯に広がっていたところでありまして、今回の直下型地震の恐ろしさを目の当たりにしたところであります。翌日の9月9日には安倍総理自ら状況視察のためにお入りになりました。私も同行させていただき、安平町の施設の中で、大きな被害を受けた厚真町、安平町、むかわ町の3町長とともに、私も総理と意見交換をさせていただいたところであります。
 その際、私から総理に対しましては、まだまだこれから被害が明らかになってくるということを申し上げた上で、現時点で分かっている状況に対処するため、避難者への支援をはじめ、ライフラインの早期復旧、道民生活や産業被害などへの支援、激甚災害の早期指定などについて、その時点における私どもの要望をさせていただいたところであります。
 本日は、経済産業大臣が午後にいらっしゃるということでございます。それ以外の担当大臣も順次、北海道にお入りいただくということを聞いているところでありまして、大変心強く、ありがたく感じているところであります。
 道といたしましても、不安を抱えながら暮らしておられる住民の方々に、一刻も早く安心な生活を取り戻していただき、地域が復興に向けて速やかに歩み出すことができるよう、被災された皆さま方へのきめ細やかな支援を行うとともに、各種の災害対策と必要な補正予算案の取りまとめを早急に行いたいと、このように考えているところでありまして、今定例会、今日からスタートでありますが、災害対応ということで計上できる予算、事業の項目があれば、今定例会にも一部は提出することも視野に入れながら作業するように総務部長に指示をしているところであります。こういった道自身の対応も含めて、地元市町村とも一体となって、被災地域の復旧・復興に向けて引き続き、全力を尽くしてまいりたいとこのように思っているところでございます。

節電の取り組みについて

 〔配付資料:節電の取り組みに関する緊急メッセージについて(PDF)〕
 〔配付資料:2つのポイントでかしこい節電を!(PDF)〕
 二つ目のご報告は道民の皆さま方への節電の呼び掛けについてであります。
 先ほど東京のほうで世耕経済産業大臣からご発言があったところでございまして、ご案内のとおりでありますけれども、この大きな停電、あるいは今の状況、電力供給が少なくなっていることの元々の大きな原因であるところの苫東厚真発電所1号機、2号機、4号機それぞれの今後の復旧のめどということについて、北電からの報告を踏まえた大臣からのご報告があったところであります。1号機は9月末以降、2号機は10月中旬以降、一番規模の大きい4号機は11月以降の稼働となるという見通しが示されたと、大臣が述べておられます。一方で、これまで順次立ち上げてきて、稼働している発電所に加えて、京極の揚水発電所、ここが今週金曜日14日に20万キロワットの2号機のほうが立ち上がると、そして、もう一つの1号機のほうが来週金曜日21日に稼働させるめどがたったという報告が北電からあったという発言を大臣がしておられるところであります。大臣からは、そのような状況のもとで、まずは、今週金曜日14日までは最低限、節電2割目標の達成を道民や道内のあらゆる団体に要請をしたいと、政府が力を合わせて実現をしたいと思います、という発言をしておられるところであります。
 私どもは、こういったことを踏まえて、突発的なさらなる停電というのは、ものすごい混乱になることでありますので、これは何としても避けたい、さらには計画停電の準備という発言も政府のほうから、また北電からも昨日の電力需給連絡会の場でもあったところでございますが、これもできる限り避けたいという思いの中で、道民の方々にはあらためて2割の節電要請ということをやっていかなければならない、このように考えているところであります。本日午後3時からJR札幌駅におきまして、札幌市長にもお声掛けをさせていただき、私と一緒に街頭啓発活動をやらせていただきたいと思っているところでございますので、ぜひ報道等を通じて道民の方々への働き掛けをマスコミの方々からもお願いを申し上げる次第であります。
 もとよりマスコミの方々ご自身も道民でいらっしゃいますので、節電を心からお願い申し上げる次第であります。
 これは何度もいろいろな場で申し上げておりますが、北海道の電力需要構造の中での全国との比較における一つの特徴は、家庭の占める割合が高い。そして、ものづくりの現場よりも業務用のウエイトが高い、こういった特徴があるところでして、昨日も業務用の関係の経済界の方々には経済産業局、国とともに私どもでもお声掛けをさせていただいたところであります。一般家庭の方々に対する啓発というのは、やはりメディアの方々のご協力というのが大変大きいというふうに考えるところでありまして、何卒よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私どももお手元の配付資料のとおり、いろいろなビラも用意をさせていただいておりまして、一般家庭の奥様、あるいは今、働く女性の方々も多いわけでありまして、仕事を忙しくしながら家庭のいろいろなマネジメントをしておられるご夫婦なりおじいちゃん、おばあちゃんなり、それぞれのご家庭の状況に沿うような形でそれぞれが分かりやすく節電に取り組んでいただけるような工夫をさせていただいているところでありまして、こういった点につきましてもメディアの皆さま方のご協力をぜひお願いを申し上げたいと、このように思う次第であります。

平成30年第3回定例会の開会にあたって

 3つ目でありますが、本日から第3回定例会がスタートしたところであります。一般会計で214億円の補正予算案、この補正予算案には、先週発生した胆振東部地震の関連予算は、まだ入っておりませんが、北海道職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案など、7件の条例案を提出させていただいたところであります。
 災害対策を含め、道議会の皆さま方との議論を積み重ねてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
  胆振東部地震の関連の質問でございます。道災害対策本部ですが、本部員会議等で、人的被害の数をはじめ、建物の損壊数など、被害状況について随時公表されています。しかし、一部の死者や安否不明の方のお名前ですとか、生年月日ですとか、公表されていません。道政記者クラブから、再三、人名公表について要求してきたわけなのですけれども、対応されない理由について教えてください。

(知事)
 分かりました。このことにつきましては、報道機関の皆さま方におかれては、やはり一般の読者の方々、あるいは視聴されておられる一般住民の方々に対する情報提供のいろは、基礎的な情報として、亡くなられた方々の氏名や年齢、あるいは安否不明の方々の氏名を報道したいというお気持ちを持っておられる、これはよく理解をするものであります。しかしながら、事柄の性格上、このことについて私どもは慎重でなければならないという思いを持っていることもぜひご理解をいただきたいと思う次第であります。
 ご案内か、ご案内ではない方もおられるかと思いますが、このことにつきまして、国の統一的な基準はございません。それぞれの立場で判断をするようにという、そういう国の考えでございます。そういった中で、私ども道は、広域自治体の立場で、それぞれの住民が住んでおられる基礎自治体、役場や市役所などを通じて、ご遺族の、あるいは不明者の場合にはご家族の同意が得られたもののみ公表するという方針でここまでもやってまいりましたし、これ以降もその方針で公表については当たらせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

(北海道新聞)
 ありがとうございます。遺族の同意というのはもちろん極めて重要ですし、こういう状況なので、被災された方々がなおさら傷つくようなことは決してあってはならないと考えるわけなのですが、先般7月に西日本豪雨が広島とか岡山とかであったわけなのですけれども、そこでは200人を超える死者、行方不明者が出まして、最終的には広島県、岡山県、愛媛県とも、氏名の公表に踏み切ったわけでして、岡山県知事は、公表したことについて、安否の特定に効果をあげることができたという評価もされてます。こうした議論があるにもかかわらず、災害対策本部長である知事が名前を公表することに慎重であるというのはなぜでしょうか。

(知事)
 私は、広島、岡山、愛媛がどのような方針でやっておられるか存じ上げないのですが、全てご遺族の同意もなく公表されたのですか。

(北海道新聞)
 遺族の同意は基本的にはされているということですね。ただ、遺族の同意を得るための働き掛けなどがポイントになってくると思うのですが。

(知事)
 それは役場を通じてやらせていただく努力はしておりますが、それ以上ご遺族の同意がない中での公表というところまで考えが及ぶものではありません。

(北海道新聞)
 最後になりますけれども、札幌市では、今私が申し上げたような西日本豪雨のこうした状況を踏まえて、災害発生時に死者、行方不明者の公表について、独自の指針を策定する方向で検討しています。知事はこのような方針などは、今後定めていくような考えはお持ちでしょうか。


(知事)
 同じことを言って恐縮なのですが、札幌市は基礎自治体、政令指定都市であります。ですから、今回の危機的な状況を乗り越えた後に、こういった点も含めて、それ以外にもさまざまな分野で、今後の災害に向けての対応として、さまざまな検証をやっていかなければならない、そういった中で、これは基礎自治体にご検討いただく項目として入れるべきかどうか、そこは道内の関係者のご意見を聞いていきたいと、このように思っております。

(朝日新聞)
 冒頭ご発言がありましたけれども、今回、苫東厚真発電所の復旧が長引く見通しになったことで、今回の節電要請が長引く可能性が出てきていると思うのですけれども、そのあたりの受け止めをお願いいたします。

(知事)
 先ほどお話をさせていただいた、今朝の閣議後の世耕大臣のご発言というのは、私も報道を通してしか確認をしておりませんので、午後大臣が来られましたら、あるいは北電がまた緊急の記者会見をされるかもしれないですが、そういった中で、さらに詳細な情報を得ることが大前提になるかなとこのように思っているところでございます。
 一方で、京極町の揚水発電所について、大臣のほうからプラス(稼働見込み)のお話もあったようでございますので、そこも含めて確認をしなければならないと思います。それから、もとよりわれわれは節電の呼び掛けを、今日の午後の街頭啓発も含めて、各振興局も頑張ってくれているはずでありますし、声掛けをするわけでありますが、一方で大手の電力需要者に対しては、経済産業省が直接的あるいは北電から強力な節電の協力要請ということも行っておられるという報告を受けておりますので、そういったあたりも見極めていく必要があるかなと思います。いずれにいたしましても、私どもとしては、家庭用を中心に強力な節電ということを当面お願いをしていかざるを得ないかなと、このような思いを持っております。

(朝日新聞)
 今回の被災の特徴として、いわゆるブラックアウトというか、全域的な停電があるわけですけれども、現時点でまだ分からないことがありますけれども、どうやら1号機、2号機、4号機のうち、1号機は地震発生からしばらく動いていたというふうに報告されています。こうしたブラックアウトについて、知事がお知りになったタイミングと、その時思われたこととか経緯について、もし何かあれば教えていただけますか。

(知事)
 少なくとも札幌市中央区の私が住んでいる所が停電になったということを知ったのは、まさに電気が消えた時でありまして、ですから、地震が起きたのは3時7分、すぐにテレビをつけて最初のうちは放送していて、あれは何分でしたかね(3時25分)、ぱったり見えなくなりました。その段階で、少なくとも中央区は停電になったということを知りましたが、その後全域に及んだということを知ったのは、少し私も混乱して、橋本(危機管理監)さん含めて、さまざまな方面に電話をしたりしていましたけれども、全体を知ったのは、朝7時から災害対策本部を開きましたが、その時出勤する過程で全体像を知るに至ったという状況でございます。

(朝日新聞)
 最後に、さまざまな検証が必要で、その中に停電も入っていると思いますが、現時点で北電の対応が致し方なかったのか、あるいはもう少しやりようがあったのではないかとか、そういう情報発信を含めて現時点でどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 そのことについても、今、現に目の前、北電の社長以下、皆さん意識高く、今の北海道の危機的な状況を乗り切るために睡眠時間を削って鋭意頑張っておられるという現実がありますので、今段階で私はそのことについて申し上げるべきではないと思っております。
 まずは目の前の大変な状況を、いかに道民それぞれのお立場でそれぞれの役割があるのだと思うのですけれども、それぞれの立場で総力を挙げて、力を結集して乗り切る、その後に、やはりあの時こうすべきだったのでないか、それはそれぞれの立場であると思うのですが、そういったことを検証し、その後、またあってはならないですけれども、同じような災害があった時に備えていく、そういったプロセスが重要だと思っておりますので、今段階で過去に遡ってうんぬんということを言うつもりは、全くございません。
 2年前の大きな台風被害の時も、一連の作業のめどが立ったくらいから、第三者の方々にも入っていただいて、検証作業をいたしました。そして、その結果を踏まえて、マニュアルを作って、運用しております。そういったことを今回、多分事柄の質的なものは違いますけれども、私の感覚では2年前の大雨災害の被害よりも、今回は質的により厳しいものがあるというふうに認識をいたしますが、事後的な検証もさまざまな分野で必要だと、このように考えております。

(北海道新聞)
 北海道新聞の佐藤です。

(知事)
 もっと前(のほう)に来たらいかがですか。

(北海道新聞)
 先ほどの朝日新聞さんの質問の続きなのですけれども、全道的なブラックアウトが起こったのですけれども、これについての可能性というのは道庁としては認識していたのでしょうか。

(知事)
 まだコメントするタイミングにないということを申しました。

 


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