知事臨時記者会見(平成30年9月7日)

知事臨時記者会見

・日時/平成30年9月7日(金) 19:45~19:55
・場所/本庁舎3階エレベーターホール
・記者数/18名(テレビカメラ6台)

会見項目

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知事からの話題

平成30年北海道胆振東部地震に伴う電力回復に向けた更なる節電について

〔配付資料:この夏もかしこく節電リーフレット(PDF)〕
 先ほど午後4時から私どもの災害対策本部員会議を開催いたしました。その後でありますが、世耕経済産業大臣からお電話をいただき、その中でおっしゃっておられたのは、地震発生以降、電力の復旧作業が鋭意進められているところですが、道民の皆さま方に電気が行きわたるためには、さらなる節電が必要であるという話がございました。
 また、計画停電を含めたあらゆる手段の準備を進めなければならないと思うが、こうした事態を回避するためにも、最大限の節電への協力を道民の皆様方にお願いをしたいというお話をしておられたところであります。
 北海道の電力というのは、皆様方もご案内かと、あるいは後から経済部の方に聞いていただければと思うのでありますが、全国平均とやや特徴が違っているところでございます。工場、オフィス、運輸、そして家庭が同じような比率で電力を需要しているという構成になっておりまして、特に家庭の占める割合が、全国に比べて大きいというのが北海道の特徴でございます。
 この意味では、大臣からのお話も踏まえまして、私の立場からもご家庭や企業、道民の皆様方が、それぞれ節電にしっかりと取り組んでいただくことが何より重要だとこのように思う次第でありまして、大臣は、私に電話をされた後の記者会見の中で、平常時よりも1割程度の節電が必要であるというご発言をされたと伺っているところであります。
 今お集まりのマスコミの皆さまにも節電のためのリーフレットをご配付申し上げました。こういったことを十分活用いただきながら、それぞれのお立場で、すなわち先ほどの繰り返しでありますが、ご家庭で、オフィスで、企業で、それぞれのお立場で、それぞれが1割以上の節電を何卒お願いを申し上げます。
 そのことが今回の地震に伴う、全道全域の停電からの復旧が鋭意進んでいる、この状況を維持するために不可欠であると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私からは以上であります。

 

記者からの質問

(NHK)
  節電を呼び掛けられてということで、先ほどの会議で農業など畜産業、水産業の方もみなさん、電気が行き届かないで困っている中で、どのように理解を呼び掛けていくのか教えていただいてよろしいですか。

(知事)
 これからの議論になりますけれども、今週の土日も含めてそれぞれの団体の方々に個別にお話をしていくということも重要でありますし、また、今申しましたとおり、全国との比較において、家庭での使用電力が多い北海道でございますので、ぜひここはマスコミの皆さま方を通じてご協力をいただいて一般家庭の皆さまに1割以上の節電と、そのことの呼びかけをさせていただければと思う次第であります。酪農をはじめとする農業、水産業いずれも北海道にとっての基幹産業であります。そういった方々の節電あるいは知恵と工夫のご努力ももちろんお願いをしてまいりますが、その基幹産業を守るためにも他の分野の方々にも節電にしっかりとご協力をしていただきたい、このことが全道の計画停電ということを回避するためにも不可欠ではないかと、このように思う次第であります。

(NHK)
 変なことをお聞きするようなのですけれども、知事ご自身は、どのような節電に取り組まれるか教えていただいてよろしいですか。

(知事)
 私自身は、一昨日から、ここに出勤をした時も、自分の執務室は打合せをする時以外は真っ暗にして、対応しておりましたし、私の住んでおります知事公邸も今朝、やっと停電から復旧いたしましたが、その後も電気は基本消しておりますし、炊事なども、うちはガスでありますけれども、昨日の夜はカップ麺にしました。
 皆さん方も多くの方がそうだと思いますが、この際、美味しいものを食べたいというのはしばらく我慢をして、最小限のエネルギーで生活を営めるように私個人としても努めているところであります。このリーフレットにいろいろな形の節電のやり方がございますので、ぜひ、あらためてご覧いただければというふうに思います。

(共同通信)
 発災から間もなく2日が経とうとしていますけれども、これまでの対応のスピード感など、何か思うところがあれば教えていただければ。

(知事)
 はい。昨日の未明、3時8分、私も強い地震を感じまして、直ちに危機管理監に電話を入れて、被害状況の把握、これからどう対応するかということの指示をいたしました。そして、順次ご案内のとおり、私どもの対応は全てオープンにしておりますし、私自身、政府とは、昨日だけでも官房長官、経済産業大臣、国土交通大臣など、いろいろな方々と電話でお話をして対応を協議したり、お願いをしたところであります。
 今日は、午前中、陸上自衛隊のご協力を得て、ヘリコプターで現地の視察をさせていただき、避難所にも参りまして、なかなか眠られなかったという方もおられましたし、ご親族を亡くされたという方もおられました。お声掛けなどもさせていただいて、道庁に戻ってきました。
 やはり全道の停電への対応ということが不可欠であります。もとより、この電力供給というのは、国の権限ということであると理解いたしますが、今日も世耕経済産業大臣と道内でどのような形でやっていくかというお話もさせていただいたところでございます。順次、私どもの総力を挙げて対応を進めているところでございますし、また国の機関も昨日の段階では、東京から内閣府の審議官と防衛省の審議官の参加もあったわけでありますが、今日になりまして、厚生労働省の幹部の方、経済産業省の幹部の方など、本省の局長級の方も来ておられます。このように、国も順次、われわれにリエゾンの派遣もいただいております。そういったところとあらゆる連携を図りながら、一生懸命対応を急いでいるところでございます。
 しかしながら、まだ途上でございまして人命救助が何より重要であり、これから雨も想定される中で、24時間体制で関係の方々が鋭意取り組んでいただいているところでありますし、また順次明らかになってくる産業、経済被害に対する対処をどのようにやっていくか、それから繰り返しになりますが、全道の停電、これが順次復旧をするということを経済産業大臣おっしゃっていただきましたが、それが維持できるような形にすることが、まさに今回の会見をさせていただく理由でございます。節電をやっていただくための努力など、しっかりやっていきます。そして、2年前の大雨台風の対応の時もそうでございましたが、一連の対応が終わった後、しっかりとフォローアップ、うまくいったところ、反省すべきところ、反省すべきところについては、今後のマニュアルとしてこれまでのものをいかに変えていくかなど、これからやっていかなければならないことは多々あろうかと思いますが、ここまでも一歩一歩関係者の方々のご協力をいただきながら、対応を進めてまいったとこのように思っております。

 

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                (文責 広報広聴課)

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