会見項目

知事からの話題

  １　北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取り組みについて
  ２  夏のアウトドアでのレジャーに係る安全対策について

記者からの質問

　１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（１）
　２　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（２）
　３　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて（３）

知事からの話題

北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取り組みについて

〔配付資料：「平成30年度北方領土返還要求運動強調月間」の実施について（PDF）〕
　それでは私からは２件、お話をさせていただきます。
　一つ目は、北方領土返還要求運動強調月間の取り組みについてであります。８月は北方領土返還要求運動の強調月間であります。日ロ間においては、今年に入ってからだけでも、まず５月に首脳会談があり、その場におきまして、共同経済活動の実現に向けたビジネス・ミッションの派遣、それから空路墓参など、さまざまな協議が行われ、すでに実施されたこともあるわけであります。
　道といたしましても、国民世論を一層喚起し、政府の外交交渉の後押しとなるよう、今年も８月に道内各地で市町村や関係団体などと連携し、さまざまな取り組みを実施をすることといたしております。
　主な行事といたしましては、３日と４日、道庁赤れんが庁舎で「北方領土サマーフェスティバル」を開催いたします。
　また、２４日の「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」に先立ちまして、道庁から大通公園まで街頭行進を行うことといたしております。こういったことを含めて、道内各振興局においても街頭啓発を行うこととしており、領土返還を強くアピールしたいと思っております。
　今年もこの時期、「エリカちゃん」（北方領土イメージキャラクター）がさまざまな場面で、皆さま方の前に出てくると思いますので、ぜひ積極的な取材、報道をお願いいたします。

夏のアウトドアでのレジャーに係る安全対策について

〔配付資料：夏のアウトドアでのレジャーに係る安全対策について（PDF）〕
　もう１点でありますが、夏のアウトドアでのレジャーに係る安全対策についてであります。今週から多くの学校は夏休みに入り、アウトドアでのレジャーを楽しむ機会が増えると思うわけでありますが、毎年、海や山で大変痛ましい事故が発生しており、安全に十分留意をしていただきたいと考えるところであります。
　はじめに、海の安全対策として小学生及び中・高生向けの海水浴とプレジャーボートに関する資料をお配りしているところでございますが、遊泳中の事故の大半は、海水浴場以外の場所で発生していると報告を受けているところでございまして、遊泳区域をよくご確認いただきたいということであります。
　また、モーターボート、ヨットなどのプレジャーボートを利用する場合は、禁止されている水域で航行しないなど、ルールを守って楽しんでいただきたいと思います。
　それから、山岳エリアにおける安全対策に関する資料も配付しておりますが、入山するときには、必ず、登山届けを提出し、ホイッスルを携行いただきたい。このホイッスルはクマよけという意味もあるのでしょうが、危機的な状況になったときにご自身の存在場所を知らせるなど、緊急時対応にも役立つものでありまして、そういったものの携行をお願いしたいと思う次第であります。こちらのほうも配付資料があります。
　なお、ホイッスルについては、コンビニエンスストアでも購入できるよう、道から関係方面にお願いをいたしまして、配付資料にございますとおり、７月から４９店舗で取り扱っておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　国のＪＲの支援のことについてお伺いしたいと思います。これまでも道は沿線市町村と財政負担について、いろいろお話を進めてこられましたけれども、今回国から出てきたのは期限付きの支援で、かつ支援にあたっては自治体も同等の負担をというようなことを明記されていると。今後、財政負担について市町村との話し合いについては難しくなることが予想されると思うのですが、道としてこれからどう市町村と話し合いを進めていったり、説得になるのか、どのように進めていくのかというところの認識を教えてください。

（知事）
　７月１８日に石井国土交通大臣に、市長会、町村会、あるいは議会の代表の方、経済界の方々などと要請をした際も、大臣は大まかな方向性をそのうち示すとおっしゃいましたが、それが今日だったというふうに認識をいたしております。要請の際に、特に棚野町村会会長が、大臣に対しても強調しておられましたのは、これでファイナルではないのだと、これから地域との議論を丁寧にやってほしいということをおっしゃって、それは私を含めて地域の総意だと思うところであります。このため、まずは大臣が示された「大まかな方向性」、これは紙の資料もいただいておりますし、記者会見の様子も含めて報告を受けているところでありますが、その内容につきまして、８月中にも、いわゆる６者会議に、国のご担当の幹部の方にもお越しをいただいて、われわれにこの意味するところはこういうところだということを、まずお話をいただき、そこからが議論のスタートかなというふうに思う次第であります。もとより私どもの交通指針（北海道交通政策総合指針）の中でも国の支援、そしてＪＲ北海道の自助努力を大前提として地域の支援を行うということは否定しておりません。しかしながら、一方的にその中身を国が決めるということにはならないわけでありまして、まさに、コメントにも書かせていただきましたとおり、今回の国の発表というものをこれから道内地域の協力支援のあり方に関する本格的な議論の出発点としたいというふうに考えているところでありまして、そういう中で地域のご理解を得て、もとよりわれわれ道自身も負担を必要とするのであれば、これは道議会とのご議論も重要になってまいりますので、そういったことを積み重ねていかなければならないというふうに考えております。

（ＮＨＫ）　
　先ほどの棚野町長と菊谷市長と知事との会見の中でも、沿線市町村といいますか、市長会、町村会とすれば、国は地方の財政負担について支援の中身を明らかにしていない。その一方で国は市町村の支援を前提に言っているというふうに、ある意味反発しているように聞こえたのですけれども、やはりそこの市町村と国との調整が、道は求められていると思うのですけれども、道として、反発しているような市町村との話し合いというのは今後もスムーズにいくものとお考えでしょうか。

（知事）
　まさに話し合いをしっかりやっていかなければ、広大な北海道の中における交通ネットワークを守っていくということ、そしてそれを運営しているＪＲ北海道の経営再生ということがなっていかないわけでありますので、しっかり取り組んでいかなければならないと思うわけであります。特に市長会会長、あるいは町村会会長が強調しておられて、私も同じ思いを持っておりますのは、国が直接的にＪＲ北海道に支援をする固有コストの部分であるとか、青函トンネルの維持管理のコストであるとか、それから前向き設備投資も（国の公表資料に）書いてありましたよね、この支援のメニューとして、青函トンネルの維持管理の支援や、それから経営基盤の強化に資する前向きな設備投資に対する支援というのは、直接的に行われると思うのですけれども、それ以外のわれわれ、国と地方が一緒になって支援をするという部分については、どれぐらいの財政負担をわれわれに求めるのか、そして二人とも強調しておられましたけれども、厳しい財政状況のわれわれがこういったことを国と一緒に支援をする場合には、必ず地方財政措置というものが手当てされるというのが私どもの常識であり、そういったことの中身も見えないわけでありますので、そこをやはりこれからしっかりと国と議論を深めていかなければならないのかなと、こんなふうに私自身は思ったところであります。

（朝日新聞）
　今回の支援の枠組みの中でも、事業範囲の見直しというのは収支改善の中で触れられているわけですけれども、とりわけ輸送密度２００人未満のですね、５線区の沿線自治体との協議が必ずしもうまく進んでいないところもあるのだと思うのですけれども、時間が限られた中で、自治体との協議をどのようにスピードアップしていくのか、このあたりのお考えをお聞かせいただけますか。

（知事）
　分かりました。ここはもうとにかく粘り強く、地域の方々と情報共有をし、思いを一つにできるように努力をしていくということに尽きるというふうに思っているところでございます。札沼線沿線の皆さま方と腹を割った議論をして、一定の方向性が見えつつあるという前例もございますので、やはりここは私どもがＪＲ北海道とともにしっかりと汗をかきながら、沿線自治体の方々と粘り強く議論を重ねていくというふうなお答えを、今段階で申し上げたいと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）