会見項目

知事からの話題

１　道産食品の販路拡大について

記者からの質問

１　北海道日本ハムファイターズの新球場候補地について（１）
２　ＣＰＴＰＰについて
３　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
４　地方消費税について
５　北海道日本ハムファイターズの新球場候補地について（２）
 

知事からの話題

道産食品の販路拡大について

　〔配付資料：道産食品の販路拡大について（PDF）〕
 　私からは１点であります。
 　道産食品の販路拡大についてであります。
 　道では、道産食品の海外での販路を拡大するため、今月２０日月曜日に、北海道貿易物産振興会や北洋銀行と連携して、シンガポールで昨年に引き続き２回目となる「北海道プレミアム食材商談会」を開催することとしております。道からは辻副知事を派遣いたします。
 　この商談会には、道内から３３の生産者の方々が出展され、現地の百貨店、飲食店、輸入商社などの皆さま方に自慢の商品を売り込むほか、札幌市出身で中華料理の世界的なシェフである脇屋友詞（わきやゆうじ）さんをお招きし、道産食材を使った料理の試食も実施します。シンガポールには中華系の方もたくさんいらっしゃいますので、このようなことをさせていただきます。
 　また、「どさんこプラザシンガポール店」も好評につき拡充しまして、売場面積を３倍にいたします。新装オープンを記念したフェアを１７日金曜日から１２月３日日曜日まで道内の２１社が参加して実施することとしております。　　　
 　さらに、来年１０月には、海外どさんこプラザ２店舗目として、タイのバンコクにどさんこプラザをオープンすることとしており、フェアも行います。積極的に取材をしていただければと思います。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＵＨＢ）
　久々なので張り切って質問させていただきます。富山県が美肌県のナンバーワンに選ばれまして、あらためて知事の美しさが証明されたかなと思っている次第なのですが、お聞きしたいのはそのことではなくて、ファイターズの新球場についてです。道立の真駒内公園が候補地として急浮上してまいりました。昨日（札幌市の）秋元市長に「正式に球団に提案しますか」と伺ったところ、大変に道を気遣って、「持ち主である北海道と協議をしてから」とおっしゃいました。道としては、球団と札幌市が真駒内公園について協議入りすることを受け入れますか。

（知事）
 　協議の定義にもよるのですけれども、確かに真駒内公園は前回の札幌オリンピックの時からの経緯もあって、道立公園として私どもが運営させていただいている公園です。ただ、あの辺りは札幌市南区の中心的な地域でもありますので、札幌市として、都市計画上の真駒内公園の位置付けや取り扱いの方針があると思います。都市計画というのは札幌市の所管ですので、平たく言えば、南区の中心であるあの地域をどのようにしていきたいのかというまちづくりのビジョンを整理していただく観点から、日本ハムファイターズと札幌市がいろいろご相談されないと、なかなかビジョンができないのではないかと思います。

（ＵＨＢ）
 　相談を始めることに問題はない。

（知事）
 　ないのではないでしょうか。むしろ、そのようなことを札幌市の責任において、しっかりと主体的にやっていただいた上でご相談があれば、北広島市やそれに関心を持つ日本ハムファイターズにも丁寧に情報提供や相談の対応をさせていただいておりますので、それと同じようにさせていただきたいと思います。北広島市が提案された場所を拝見しましたけれども、とても良いところです。まずは、札幌市があの辺りをどのような地域として考えていくのか、そのために日本ハムファイターズといろいろとご相談される必要があれば、そうされたら良いのではないかと思います。

（ＵＨＢ）
 　前段階ということですね。

（知事）
 　やるとしたら、このようなことを考えているとか、そこは人対人ですから。私はそのように思います。

（ＵＨＢ）
 　秋元市長のご発言で、非常に道を気遣ったなあと思う反面、一つクリアされたと、オリンピックのスケート場問題で真駒内屋外競技場ではなくて、十勝オーバルだと。それはなぜかというと、道としては自力で改修するということが難しいと判断されたと。道の台所事情まで、秋元市長としてはかなり突っ込んだ発言だなと思われたのですけれども。

（知事）
 　そこは正確に申し上げますと、私たちはかねてから長寿命化ということで運営をさせていただいておりますので、道立の施設として建て替えすることは難しいということを相当以前から申し上げておりますし、オリンピック・パラリンピックの会場としては、帯広市と真駒内の二つが開催概要計画書に併記されております。広域的な既存施設の活用ということは夏季大会でも冬季大会でもそうだと思いますし、それから道民の盛り上がりにもなります。そういう広域的な盛り上がりというような観点からも、帯広市も良いのではないかと以前から申し上げておりましたので、それが昨日の秋元市長の記者会見に結び付いたのかなというふうに思います。

（ＵＨＢ）
 　道立公園ということで、もし仮に真駒内公園が俎上に上がった場合、さまざまな制約があるかと思います。例えば宿泊施設だとか、ホテルですね。商業施設だとか　それはボールパークの場合ですね　ボールパークの場合です。なかなかこれは難しくなってきて、じゃあその制約を緩めるかどうかという話もこれから始まってくると思うのですけれども、そういったお話に関してはどうですか。

（知事）
 　あまり行政の権限について申し上げることは好きではないですけれども、先ほど申し上げました都市計画法上の役割を担っておられる札幌市が、南区という１０区の中でもこれから人口減少が最も進むであろうと言われている地域でありますので、その地域の将来を見据えて、どのようにまちづくりを考えていかれるのか、そういったこととの関係で、そこにいろいろな施設を置くことをどのように考えられるかということを、必要に応じ日本ハムファイターズと議論されて、その考え方を私どもにお示しいただいた上でのご相談ということではないかと思います。最終決定するのは日本ハムファイターズなので、われわれは、北広島市への対応と同じように、できる限り協力をするというスタンスで対応したいと思っております。

（ＵＨＢ）
 　仮にこの一連の話し合いが不調に終わった場合、ファイターズが北海道を出てしまうというような最悪のパターンもあるのではないかとすごい不安があるのですけれども。

（知事）
 　私もそのようなことになって欲しくないですから、そうならないように頑張りましょう。

（ＵＨＢ）
 　そういう意味では、北海道も主体的にこの話し合いに、どの時点かはわかりませんけれども、良い施設にしてということに関しては、どうですか、参加されていく。

（知事）
 　北広島市の場所も良いですよ。真駒内公園は仕事で行くことはありますが、これまでそのような視点では見ていないですし、まだその段階ではないと思います。まずは札幌市がいろいろ検討され、いろいろな状況が揃ってくれば、真駒内も北広島市も、われわれとしてしっかり協力させていただきたいと、そういうふうに思います。

（ＵＨＢ）
 　ひっくり返すようですが、北海道の経済で、数万人規模のスタジアムが二つ、やっていけると思われますか。

（知事）
 　二つというのは。

（ＵＨＢ）
 　つまり札幌ドームがありますね。それで新たにボールパークができた場合に、数万人規模の施設が札幌圏に二つできることになります。それは経済的にやっていけるのでしょうか。

（知事）
 　それは構想によるのではないでしょうか。コンサドーレ札幌もございますし、それから札幌ドームは、私もいろいろなイベントで伺うことがありますけれども、もちろん野球場として皆さまに親しまれておりますが、あれだけの規模の会場は他にないですから、例えばアーティストの公演などもございます。それから企業が貸し切って、大規模なディナーパーティーというのも行われております。いろいろな活用方法があるかと思います。札幌ドーム自体は、経営は成り立つのではないかなと思います。　

（ＵＨＢ）
 　そうですか。

（知事）
 　いや、わからないですよ。それほど詳しくはないですけれども、自分が利用者として行っている感じでは、活用されているなあという感じを受けます。

（ＵＨＢ）
 　いや、すごい活用されていると思います。ただ、ファイターズというキラーコンテンツが抜けたら、それだけやはり厳しくなると思います。そうした場合に、二つではなくて、一つの夢に集約して、例えば、札幌ドームを更地にして、羊ヶ丘を新しいボールパークとして作り替える、もちろん野球以外のこともそこでやる。どう思われますか。

（知事）
 　それは仮定の議論ですので、コメントを控えさせていただきます。

（北海道新聞）
 　ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）の関連ですが、先日、大筋合意しましたけれども、米国を含めた１２カ国の交渉では、バターや脱脂粉乳の低関税の輸入枠など、米国の復帰を前提として同じ条件が保たれたわけですけれども、北海道の基幹産業は農業、畜産業ですから、知事としての受け止めと、国にどういった対策を求めていきたいかということをお願いします。

（知事）
 　ＣＰＴＰＰ協定第６条の解釈の問題だと思いますが、そこにつきましては、私どもから政府へ問い合わせておりますが、さらに詳細について伺わなければならないと思っております。ＣＰが付く前のＴＰＰの段階で、米国も含めて、いろいろ厳しい国際環境になるということを前提として、私どもからの要請もしっかり踏まえていただいて、総合的なＴＰＰ関連政策大綱ができておりまして、国の予算はすでにあって、その予算を活用しつつ道費も入れて、北海道農業、あるいは一次産業の競争力強化に向けて、さまざまな政策を行っております。引き続きしっかり行っていくということが重要であると同時に、同じことを申し上げますけれども、ＣＰＴＰＰ協定第６条の内容の詳細につきましては、今、政府に問い合わせをしているところでありますので、そういったことをしっかり踏まえた上で、先日の庁議でも指示しましたとおり、北海道に対する影響や効果、良い面も悪い面もあると思いますので、その精査ということを行っていかなければならない、そんなふうに考えております。

（北海道新聞）
 　今、北海道にとって良い面、悪い面もあるとおっしゃいましたが、具体的に良い面の効果としてはこういったもの、悪い面としてはこういったものというのは。

（知事）
 　悪い面というか、対策を講じなければならない影響の部分としましては、今、申し上げました農業をはじめとする一次産業の分野だと思います。
 　一方、北海道には５００万人を超える消費者の方々が住んでおられますが、そういう方々にとって、さまざまなものを安く、あるいはより自由にアクセスができるといったことは、国際貿易交渉の結果として、それが形になった場合には出てくると思いますし、また、北海道の産品として、さらに海外に輸出していきたいものも多々あります。今日も道議会で道産食品の輸出１，０００億円の達成に向けてどうするかという議論がございましたが、こういった国際貿易交渉は好機になると思っている加工業者や企業などもあるのではないかというふうに思います。

（読売新聞）
 　ＪＲ北海道ですけれども、昨年１１月にＪＲ北海道が単独で維持困難な線区を公表してから今月の１８日で１年を迎えます。今日も道議会でいろいろ質問が出ていましたけれども、１年を振り返ってみて、沿線自治体とＪＲ北海道の協議についてどのように評価されているかということと、道の役割や知事のリーダシップという声も、今日、道議会で出ていましたけれども、今後についてどういう役回りというか、役目を果たしていきたいと考えているか教えてください。

（知事）
 　昨年１１月のＪＲ北海道による発表があった後に、有識者の方々を中心とした検討会を直ちに設置して、年末年始返上で２月にワーキングチームの報告書をわれわれも参加してまとめていただきました。それが私どもがその後さまざまな行動をする原点でございまして、その中に、国による支援メニューや道として支援する場合にはどういうことがあり得るのか、また、路線を類型ごとにパターン分けをして、その位置付けをどう考えるのか、そして地元にどういうことを求めていくのかなどについてまとめられており、それを踏まえて、いろいろな議論の加速を各沿線の地域に求めてきたところであります。
 　私から副知事や担当部長あるいは振興局長などにも常に指示を出しておりますけれども、私も含め、皆が手分けして、それぞれの地域で、水面上、水面下を含めて、さまざまな働き掛けをしてまいりました。今、宗谷線や石北線の沿線の地域で協議や検討が少しずつ進んできておりまして、沿線自治体として方向性をまとめたいというお声も出てきているところであります。負担の議論も避けられないだろうという意見も出てきているところであります。
 　また、先週から今週にかけて、札沼線について関係町長による議論がございました。その結果につきましてはご承知かと思いますが、記者会見で代表して対応された新十津川町長のご発言のとおりであります。また、日高線につきましては、元々は平成２７年の災害から始まったものでありますが、さらに深刻な災害が２回、３回とありまして、そういった状況の中で、地元の方々が代替手段として、バス、ＢＲＴ、ＤＭＶの可能性とそのコストなどを検討する素材として調査を依頼された結果が公表されたところでございます。少しずつ沿線の動きもこれから出てくるのかなと思っております。また、夕張につきましては、早々に廃線ということで次の交通手段をいかに考えるかということで、これは夕張市長のご英断だと思いますけれども、地元とＪＲ北海道との議論が進んでいると理解しております。加えて、先週、ＪＲ北海道が直近の決算見通しを発表されまして、想定の範囲内の厳しさと言えばそのとおりかもしれませんが、私の思いとして、あらためてＪＲ北海道の経営状況の厳しさということについて認識を深めたところでございます。前後しますが、道とＪＲ北海道、市長会、町村会との四者会議も行っておりますし、残された時間に限りがあるという認識の中で、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
 　もとより、道のリーダーシップは重要であると考えております。道は広域自治体という役割がありますが、市町村とは対等であります。ですから私どもが上から目線で、「ここはこうしてほしいとか、あそこはこうしてほしい」と申し上げることはできません。私どもも地元の話し合いに一員として入って、しっかりと議論を深める、それからわれわれの持っている情報を提供する。そういう意味で、主体的、積極的な関与ということについて、今でもいろいろなご批判があることは承知しておりますが、私たちなりに一生懸命取り組んでいるところでございまして、これをさらに加速していかなければならないと思っております。一方で、国土交通大臣や官房長官にも国による支援につきまして申し入れをしておりますし、また、国土交通省の鉄道局とも水面上、水面下でさまざまな議論をさせていただいております。今後ともしっかりやっていきたいと思っております。

（時事通信）
 　地方消費税に関してですけれども、先日、総務省の有識者検討会で、都道府県への配分方法を見直すということで、内容としては、消費額に応じて配る割合を減らして、人口に基づいて配る割合を高めると。東京や大阪、名古屋の知事など大消費地は反発しているのですけれども、北海道の知事としてのご見解を伺います。

（知事）
 　このことにつきましては、今年の夏の全国知事会でも議論になりました。それぞれどういう基準にすれば、どういう損得があるかという議論はございますが、私は清算基準がより最終消費の実態に即したものとなることがやはり重要かなと思っております。どのようにその実態を把握するかということが大変重要だと思います。

（ＨＢＣ）
 　話が戻るのですけれども、（日本ハムファイターズの）ボールパーク構想についてですが、（札幌市が冬季のオリンピック・パラリンピックの）スピードスケート会場として十勝オーバルを提案するということで、真駒内のボールパーク構想が加速すると思います。ボールパーク構想も良いのですが、真駒内公園は、街の中にあって緑が豊かで、環境保全の点からもある程度制約といいますか、規制を設けなければならないのかなと思います。実際、公園には「とっていいのは写真だけ。」みたいな小粋な看板が立っていて、真駒内公園ユーザーとしては惜しいなという感じも若干するものですから、環境保全の点からも規制を設けるとすれば、どのようなルールや規制、制限が必要と考えますか。

（知事）
 　冒頭の質問にお答えしたことと同じなのですが、札幌市内１０区のうち、南区の中心的なエリアである真駒内を札幌市が都市計画上の位置付けも踏まえて、環境保全の観点からもどのような地域づくりを考えるのか。その上でどの程度規制をするのかということも、やはり一義的にはまず札幌市に考えていただくということかなと思います。それが、基礎自治体と広域自治体の役割ということかなというふうに思います。

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