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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  定例記者会見(平成17年7月8日)


最終更新日:2018年3月07日(水)

知事定例記者会見

・日時/平成17年7月8日(金) 14:00~14:25
・場所/ 記者会見室
・記者数/18名(その他テレビカメラ等2台)

会見項目

知事からの話題

1 今月の花について
2 ユネスコ世界遺産委員会への出席について
3 アイヌ民族による秋サケの採捕について

記者からの質問

1   「郵政民営化法案」の衆議院本会議可決について
2 イギリス同時多発テロとサミットの誘致について
3 ユネスコ世界遺産委員への出席について
4 道警報償費問題について
5 プーチン大統領の来日決定について
6 アスベスト(石綿)による健康被害について
7 丸井今井の再建と(株)ダイエー旭川店の閉店について

知事からの話題

今月の花について

 まず、目の前にラベンダーがあります。北海道の7月の花は、ジャガイモの花とラベンダーですが、ジャガイモの花を持ってくると元気がなくなるということなので、ラベンダーだけを持ってまいりました。先般、北海道に来られた中国の呉儀副首相も、とても関心を持っておられた花です。これからすばらしい花になってくるだろうと思います。

ユネスコ世界遺産委員会への出席について

  二つ目は、ユネスコの世界遺産委員会への出席です。これは前から申し上げておりますとおり、10日から16日までの間、南アフリカのダーバンで開催されます「第29回ユネスコ世界遺産委員会」に出席するために、出張をさせていただきます。知床を含めて、世界遺産登録に向けての審査案件は、自然で13件、複合4件、文化34件の、合計51件を、現地時間の13日午後から14日にかけて、順次審査を行って当否を決めていくと聞いております。知床は、事務方の予想では、13日の夜になるのではないかということです。私は、知床の審査が委員会にかかる前に、佐藤ユネスコ大使、それからIUCNのシェパード部長等にお会いをして、登録審査に向けて知床の重要性を、最終的に私の口からもご説明をしていきたいと思っているところです。世界遺産への登録が決定された暁には、委員会の席上でお時間をちょうだいして、登録にあたっての感謝と世界自然遺産管理などについて、道民を代表してメッセージを発したいと思っております。とても楽しみにしているところです。

アイヌ民族による秋サケの採捕について

  三つ目は、アイヌ民族による秋サケの捕獲についてでございます。昨年「まちかど対話」で日高管内に入りましたときに、萱野さんにお会いをした際に、ご要望があった件でございます。サケというのは、アイヌの人間にとっては特別な意味があると、アイヌ民族の儀式用に使用する秋サケの捕獲について、ちゃんと位置づけてくれというお話がありました。それを受けていろいろと関係部局で議論をさせたわけですが、北海道内水面漁業調整規則というものがありまして、内水面漁場管理委員会への諮問等の事務処理手続がまだ残っておりますが、国との協議も終了いたしましたので、秋サケが本格的に来遊する前の8月下旬にも規則を具体的に改正する予定です。改正内容は、制限・禁止規定の適用除外事項に「伝統的な儀式若しくは漁法の伝承」ということを新たに明記するということを考えております。「伝統的な儀式」ということを事項の中に入れますのは、全国初でございます。もう一つ、事務の繁雑さという話もありましたので、申請許可を北海道ウタリ協会に一本化するということで、申請事務の簡素化も行おうということを考えております。以上の中身につきまして、ウタリ協会さんとは当然事務的にもいろんな打ち合わせをさせていただきながらやってまいりましたが、萱野さんご本人にも私ども支庁からご説明をし、了解いただいていると報告を受けております。
  私からは、以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
  先日、郵政民営化法案が衆議院で僅差で可決されましたが、北海道の過疎地での利便性の影響等いろいろあると思うんですが、知事、改めて、この郵政民営化について賛成なのか、反対なのか、考え方を含めてお願いします。

(知事)
  前も記者会見の場で、郵政民営化について地域の実情を踏まえた法案にし、かつ、運用についても配慮してもらうよう、国をはじめとして関係者に要請をするということは申し上げておりまして、それはこれまでもやってきたつもりです。そういった中で、2週間くらい前でしたでしょうか、衆議院の郵政民営化特別委員会の二階委員長はじめ、委員会の方々が来られまして地方公聴会があったところです。そこの報告を聞いたところによれば、北海道の地元からも賛成の立場からの意見、あるいは地域に配慮してほしいという意見、いろんな意見が出たと承知をしているところです。私は、北海道知事としては、地域の立場から地域住民の利便性の確保をいかにやっていくかということが、この郵政法案の中で最も重要なポイントであろうと考えているところでして、その意味でこの法案を改めて見ますと、過疎地域における郵便局の維持ということについて配慮がなされています。それから、もう一つは金融サービスです。貯金なり保険というようなことについても、地域における窓口業務が維持されるという仕組みが、例の基金のことも含めて配慮されていると理解させていただいています。今後、参議院でどういう議論になるか、私自身、予想はつきませんが、成立したとしても、今度は運用の面で、様々な地域配慮が必要になってくるかと思いますので、そういった場面になった暁には、国をはじめ関係方面に私ども地域の実情を反映したものになるように強く要請をしていかなければならないと思っています。

(北海道新聞)
  賛成か、反対かと言われた場合は、賛成という。

(知事)
  地域の実情に配慮したような形になるように最大限注文をつけていくというようなことではないかと思っています。

(共同通信)
  ロンドンでテロがありましたが、北海道、札幌市は2008年にサミットの誘致を表明しています。知事も会見で言及されていますが、札幌市内の安全面、例えば、地下鉄であるとか大通公園であるとか、あのようなところで、果たして、警備体制というものが十分なのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
  まず、今回のロンドン中心部の地下鉄とかバスとか、まさに一般市民が使うような部分を標的としたテロというのは言語道断でありまして、本当に憤りを感じます。サミット誘致についての話ということで申し上げれば、現在、サミットの誘致につきまして、するかしないか、するとした場合にどれくらいの財政負担が必要になるか、また、どのくらいの警備が必要になるかということ等について、札幌市、道警察などといろんな議論をさせていただいているところでして、相当お金がかかりそうだということです。札幌市は札幌市の財政状況もあるでしょうが、我々も我々の財政状況を踏まえて、いろいろ検討していることです。そういった中で、今回のロンドンのテロで、改めて、テロ対策を含めてのより一層強固な警備をやるということを前提に、もう一度検討をし直していく必要があるだろうということを再認識したところです。

(共同通信)
  ダーバンへ行くのは無駄ではないかというふうにおっしゃる方もいます。確かに、シェパードさんに会って、ユネスコ大使に会うのも必要でしょうが、知事が行かなくても決まるものは決まるし、決まらないものは決まらないし、他にも行かれる方が何人かいらっしゃいますが、果たして、財政難の中、行く必要があるんでしょうか。

(知事)
  これは、あると判断したからこそ、行くことにしたということです。もちろん、財政再建が何よりも重要な課題であるということは、これは道議会でもそのように答弁させていただいたところですが、一方で、北海道が世界に誇る知床が、世界自然遺産に登録されるかどうかという最後の局面ですので、私自身が関係者に、改めて最後の一押しをしたいということと、指定された暁には、道民を代表して、北海道が世界に誇るこの知床という自然遺産をどういう形で保全をしていくのか、そして、これがいかに素晴らしいかということを自分の口で宣言をしたいんです。その意味で、これは重要な仕事だと思って、行くことを決めたところです。

(共同通信)
  最後に一つ、裏金について、言葉尻をとらえるわけではないですが、浅野知事に対して「格好いい」という言葉を使われました。警察庁の長官は宮城県の知事に対して職権濫用だというような態度を表明されましたが、知事はそういうことについてどのように思われますか。

(知事)
  知事と長官の関係ですか。

(共同通信)
  ええ。

(知事)
  知事と長官の関係は無関係だと思いますが。
  私は、あの件について報道以上のことは知りません。最近、浅野知事とお会いしていないので、直接お話する機会はないのですが、報道を通じて思うのは、この騒動で一番被害を受けるのは宮城県民だろうという意味において、これはどなたかコメントしておられましたが、どちらの立場におかれても、大人の対応といいますか、折り合いの点というのを早期に発見されることを一国民としては最大限求めたいと思います。今、まさに、先にご質問もありましたテロの問題も含め、我々自身の身は我々自身が守るというのは当然ですが、自分自身で守りきれない部分はそれぞれの地域地域で警察に守ってもらうという、そういう行政サービスになっています。その行政サービスをちゃんとやっていただくために、今の異常な事態を回避するような知恵があるのかというのは、是非、どちらサイドにも考えていただきたいと思います。

(共同通信)
  「格好いい」と言った言葉は、私もああいうふうにしたいわということではないんですね。

(知事)
  はい、そういう意味ではないです。あえて言えば、北海道はもっともっと先を進んでいます。これは繰り返しになるので言いませんが、道警の協力もありますし、出納局の書面検査もやっています。出納局への資料の提出すらないので、浅野知事がああいう強権発動をしようとしておられるので、我々北海道的には、全部クリアした上で、今に至っているわけだから、別に自分がやりたいとか、やりたくないとかそういうことを言うつもりはありません。

(NHK)
  プーチン大統領の来日が11月下旬に決まったとのことですが、それについての知事の感想をお聞かせください。

(知事)
  良かったですね。
  まずは、来日するかどうかは両首脳の約束で決まっていたことですが、いつ来日するかというのが外交カードになってきているというような話も出てきておりましたので、その意味では、第一歩として来日が決まったのは本当に良かったと思っています。ついては、北海道の立場からすれば、前から申し上げておりますとおり、領土問題について、具体的な進展を心から両国首脳に求めたいと、この一点に尽きるかと思う次第です。ときあたかも、内閣の一員である北方領土担当の小池大臣が自分の目で確認したいということで、北方領土に行っておりますので、そのご経験なども小泉総理大臣に当然ご報告あるでしょうし、私自身も総理には何度も申し入れしておりますし、また、そういったいろいろな情報を踏まえて、両首脳で領土問題について具体的な一歩を、是非、踏み出していただきたいと思っております。

(北海道新聞)
  アスベストによる健康被害が全国で出ておりますが、奈良県や岐阜県などでは、県が独自に立入調査をするようなところが出てきておりますが、北海道としては同じような調査をするようなお考えはあるのかないのか、お聞かせください。

(知事)
  北海道には、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出事業所が5カ所あります。そのうち2つは札幌市の管轄です。政令都市は、一定の権限と責務を持っておりますからね。道管轄の事業所は、美唄、千歳、南幌の3カ所の工場です。いずれも、実質的には操業しておりません。札幌市所管の2カ所は、閉鎖の届出はまだ出ていないそうですが、私どもの担当セクションに聞いたところ、実質的に操業はしていないとのことです。道が管轄しております美唄、千歳、南幌の3カ所についても、まったく操業はしていないという現状です。そういった中で、私どもとしては、この3カ所については、様々なデータ等も取り寄せながら、今現在大丈夫かということについて、調査を実施しているところです。札幌市とも連携をしながら、このことをやっていきたいと思っています。
  また、解体作業、アスベストの製品を使用する建築物を解体する過程で粉じんが発生することが当然想定されて、これも届出ということになっていますが、こちらは16年実績で24件となっております。これはそういう作業をするときには届出をして、作業基準の遵守等をきっちりやることになっておりますので、こちらの運用は、また、改めてきっちりとやっていかなければならないと思っています。

(毎日新聞)
  今日の経済・雇用対策本部員会議の中で、知事は、丸井今井とダイエーの撤退によって、道内の地方経済に与える影響が大きいということをおっしゃっていましたが、今後、道として丸井今井、ダイエーに支援、具体的な支援というものがあるのかどうか分かりませんが、今後の道としての対応についてのお考えをお聞かせください。

(知事)
  各地でそれぞれいろいろな動きが出ているところでございまして、私どもは丸井今井の再建案が発表された金曜日の翌月曜日の朝一で対策をきちんと打っていくという本部を立ち上げて、バックアップ体制を敷いているところです。
  直近で道庁の幹部を釧路、小樽、苫小牧、この3カ所に派遣し、市長や経済界などから、いろいろ考え等をお伺いしたところ、苫小牧については存続を要望すると、釧路は来年10月ということではありますが閉店延長を要望すると、小樽については存続要望というよりも、むしろ跡地利用をどうするかということについて具体的な検討をしていきたい、ということのようでございます。私どもとしては、地元のそれぞれのご事情を踏まえて、何ができるかということを丸井今井に伝えると同時に、我々のツールの範囲内でいろいろと考えていこうと思っているところです。
  苫小牧は、特に、駅前にダイエーと丸井今井、それから逆側にイトーヨーカドーと長崎屋があって、そこからちょっと離れたところに今回イオンができた。そのイオンにどんどんお客が取られたという図式ですので、苫小牧の存続要望はよく理解できるのですが、そのためには、お客を呼び戻さなくてはならない。そのための努力についても、地元中心にはなるかと思いますが、詰めていかなければならない。加えて、並行的に、そこで従事しておられる正社員、パート、契約社員などいろいろおられると思いますが、約125人の雇用もございますので、そういった方々がこの存続要望と同時に並行して、閉店になった場合に跡地をどうするかということと、あと雇用をどうするかということについて、これからやっていかなければならないと思っているところです。苫小牧の場合、一般論で言えば、駅前の一等地ですので、たとえば存続という地元の要望がなかなかうまくいかないような場合でも、跡地の売却先等についても、我々も汗をかいていかなければならないということを含めて、いろいろと考えているところです。釧路は、もう少し先なので、まず集客が本当に目に見えて増えてくるかどうかということの努力の状況を、丸井今井本社自身も見ているに違いありませんので、地元の市役所、商工会議所と我々支庁も参加しながら何ができるかということを考えていくということだと思っています。


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