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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  TPP協定発効に向けた合意を受けての知事コメント(平成29年11月11日)


最終更新日:2017年11月13日(月)

 

【総合政策部政策局】
【農政部農業経営課】
【水産林務部総務課】  


 11か国によるTPP協定の発効に向けた合意を受けての知事コメント  



 TPP協定については、平成28年2月に参加12か国により署名されましたが、本年1月の米国の離脱表明を受け、11か国による早期発効に向けた検討が進められ、11月10日、ベトナム・ダナンにおける閣僚会合において、協定内容を基本的に維持しつつ、一部項目を凍結することで、新しい協定について大筋合意が確認されたとの発表がありました。

農林水産業は本道の基幹産業であり、関連産業を含め、地域の経済や道民の皆さんの生活に密接に関わっており、国においては、今回の交渉結果はもとより、新たな協定の意義や影響などについて、関係者や地域の不安を払拭するよう迅速かつ丁寧な説明を行っていただきたいと考えています。

また、新たな国際環境下においても競争力のある農林水産業づくりを進めていくことが重要であり、その再生産が可能となるよう、体質強化や経営安定などを図る万全な対策が講じられることを、国に対して強く求めていくとともに、道としても、生産を支える基盤づくりや輸出の拡大など積極的な施策の展開に努めてまいります。


                       
 
                                   
                                      
平成29年11月11日                 
                                      
                                         北海道知事 高橋 はるみ

   
 
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