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最終更新日:2015年11月25日(水)

  

【総合政策部政策局】  


 「総合的なTPP関連政策大綱」に関する知事コメント  
  

 TPP協定の大筋合意を受け、重要品目を全て抱える北海道として、地域の不安や懸念を払拭し、再生産可能となる対策を確実に行うことを、国に強く求めてきた。
 こうした中、今回の大綱においては、今後とも合意内容について丁寧に説明するとともに、特に農林水産物の重要品目について、引き続き再生産が可能となるよう万全の措置を講ずることが必要であるとの考えのもと、重要品目に関する経営安定対策の充実、酪農畜産や畑作、水産、林業など分野ごとの体質強化対策が盛り込まれるとともに、予算の確保、基金などの仕組みについても言及されている。
 こうしたことから、道がこれまで国に要請してきた内容については、概ね盛り込まれたものと受け止めているところ。
 今後は、大綱に盛り込まれた内容について、予算化や法の整備などが確実に実行される必要があると考えており、こうしたことを通じて本道の農林水産業が持続的に発展していくことができるよう、引き続き、取り組んでまいりたい。
      
 
                                   
                                      
平成27年11月25日
                 
                                      
                                         北海道知事 高橋 はるみ

   
 
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