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最終更新日:2011年11月11日(金)


TPPに関する野田総理大臣の表明に係る知事コメント


 

’11/11/11 【総合政策部政策審議局】


 「TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議の開始」を野田総理大臣が表明したことに係る知事コメント
 

 本日、野田総理大臣は「TPP協定交渉参加に向けて関係国との協議を開始する」と表明した。

 農林水産業などを基幹産業とする本道においては、関税撤廃を原則とするTPP協定が締結され、何ら対策がなされなかった場合には、関連産業を含め2兆円を超える影響が生じ、道民の暮らしと経済の支柱が失われ、地域そのものが立ちゆかなくなる恐れがあり、また、日本の食料安全保障を根底から揺るがすこととなる。

 さらに、医療、公共事業、金融、食の安全など様々な分野に影響が及ぶ可能性があり、国民生活の根幹にもかかわる問題であることから、農業・漁業団体をはじめ、経済、消費者、労働など多くの関係団体の皆様と一体となって、これまで、道民合意がないまま、TPP協定に参加しないよう、政府に対し強く求めてきた。

 こうした中で、国民に対して情報提供がなされず、国民合意がないまま、交渉参加に向けた関係国との協議の開始を総理大臣が表明したことは極めて遺憾である。

 道としては、TPP協定が地方の産業と国民生活に及ぼす影響などについての十分な情報提供とあわせて、国民的な議論を行うとともに、引き続き、道民合意及び国民合意のないまま、関税撤廃を原則とするTPP協定には参加しないよう、強く求めていく。

                        平成23年11月11日

 

 

 

 

                                            
                               北海道知事 高橋 はるみ