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最終更新日:2017年9月13日(水)

  

知事定例記者会見記録

日 時/平成29年9月12日(火)
           11:20~11:33
場 所/議会知事室前
記者数/24名(テレビカメラ1台)

 

 

【知事からの話題】
 1 平成29年第3回定例会の開会にあたって
 2 観光列車モニターツアーの実施について
 3 キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止について

【記者からの質問】
 1 北海道犯罪被害者支援条例(仮称)について
 2 北海道住宅供給公社について
 3 議会庁舎建て替えについて
 

 

  知事定例記者会見の様子1 知事定例記者会見の様子2 
 
 
【知事からの話題】

[平成29年第3回定例会の開会にあたって]
  私からは3点であります。
 一つ目は、今日から平成29年第3回定例会が開会いたしました。一般会計で総額約67億円の補正予算案のご提案をいたしました。
 また、条例案も6件ご提案したところでありまして、これから議論を深めてまいりたいと考えております。  

[観光列車モニターツアーの実施について] 
〔配付資料:北海道における観光列車モニターツアーの実施について(PDF)〕   
〔配付資料:モニターツアーパンフレット(PDF)〕
 二つ目は、北海道における観光列車モニターツアーの実施についてであります。
 九州をはじめとして、全国的に観光列車が大変話題となっております。一方、北海道は、JR北海道の路線見直し問題など、大変厳しい状況にありますが、北海道の美しい景観や新鮮な食など、豊かな資源を最大限活用した「北海道らしい観光列車の可能性」について、北海道町村会の会長である白糠町長をはじめとする有志の町長の皆さま方からご要請を受ける中で、私どもとして昨年度から調査・検討を進めてきているところでございます。
 今年度は、実際に観光列車を運行し、旅行者の方々の動向や運行体制、地域の受入体制などについて検証してまいりたいと考えております。今回の観光列車モニターツアーは、10月28日から29日の運行を皮切りに、3ルート5コースを予定しております。道内外から多くのお客様にお越しいただき、北海道の自然や食を満喫していただきたいと思っております。
 モニターツアーに参加していただく皆さま方には、アンケートなどによる調査を実施し、今後の北海道における観光列車の検討の参考とさせていただくことを考えております。
 ツアーの販売開始は9月15日金曜日からとなっておりますので、PRをよろしくお願いいたします。

[キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止について] 
〔配付資料:キノコによる食中毒に注意しましょう!(PDF)〕
〔配付資料:ヒグマによる人身被害の発生状況(PDF)〕
 三つ目は、キノコによる食中毒予防とヒグマ事故防止についてであります。
 9月に入り、大雪山連峰では紅葉が始まりました。紅葉がこれから全道で進んでいく中で、キノコ狩りを楽しむ季節となりましたが、毒キノコによる食中毒が毎年のように発生しております。
 道民の皆さま方におかれましては、食べられるか食べられないか判断のつかないキノコは、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」の三つにぜひ注意していただくとともに、万が一、キノコを食べて異常を感じたときは、速やかに医師の診察を受けていただきたいと思います。
 道では、食用と間違えやすい毒キノコにつきまして、ホームページに掲載したり、保健所で「きのこハンドブック」を配布するなどしておりますので、ぜひご覧になっていただければと思います。
 それから、ヒグマについての注意喚起であります。
 今年も全道各地でヒグマの出没に関する情報が多く、注意が必要です。この時期は、ヒグマが冬眠を控え、餌を求めてより活発に活動する時期ですので、9月2日から10月31日までを本年度の「秋のヒグマ注意特別期間」と定め、道民の皆さま方に注意喚起をしております。
 一人では野山に入らない、野山では音を出しながら歩く、薄暗いときには行動しない、フンや足跡を見たら引き返す、食べ物やゴミは必ず持ち帰る、こういったことなどを記載したチラシを道民の皆さま方や観光客の方へ向けて、野山に入る際の注意喚起として配付しておりますので、報道の皆さま方にも周知をよろしくお願いいたします。
 私からは以上3点であります。

【記者からの質問】

(HBC)
 北海道犯罪被害者等支援条例制定の方針を決めたということですが、11月に素案をまとめるというふうにありますが、この条例の狙いと今後のスケジュール感についてお聞かせください。

(知事)
 われわれ道として、2007(平成19)年に北海道犯罪被害者等支援基本計画を策定し、それに基づいてさまざまな施策を行っておりますが、基本計画策定から10年がたちました。全国的に見ても、犯罪被害者の方々の支援を明記した条例制定の動きもございますので、私どもとしても、基本計画策定から10年ということを一つの節目として、条例制定に向けた検討を加速しているところでございます。
 条例の中身につきましてはこれからでございますが、第一に犯罪被害者等支援に関わる基本理念を明記し、そして、支援に関する道、道民の皆さま方、民間支援団体等それぞれの責務を明確にし、さらに、基本的な施策、方向性を盛り込むというような形で、今、担当部局で検討を進めております。
 こういった条例により、精神的にも身体的にも大変厳しい状況に置かれている犯罪被害者の方々の回復あるいは被害の防止、それから道民の皆さま方の理解の増進に向けた取り組みや、国、市町村、そして民間支援団体などとの連携強化に向けた取り組みもしっかり進めていかなければならないと考えているところでございます。
 スケジュールにつきましては、道議会でのご議論なども踏まえまして、私どもとしてはできる限り早期に提案ができればと考えており、来年2月に開催されます平成30年第1回定例会での提案も視野に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

(北海道新聞)
 北海道住宅供給公社の新たな返済計画がまとまりました。新たな計画では、道への返済の多くが2034年度以降に先送りされることになりました。将来、焦げ付きの恐れもありますけれども、公社を管理、監督するお立場として、どのようにお考えかお聞かせください。

(知事)
 このことにつきましては、昨日の道議会建設委員会でご報告をさせていただきました。2004年(平成16年)に特定調停が成立いたしまして、それに基づく返済や事業などを私どもが指導、監督しながら進めてきたところでございますが、そういった中で、さまざまな問題も出てきたわけであります。この特定調停におきまして、住宅金融支援機構への返済期限は2033年度となっておりますので、まずは住宅金融支援機構への返済を優先させていくことを前提に、道への返済期限が2050年度ですので、さまざまな取り組みをしながら道への返済を期限どおりしっかり進めていくという形で、われわれとして指導、監督をしていこうと思っております。この問題につきましては、今日から始まる議会においてもさまざまなご議論があろうかと思いますので、今後、道議会における議論を踏まえまして、しっかりとした方向性を出していきたいと、こんなふうに考えております。

(北海道新聞)
 先ほど提出された補正予算案の中で、道議会庁舎の債務負担行為で約107億円計上されていたと思います。道民の中には、ここは一等地なので道議会だけの庁舎をこういう所に建てるのはもったいないのではないかとか、議論が足りないのではないかという意見もあって、道民の意見を募ったり、議員が道民の意見を代表しているという考え方もあるのでしょうけれども、もう少し丁寧な説明が必要だったのかなというふうに思うのですが、(補正予算案を)提出されたということは、道民への説明が尽くされたというふうな判断があってのことなのでしょうか。

(知事)
 道議会庁舎につきましては、これまでさまざまなご質問をいただいておりますが、一昨年(2015年)、道民の代表である道議会の全会派の総意ということで、老朽化が激しく、さまざまな問題を抱えているこの道議会庁舎の建て替えについて、要請をいただいたところでございます。その後、節目節目で道民の皆さま方の意見もいただきながら、ここまで参りましたが、私どもとしては、今回ご提案いたしましたことを道民の代表である道議会でまた議論をしていただくということも重要だと思っておりますし、これからも引き続き、道民の皆さま方に丁寧な説明を心掛けていきたいと考えております。このことにつきましては、道議会においても大谷議長を中心として、同じ思いを持っていらっしゃるのではないかと、こんなふうに思っております。





この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]


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