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最終更新日:2017年8月16日(水)

  

知事臨時記者会見記録

日 時/平成29年8月15日(火)
           17:30~17:40
場 所/知事公館
記者数/13名(テレビカメラ5台)

 

 

【知事からの話題】
 1 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について

【記者からの質問】
 1 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について(1)
 2 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について(2)
 3 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について(3)
 4 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について(4)
 5 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について(5)
 6 日米共同訓練におけるオスプレイの使用について(6)

 

知事定例記者会見の様子1  知事定例記者会見の様子2

【知事からの話題】

[日米共同訓練におけるオスプレイの使用について]
〔配付資料:国内における米海兵隊との実動訓練(ノーザンヴァイパー)へのMV-22の訓練参加について(PDF)
 まず、私からお話をさせていただきます。
 本日(15日)午前中と報告を受けておりますが、北海道防衛局の担当の方が道庁に来られまして、8月10日から28日にかけて本道で実施されている日米共同訓練において、米軍所属のオスプレイが18日からこの訓練に参加する旨、説明があったところでございます。防衛局からの私どもに対する説明を具体的に申し上げますと、今月5日、オーストラリアでの訓練中にオスプレイの事故があったわけでありますけれども、その後、米側が取った安全確認などの対応により、防衛省としては、「オスプレイの飛行再開は理解できる」との見解が示されたところであります。加えて、オスプレイの使用も含め日米共同訓練を実施することは、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中、地域の安定化のため、極めて重要であるとともに、沖縄の負担軽減にも大きく寄与するものであるとの説明があったと報告を受けているところでございます。
 確かに、今、北朝鮮問題をはじめとして、わが国の安全保障環境は厳しさを増しているということは、私自身認識をしておりますし、昨日も、西日本の四県の知事が安倍総理に対して要請をされたということも、報道を通じて承知しているところでございます。防衛局から私どもに説明があった内容については、本日午後3時半頃に小野寺防衛大臣の会見もあったという報告を受けているところでございます。
 私といたしましては、先日11日に、防衛省がオスプレイの安全性に関し評価結果を公表した後においても、なお、道民の皆さま方に、依然として不安や懸念があり、こうした中にあって、何にも増して道民の安全・安心を確保するという観点から、引き続き国の責任において、訓練における安全管理の徹底が図られるよう万全を期していただきたい、このように私から申し上げたところであり、また、私自身、今、そのように思っているところであります。
 私からは、以上であります。

【記者からの質問】

(北海道新聞)
 道と道内の自治体がオスプレイの参加に対して自粛を要請されていたと思うのですけれども、そうした中で、実際に18日から訓練が始まるということについて、道の立場として理解するということなのか、あるいは同意をするということなのか、どういう立場になるのでしょうか。

(知事)
 私どもといたしましては、今申し上げたとおりであります。防衛局から、日本の防衛、安全保障環境が厳しさを増している中で、また沖縄の負担軽減にも大きく寄与するということの中で、18日から訓練に参加するということの通知を受けたということでありまして、それに対して私どもとして安全管理の徹底をしていただきたいということを申し上げたところであります。
 また、防衛局から各関係の市や町にも、本日、順次訪問されて説明したと報告を受けておりますが、総じて私どもと同じように安全管理の徹底ということを、各市町からも要請があったというふうに伺っているところであります。

(北海道新聞)
 ということは、自粛要請は取り下げるということになるのでしょうか。 

(知事)
 自粛要請を取り下げる、取り下げないということについては、11日の防衛省の評価が出てきた時に、私がコメントを出させていただいたとおりであります。

(毎日新聞)
 今の質問に関連して、特に道として容認するかしないかは、ここではあまりはっきりさせないということなのでしょうか。

(知事)
 容認する、容認しないということではなくて、通知を防衛省から受けた立場でございますので、私どもとしては、その訓練について安全管理の万全を期していただきたいということを申し上げているところであります。

(毎日新聞)
 知事冒頭にもおっしゃった、道内には安全面の懸念があるわけですけれども、また併せて防衛省の容認への急な方針転換で戸惑いもあるのではないかとも思うのですけれども、その辺どうご覧になっているのでしょうか。

(知事)
 5日のオーストラリアでの事故の後、私どもとして、まず事務方から自粛要請をさせていただき、その後、担当副知事と地元関係市町の首長の方々とご一緒に、東京の防衛省のほうにも自粛要請をさせていただきました。その後、11日、いくつかのポイントを私も評価の紙の中で確認をいたしましたが、防衛省において、専門的な立場から米軍の判断が妥当であるという評価をされたと報告を受けているところでありまして、その時に私からコメントを出させていただきました。そして今回の流れでありますので、あらためて私どもからはこの訓練の実施に当たって、道民の安全・安心を確保する観点から、安全管理の徹底が図られるように万全を期していただきたいということを申し上げたということであります。

(北海道新聞)
 今、その通知という話がありましたけれども、だとしたら、自粛を要請している中で、地元の合意なしに、通知という形で説明されたということについては、知事はどうお考えですか。

(知事)
 同じ答えとなりますが、これまでの経緯の中で、私どもとして、訓練における安全管理の徹底が図られるよう万全を期していただきたいということを申し上げたところであります。

(毎日新聞)
 オーストラリアの事故が起きる前に、夜間の訓練が問題になっていて、今回、参加するに当たって、夜間の飛行については明確に説明があったかどうかわからないのですけれども、その点、夜間の飛行について、例えば、こうしてほしい、ああしてほしいということがあれば。

(知事)
  夜間の飛行について、事務的な説明があったということを聞いておりまして、オーストラリアでの事故がある前に、私どもから夜間の飛行の部分も含めてオスプレイの運航、あるいはそのことを含めて訓練全体について、安全管理に万全を期していただきたいということの要請を繰り返し申し上げているところであります。

(STV)
 今回のオスプレイの訓練参加決定について、道民に、関係自治体の住民にどのように周知していくおつもりですか。

(知事)
 それぞれの市役所、あるいは町役場を通じて周知をするということが基本だと思っております。あとは、私どものホームページ等でも情報提供は当然していくということであります。




この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]


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