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最終更新日:2017年6月16日(金)

  

知事定例記者会見記録

日 時/平成29年6月15日(木)
           14:30~14:48
場 所/記者会見室
記者数/24名(テレビカメラ1台)

 

 

【知事からの話題】
 1 「第2回北のまんが大賞」の作品募集について

【記者からの質問】

 1 阿寒国立公園の名称変更について
 2 民泊について
 3 町村議会議員のなり手不足について
 4 組織犯罪処罰法の改正について

 

 

知事会見(引き)  会見写真(アップ)

【知事からの話題】

[「第2回北のまんが大賞」の作品募集について
〔配付資料:「第2回北のまんが大賞」応募要領(PDF)〕
 私からは1点であります。
 今年で第2回目となる北のまんが大賞の作品募集についてであります。
 北海道には雄大な自然や独自の文化などさまざまな魅力や特徴があり、そういう風土の中からこれまでも多数の優れた漫画家を輩出しています。私の公約の一つでありますが、昨年度から北のまんが大賞を実施しておりまして、2回目となる今年度は、前回よりも募集期間を1カ月延長して、6月7日から10月6日までの4カ月間、北海道の魅力を伝える作品を募集しております。
 今回、新たな取り組みとして、選考の審査員に道内在住の漫画家の方々に加え、東京の大手出版社の漫画雑誌編集部の方々にもご参加をいただき、漫画家志望者の発掘とデビューを後押ししていただくこととしているところでございます。ぜひPRをよろしくお願いいたします。
 私からは、以上であります。

【記者からの質問】

(NHK)
 「阿寒摩周国立公園」のことについてですが、このたび「阿寒国立公園」の名称が「阿寒摩周国立公園」に変更されることになりまして、この件について地元で非常に歓迎の声が大きいのですが、知事として期待されること、もしくは感想があればお聞かせください。

(知事)
  「阿寒国立公園」という名称で今まで私どもが親しみ、国内外から多くの観光客に来ていただいておりますが、今後、手続きを経た後、「摩周」を加えて「阿寒摩周国立公園」に名称が変更になると伺っております。
 「摩周」というのは、湖の透明度や霧など、いろいろな意味で大変知名度が高いと思います。「摩周」が「阿寒国立公園」の区域にあるということを明確に示す今回の名称変更は、地元の方々がとても期待しておられましたし、地域への観光客の入り込みを増やしていくために大いに期待が持てると思っております。
 すでに国から「阿寒国立公園満喫プロジェクト」というインバウンドを促進しようとするプロジェクト事業に選定していただいておりますので、今回の名称変更を大きなきっかけとして、地元とわれわれ道と連携しながら、地域の活性化、そして観光客の増加につなげていきたいというふうに考えております。
 私は、明日から釧路地域を訪問させていただき、水防演習やイランカラテ音楽祭などに出席しますので、こうしたことも含めて、地元の方々と情報の共有を図りながら、しっかりと地域振興に取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。 

(NHK)
 違法民泊について、道内でも札幌市などを中心に確認されているのですが、今後、外国人増に向けて、何か取り組みや対応など、お考えがあればお聞かせください。

(知事)
 民泊という言葉がわれわれの話題にのぼるようになったのは、それほど前からではないと思います。日本全体でビジット・ジャパン・キャンペーンであるとかインバウンドをもっと増やそうという動きの中で、民泊を利用する方々は、基本的にはインターネットを介して予約をする状況にあるようであります。この民泊サービスというのが、日本ばかりではなく、世界的にも一つの方向性になって、インバウンドをさらに増やしていくために活用していこうじゃないかという動きがある一方で、あまりにも急速に進んできているが故に、特に大都市圏を中心として、騒音やゴミ捨てのマナーなど、いろいろなトラブルが起こってきているという状況もあり、これらをどうするかということで、この度、いわゆる民泊法が成立したところでありまして、公布されれば、一年以内に施行することになっていると認識しているところであります。
 そういう意味では、今は旅館業法の規制というのが、現状としてこの分野の規制でありますので、旅館業法上の許可を受けていない、いわゆる違法民泊について、われわれとして旅館業法に基づくいろいろな対応をしていかなければならないと思っているわけであります。ただ一方で、民泊法が施行されることによって、民泊を運営しようとされる方々は、われわれ都道府県知事への届け出が必要になるわけです。また、先日の厚生労働省の調査でも明らかになった、民泊の所在を特定することが難しいということは、インターネットで利用者と民泊を運営しようとする方が直接やりとりしている限りはそうならざるを得ないのでしょうけれども、実際に届け出るということになれば、それはあり得なくなるわけでありますので、何か問題があった時にいろいろ指導することになるというふうに思うわけであります。
 それから、民泊の年間提供日数の上限は180日、約半年ということで、旅館業法の許可を取っているところはもちろん年中できるわけでありますが、そういう意味で一定の制約を課しつつ、届け出制によって、いろいろなトラブルが起こることを抑えるということになるのかなと思うわけであります。民泊法では、騒音の発生など生活環境の悪化を防止することが特に必要な区域がある場合には、自治体の条例によって営業日数を制限できるという規定もございます。
 公布から一年以内の法律の施行ということでありますので、検討する日数が限られているわけでありますが、この問題は旅館業法上の規制と同じように、保健所を設置している札幌市や旭川市なども関係してきます。厚生労働省の調査結果では、札幌市は民泊物件の所在を特定することができない件数が多いので、札幌市とも十分に情報を共有しながら、条例を制定するということが必要かどうか、検討を早急に進めていく必要があるかなと、こんなふうに思っているところであります。
 いずれにいたしましても、せっかく法律もできました。私どももインバウンドを含めて観光振興というのは地域を挙げて行っていかなければならないという強い思いを持っておりますので、活用できるものは活用していく必要があるだろうと、それが地域経済の活性化にも資するものだと思いますが、ただ一方で、先ほど申し上げましたようなさまざまな社会的な問題も発生しているという現実がありますので、活用するという方向性と、一定のルールを守っていただくという規制とのバランスのとれる形で、道内の権限を有する市、そして当局の方々と議論を深めながら対応をしていきたいというふうに思っております。

(北海道新聞)
 先日、北海道町村議会議長会で地方議員の担い手が不足しているということで、対策をまとめて国に要望するということになりました。こうした状況が生まれた背景について、さまざまな要因が考えられるかと思うのですけれども、一因として地方の人口減少や高齢化など地方の疲弊した状況もあるという見方も考えられます。こうした状況に対して、知事の受け止めと、北海道町村議会議長会の要望について感想などがあればお聞かせいただけたらと思います。

(知事)
 高知県の大川村で村長が町村総会の設置について検討することを正式に表明されたということが一つの大きなきっかけとなって、議員のなり手不足について、どのように対応していくかということが、今、世の中の大きな話題になってきているというふうに認識をしております。
 道内で人口が一番少ないのは上川北部の音威子府村で、直近のデータで778人、議員定数は6人であります。音威子府村の村議会については、定数は充足されていると承知しておりますが、道内でも中札内村、浦幌町などの議会議員選挙で議員定数に満たない立候補者数となったケースがあるということも報告を受けているところでございます。お話のございましたとおり、人口減少というのは北海道ばかりではなく、全国の多くの地域で過疎化が進んでおりますし、また、高齢化も進んでいる中で、こうした問題がこれからまたさらに深刻化することは、想像に難くないというふうに懸念しているところでございます。
 そういう中で、高市総務大臣が記者会見で町村総会の設置のことも含めて、特に町村における議会のあり方について、早急に有識者会議を設置し、検討したいということをおっしゃいまして、そういったことにも期待したいと思うのですが、こうした国の動きがあるのであれば、町村議会議長会で問題提起をされたわけでありますし、道内には、日本一人口の少ない歌志内市の市議会もございますので、道内の意見集約が図られれば、私ども道としても国への要請を検討していかなければならないかなと、このようなことを思っているところでございます。
 いろいろな工夫も地域で考えられるのではないかと思っておりまして、例えば、議員の兼業に規制がありますので、そういったことの緩和がどれくらいできるのか、あるいはそれと相通ずるかと思いますが、平日ではなく、休日や夜間に議会を開くということを道内でもすでにやっておられる町村もあるようでありますけれども、これも賛否両論はあると思いますので、いろいろなポイントについて議論を深めていくことも必要かなと、こんなふうに思います。

(朝日新聞)
 共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法の改正案が、今朝、強行採決されました。(参議院)法務委員会の審議を十分尽くさず、中間報告を受けてという形の本会議の採決だったわけですが、知事としての受け止めというか、ご感想をお聞かせ願えればと思います。

(知事)
 国会の運営などについては、コメントは差し控えたいと思います。
 今回の法律については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際的な協調の中でこういったテロ対策をやっていかなければならないということが主たる目的であると私自身は理解しているところでございます。また、先ほどのインバウンド増加との関係もあるのですが、例えば、さっぽろ雪まつりであるとか、あるいは先日終了したYOSAKOIソーラン祭りなど、北海道においても観光客の方々が大変関心を持っていただけるような国際的なイベントが増えてきている中で、テロ対策ということについて、国際的な協調のもとに対応していかなければならないのではないかという思いは強く持っているところでございます。そういう中で、ニュースで国会の中継を少し見ておりましたが、参議院の本会議で議決され、法律が成立いたしましたので、野党の方々あるいは市民団体の方々などが提起をされたさまざまなポイント、すなわち組織的犯罪集団とはどういうものを指すのか、また、準備行為というのはどういうことなのかなど、国会でもいろいろ議論はあったわけでありますが、政府におかれては、あらためて、国民に分かりやすくかつ丁寧な説明をしていただく必要があるのではないかと思います。ただ、テロに対する毅然とした対応、このことについては、国においても行っていただきたいし、われわれ地方もインバウンドの方々に安心して観光していただくための対策は大変重要だと思いますので、そういった両面で対応していただければというふうに考えるところであります。


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]


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