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ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  知事定例記者会見記録(平成29年6月2日)


最終更新日:2017年6月05日(月)

  

知事定例記者会見記録

日 時/平成29年6月2日(金)
           11:40~12:06
場 所/記者会見室
記者数/25名(テレビカメラ1台)

 

 

【知事からの話題】
 1 北朝鮮による弾道ミサイルへの対応について
 2 「北の災害食」レシピコンテストの開催について
 3 「北海道ウイーク」の開催について

【記者からの質問】

 1 乗合バスに係る国庫補助制度について
 2 東京オリンピック・パラリンピックに係る経費負担等について
 3 飲酒運転の根絶について
 4 ベトナムへの訪問について

 

 

知事定例記者会見の様子1 知事定例記者会見の様子2 
 
 
【知事からの話題】

北朝鮮による弾道ミサイルへの対応について
〔配付資料:弾道ミサイル落下時の行動について(1)(PDF)〕
〔配付資料:弾道ミサイル落下時の行動について(2)(PDF)〕
 私からは3点お話をいたします。
 一つ目は、北朝鮮による弾道ミサイルへの対応についてであります。
 ご承知のとおり、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されております。直近では、今週の月曜日(5月29日)に、わが国の排他的経済水域内に落下したと推定される事態も発生しているところであります。
 弾道ミサイルが、万が一、国内に落下した場合は、Jアラートが起動して、防災行政無線でサイレン音などが流れるほか、携帯電話にエリアメールや緊急速報メールが配信され、道民を含めて国民の皆さまにお知らせすることとなっております。
 一方で、弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で落下するとされていることから、ミサイル落下時に住民の皆さまが取るべき行動について、国でまとめておりますので、道民の皆さま方にも、あらかじめ十分に承知していただくことが極めて重要であるという認識を持っているところであります。
 こうしたことから、道ではすでにホームページに掲載するなど、さまざまな形で広報を行い、周知に努めているところでありますが、度重なる弾道ミサイルの発射を受けまして、昨日、6月1日付けで、道から市町村長に対し、あらためて住民の皆さまへの落下時の行動について周知をするようにお願いしたところであります。
 訓練についてどうするかという話もございまして、防災会議でも議論になったところでありますが、私どもとしては関係者での協議を踏まえて正式に決定する必要がありますが、秋に行います防災訓練の場なども活用しつつ、道内でも訓練を行っていかなければならないというふうに思っているところでございます。

[「北の災害食」レシピコンテストの開催について]
〔配付資料:『北の災害食』出前講座 in 江別高校 企画内容(PDF)〕
〔配付資料:『北の災害食』レシピ募集要項(PDF)〕
 二つ目は、「北の災害食」レシピコンテストの開催についてであります。
 昨年の夏、度重なる台風によりまして、全道で大きな被害がありました。多くの方々が避難生活を余儀なくされたことは記憶に新しいところであります。特に、避難者数が一番多かったところでは1,400人を超えまして、また、期間が長いところでは最長20日間となり、長期の避難所生活を強いられたところであります。
 避難生活が長引く場合、非常食や支援物資をそのまま食べるだけでは、栄養の偏りや飽きから来る食欲減退など、体そして心にも悪影響が生じることが懸念されるところでありまして、その意味で、ライフラインが途絶えた状況であっても、手に入れやすい食材で、そして加熱の必要がそれほどないなど、いろいろな制約がある中で、できる限り日常に近い食事を取ることが必要とされているという思いに至ったところであります。
 このため道では、そのような災害食、特に、食の宝庫北海道の強みを最大限に活かし、寒い冬期における長期の避難生活も想定した、すなわち燃料などをあまり使わない温かい食事ということが全国の中でどこよりも必要とされるという認識も持つところでありまして、北海道らしい「北の災害食」の普及を図ることとしたところであります。
 昨年の熊本地震の時のいろいろな教訓があったわけでありますが、その一つとして避難所開設後に住民の方々による自主運営になかなか移行できず、市町村の職員の方々が避難所運営をせざるを得なくなり、それ以外に期待されている自治体の災害対応業務に支障が生じたという課題をよく伺ったところであります。私どもといたしましては、こうした「北の災害食」の取り組みなどを通じまして、災害への日常の備えや避難所の自主運営への道民の方々の意識を高めていただくという思いもあるところであります。
 レシピの募集は既に開始しており、締め切りは7月14日であります。選定につきましては、9月1日に予定している北海道防災総合訓練の場で実際に調理をして、優秀作品の中から知事賞(最優秀賞)を決定するということを考えております。
 また、6月14日には、シェフの貫田桂一さんにご協力をいただいて、北海道江別高校での出前講座を開催して啓発にも努めていきたいと考えておりますので、PRをよろしくお願いいたします。

[「北海道ウイーク」の開催について]
〔配付資料:北海道ウイークチラシ(PDF)〕
 三つ目は、東京の有楽町駅前に開設をいたしました、どさんこ交流テラスにおける「北海道ウイーク」の開催についてであります。
 北海道への移住定住に関するワンストップ窓口として開設した「どさんこ交流テラス」におきまして、今年度も移住情報を一定期間、集中的に発信する「北海道ウイーク」を開催します。6月7日から7月18日までの7週間、「しごと」を主なテーマとして、セミナーや相談会を連続して実施する予定です。
 具体的な内容は、例えば6月7日から20日まで行う「農林漁業ウイーク」では、北海道の一次産業の担い手確保に向けて、林業女子とのトークセッションや北海道の農林水産業の魅力PRなどいろいろなことを行いたいと思います。また、暮らし・子育てウイーク、UIターン・地域おこし協力隊ウイークなど、関係自治体や道の担当部局が連携して実施する予定です。
 秋以降につきましては第2弾として、14振興局ごとの「地域」をテーマとして実施する予定です。PRをよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

【記者からの質問】

(北海道新聞)
 バス路線の補助金の問題ですが、国交省が補助金の上限を45パーセントから40パーセントに引き下げるという方針を示していましたけれども、このたび撤回するということが明らかになりました。まずこの撤回したということについての知事の受け止めをお願いいたします。

(知事)
 一言で言えば安堵したということであります。昨日(6月1日)も石井国土交通大臣のところに行ってまいりましたけれども、JRの路線見直しの議論が活発に行われ、鉄道ネットワークワーキングチームの報告書でバス代替ということが一つの方向性としてある中で、住民の方々の足として確保すべき最後のとりでであるバスについて、こういった議論が出たということは、われわれも大変危機感を持って受け止めておりましたので、安堵をしているという状況であります。
 しかしながら、昨年、今年と二度続けて、国土交通省からの提案でありますし、私どもとしても、国土交通省が求めておられる生産性向上に向けての取り組みについて、道内の業界の方々と知恵を出し合いながら、しっかりと取り組んでいくということが必要かなと考えているところであります。
 例えば、道内でも一部始まっております貨客混載、要するにお客さんを乗せるだけではなくて、荷物も載せる、それは運送会社が人手不足で大変だという状況の解消にも資する一石二鳥の側面もあるわけでありますが、こういったことをもっと進めていかなくてはならないと思います。また、夕張で取り組んでいると聞いておりますけれども、スクールバスと路線バスが情報をうまく共有し合って、混乗をしております。また、病院の送迎バスなどと統一化するようなことなどを各地で検討を促していく。
 先日、ハワイでもご一緒しました十勝バスの野村社長は、全国のいろいろなところでご紹介されておりますけれども、十勝バスは、特に潜在的なバス利用の需要層である高齢者の方々にきめ細やかな情報提供をして、よく成功事例として言われています。このほか、住民の方々は例えば買い物に行くとか、病院に行くとか、目的を持って、片道で乗るあるいは往復で乗るくらいですけれども、観光客の方々は移動手段として使って、各地に行きますので、観光客の乗車を促す取り組みとして、例えば一日乗車券を販売するなど、バス会社の生産性向上の知恵やアイデア、あるいはモデル的な事例というのは道内外には多々あると思います。そういうものをあらためて私どもも道の事業として、有識者の検討会議でモデル事業なども実施しながら、バス会社の取り組みということを支援していきたいと、次年度以降、何が起こるかわかりませんので、そういうことを考えているところであります。

(北海道新聞)
 今、道としての取り組みをご説明いただいたのですけれども、一方でバス事業者に対して何かこう求められることというのはありますでしょうか。
 
(知事)
 まさに今申し上げたとおり、われわれから一方的にバス会社に考えてくださいということではなくて、われわれも一緒に知恵を出しながら、生産性向上の取り組みをしっかりと行っていくということが、赤字で厳しいバス会社の利益率の向上にもつながるということだと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(北海道新聞)
 2020年の東京五輪・パラリンピック大会の費用負担の関係ですけれども、(5月)31日に開かれました東京都と大会組織委と国、あとは札幌市をはじめ道の方も参加されてましたけれども、実際の四者で会合が開かれて、一時は自治体負担分ともされていた大会運営費350億円について、立候補ファイルどおりということがあらためて確認されたところです。先日、知事はコメントを発表されましたが、あらためてこのことへの受け止めをお願いします。

(知事)
 一昨日(31日)の会議における、東京都と組織委員会と国、私ども関係する自治体にとって一番大きな成果は、今おっしゃったとおり立候補ファイルや開催基本計画を基本として、これからの負担を考えるということがあらためて関係者間で確認されたということではないかと思います。ただ、マスコミの方々の報道もいろいろですが、そういう合意を評価すると同時に、輸送やセキュリティ等の運営費の350億円については、決着が先送りされたという部分があるのは事実であります。私の代わりに出席した担当部長からの報告によりますと、このことについて、国や組織委員会、東京都も入って、業務内容、それから経費の部分も精査をするようでありますので、今後とも私どもとしては、東京都の周辺に立地する複数の競技を受け入れることになっている県の方々ともしっかりと連携しながら、この問題に対応していきたいと、こんなふうに思っております。

(北海道新聞)
 その関連で350億円についてですね、今後、経費が精査されていく中で、札幌市と道のほうで負担するという話にもなってくるかと思うのですけれども、このことについて、現時点で何か方針のようなものがあれば。

(知事)
 まだありません。

(北海道新聞)
 わかりました。あともう1点ですね、今回、東京五輪・パラリンピックの運営費でいろいろごたごたが続いているような印象もあるのですけれども、札幌冬季五輪・パラリンピックの招致活動の影響ということをお聞きしたいのですが、弊社のほうで4月に行った世論調査では、2026年の札幌冬季五輪・パラリンピックの招致活動について賛成が56パーセントとですね、1年前と比べて6ポイント下がったということもあったのですけれども、今回の東京五輪・パラリンピック大会の運営費を巡る騒動から得られる教訓のようなものがあれば教えていただけたらなと。札幌冬季五輪・パラリンピックについてもですね、ニセコですとかあるいは帯広でやるというような話も聞いてますし、同じように広域という見方もあるかと思うのですけれども、その点、教えていただければと思います。

(知事)
 まだ、そこまで考えは及んでおりませんが、ただ、こういった先行する東京オリンピック・パラリンピックに係る経費負担のごたごたが、われわれが目指している北海道札幌冬季オリンピック・パラリンピック誘致に向けて、道民の皆さま方の意識にも影響を及ぼしているという事実は否めないというふうに思っております。ですから私どもといたしましては、札幌市と連携しながら、まずは東京オリンピック・パラリンピックの経費の問題などが、どのような形で収まっていくかということをしっかりと見極めていくことが必要かなというふうに思います。

(TVh)
 砂川市で一家5人が死傷した飲酒ひき逃げの事故から今月6日で丸2年が経過しようとしています。こうした痛ましい事故を受けて、道としても飲酒運転の撲滅に向けた条例を作られたり、いろいろと取り組まれてきたと思いますが、条例制定以後、今日までの現状を知事はどのように評価されていらっしゃるのかということと、あわせて、今後、道として撲滅に向けて何か新たに対応する点があるのでしたら教えていただきたく思います。

(知事)
 砂川市で発生した事故から2年が経ちます。その前の年に小樽市のドリームビーチで大変悲しい事故があり、その事故が起こった7月13日を飲酒運転根絶の日として、全道総決起大会を行ったり、今、話のございました砂川市の事故の後に北海道飲酒運転の根絶に関する条例を制定して、飲酒運転根絶ということを全道挙げて行っているところであります。
 ただ、今でも飲酒運転は根絶に至っておりません。私ども道職員による飲酒運転も発生しているところでありまして、大変残念であり、常日頃からわれわれとして運動の展開をもっとしっかりとやっていかなければならないという思いを持っているところであります。
 今年の5月末現在で全道の飲酒運転を伴う人身事故は、速報値で発生件数が46件ということで、前年の今の時期と比べますと23件減少しており、また、昨年9名もの方が亡くなられておりましたが、今年は発生していないということで、条例や根絶の日を設けるなどの道民運動によって一定の成果が出てきているのかなという思いはあるわけでありますが、繰り返しになりますが、いまだ飲酒運転の根絶には至っていないということも事実でありますので、私どもといたしましては、あらためて、気を引き締め、緊張感を持ってこの問題に対応していきたいと思っております。
 「飲酒運転を絶対にしない、させない、許さない」、これを道民の皆さま方とともに共有して、しっかり運動を展開していきたい、こんなふうに思っております。

(北海道新聞)
 ベトナムについてお伺いします。今年の夏に知事が経済交流を目指して訪問されるかと思うのですけれども、まだ少し先ですが、あらためて狙いと期待をお聞かせ願えればと思います。

(知事)
 私は東南アジアにはいろいろと行っておりますけれども、まだベトナムは訪問したことはございません。それでベトナムに行きたいとここ数年思い続けていたのでありますが、いろいろなきっかけがあって、一つは、ニトリの似鳥会長とお話をしていた時、中国からベトナムのほうに工場をシフトしていて、もちろん中国でも活発に営業をしておられるのですけれども、そういう中で、ベトナム人の勤勉性や社会の安定性などいろいろな面で、これからはベトナムの時代だということをお伺いしたことが大変印象深く思っていたところでございます。
 それからご承知のとおり、釧路コールマインが、太平洋炭鉱の跡地でベトナムと中国の方々をお迎えして、技術移転の事業を行っているというご縁もございますし、また、私も大変お世話になっている武部勤先生がベトナムと大変深く交流をされております。それから道議会の方々も熱心にされてますよね。そういう中で、今年8月に初めてホーチミン市とハノイ市へ訪問させていただくということを、今、検討しているところでございます。ベトナムの経済活動が活発な面、そして政治面では、この4月にズン計画投資大臣がご来道されまして、私も会談やレセプションをさせていただいた経緯もあり、やはり政治的な交流も重要だと思いますので、ちょっと欲張ってホーチミン市とハノイ市、どちらも訪問しようと考えているところでございます。ベトナムの方々の所得水準が上がってくれば、北海道への関心も高まってくるでしょうし、そういったことをしっかりとトップセールスで展開するということを含めて、今、日程調整をしているところであります。
 それから、ベトナムの女性がスリムに格好よく着る服、アオザイを着た女性の訪問団の方々を昨年、お受けしたことがあって、その方々を含めて、女性がきれいになりたいというのは万国共通の思いだと思うのですが、そういった美容に関心のあるベトナムの女性の方々がいらっしゃったので、もし日程が許せば、そういう方々のところにも訪問させていただいて、現地の女性の方々のきれい度を高める取り組みなども含めて、ベトナムとの交流を深めてまいりたいというふうに思っております。




この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]


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