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最終更新日:2016年3月25日(金)

 

知事定例記者会見記録

日 時/平成28年3月4(金)
        17:25~17:39
場 所/議会知事室前
記者数/22名(テレビカメラ1
台)

 

 

 

【知事からの話題】
 1 平成28年第1回定例会代表質問を終えて
  2 雪による被害防止について
 
【記者からの質問】
 1 道議会庁舎の改築整備について
 2 道内空港の民営化について          
 

会見の様子  会見の様子 
 
 
【知事からの話題】

[平成28年第1回定例会代表質問を終えて]
 私からは2点であります。
 一つ目は、今日、1定(平成28年第1回北海道議会定例会)の代表質問が終了したということであります。5会派からそれぞれご質問を受けて、さまざまな道政上の課題について議論をさせていただきました。来週火曜日から一般質問が始まりますので、引き続き議員の皆さま方との議論に真摯(しんし)に取り組んでいきたいと思います。


[雪による被害防止について]
 二つ目は、雪による被害防止についてであります。
 道内では、今週初めの暴風雪や大雪によりまして、各地で自動車の多重事故、あるいは強風による建物の破損などが相次ぎました。けがをされた方、そして本当に残念でありますが、帯広市で、車内で一酸化炭素中毒により亡くなられた方もいるという報告を受けているところでございます。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々お一人お一人に、心からお見舞いを申し上げたいと思う次第であります。
 (札幌管区)気象台によりますと、明日土曜日以降、平年よりかなり気温が高い日が続くとの予報も出ているところでございます。そうすると、積雪が多いところでは、融雪あるいは雪崩への注意などの必要性も出てくるということであります。また、今週たくさん降った雪、これを屋根の雪下ろしなどをしなければと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、除雪中の安全の確保には十分にご留意をいただくとともに、屋根からの落雪など危険な場所には近づかないといった細心のご注意を、ぜひ道民の方々お一人お一人が払っていただければと、このように思う次第でありますし、また、報道機関の皆さまにおかれても、こういった道民の方々への注意喚起にご協力をいただきたいと思います。
 私からは以上2点であります。 
 

【記者からの質問】

(北海道新聞)
 議会庁舎の建て替えの件なんですけれども、前にも同じ質問をしたんですが、札幌市内のまちづくり団体の方々が討論会を計画するということで、前回はまだだったんですけれども、知事と議長宛てに正式に討論会への参加の要請、知事ご本人ということにならないでしょうから、道庁の担当者とかそういうレベルなのかもしれませんけれども、そういう要請があったと思うんですが、それに対しての対応についてお願いします。

(知事)
 道職員を派遣するようにという要望があったとの報告を担当部長から受けているところであります。私自身、今日までずっと代表質問への対応等もありましたし、まだ(回答)期限も来ていないようでありますので、検討したいと思っております。


(苫小牧民報)
 今回の議会で空港の民営化について、会派が(質問で)取り上げていたのですけれども、(今)議会前まで、どちらかというと知事は民営化について慎重な姿勢だったかと思われていたのですけれども、ちょっと一歩踏み出したような答弁だったような印象を受けているのですけれども、その後、方針をちょっと変更したのかどうなのか。後は、北海道発の提言をするというようなお話なんですけれども、それはどのような形で、いつ頃までにそういう考え方をまとめるのかというのを、考えがあればお願いします。
 
(知事)
 今までも慎重だったというつもりはないのでありますが、新千歳空港の24時間運用に向けて、昨年3月に苫小牧市、昨年8月に千歳市の地域住民の方々との合意ができましたし、そうしている中で、昨年10月には人口減少問題に対処するための「北海道創生総合戦略」を策定し、やはり、全道のバランスある地域活性化を期していかなければならないとの思いは強く持っておりまして、そういった観点からあらためて、道内13空港を有効に活用しながら、道内全体のバランスある活性化、とりわけ広域観光は、それぞれの地域にさまざまな資源もあるわけでありますので、観光を中心とした地域おこしには、やはり交通ネットワークの一つである航空ネットワークを活用することが重要だということを再認識する中で、これまでも13空港の関係自治体の方々などと、運営のあり方についていろいろと協議をする場を設けていたわけであります。
 また、一方で道経連(北海道経済連合会)が、昨年から石井(吉春)北大公共政策大学院教授を座長として、空港民営化についての検討を始めておられるというお話や、今年あらためて担当部局が、13空港のそれぞれの地域に担当者を派遣して、地元の方々から民営化についての率直なご意見などの聞き取りをしている中で、今回、道議会の自民党・道民会議のほうから、そもそも(道内空港の民営化について)どうするつもりなのかというご質問もございまして、私どもとして内部でさまざまな検討をしている中で、私として、民営化について、しっかり北海道発の考え方をまとめて、国に対して提案していくということを申し上げさせていただいたところであります。
 やはり、狙いは何といっても道内全体のバランスある活性化、そしてそのことを、主として観光の広域的展開などを通じて実現をしていきたいという、そういう思いであり、その方策の一つとして、道内13空港のバランスある活用ということを考えていくことが有意義であるという思いであります。
 その意味では、昨日、菅官房長官の記者会見で、知事が前向きになったのは大変良いことだというふうな、ちょっと正確な言葉は忘れましたけれども、そんなご発言があったということも報告を受けておりまして、大変心強く思っているところでございます。
 ただ、今まで先行して民営化が進んでおられる県は、一つは仙台空港ですが、仙台空港は1県1空港、それから福岡県には北九州空港と福岡空港、福岡空港は最終的なところまではいっていないですが、調整が進んでいますよね。一方、契約まで進んでいるものとしては関西国際空港、大阪国際空港ですか、これもやはり当該県内に2つですか、神戸空港も含めての県域を越えた枠組みも進められているということであるようですけれども。要するに、一つの県内に13もの空港があるのは、全国の中でも北海道と沖縄県しかありませんので、その意味ではわれわれの目指す民営化の方向性を出していくためには、やはり、それぞれの空港の地元の自治体であるとか、あるいはそれぞれの地域の関係者の方々であるとか、それから道内の経済界の方々であるとか、いろいろな方々のご意見や思いというものを十分にお伺いをした上で、私どもの案というものをまとめていかなければならないと思っているところでございまして、こういった意見交換を加速度的に進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。
 そういった中で、実は経済界のほうから、具体的には道経連、道商連(北海道商工会議所連合会)から、意見交換したいという申し入れもございます。やるとなったらスピード感が大変重要だと思いますので、できる限り早く道商連あるいは道経連との意見交換を行い、私どもとしての考え方の整理をしていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。

(苫小牧民報)
 それで、菅官房長官は、国管理の4空港と、プラス市が管理している空港の2つの、6つの空港を民営化してはどうかというような提言をされているようなんですけれども、知事が考えている空港民営化の枠組みというのは、どのように考えていらしゃるのでしょうか。

(知事)
 そのことについては、各空港を抱えておられる自治体や関係者の方々に十分に情報提供を行い、そういった皆さま方の思いも踏まえて、われわれとしてのこの民営化の枠組みをどこまでにするのかということも含めて、考え方の整理を早くやっていかなければならないと思っているところでございます。
 そして、そういった中でやはりスケジュール感をどうするのかということは重要なのでありますが、菅官房長官の(記者会見での)ご発言もあるわけでありますが、(空港民営化の)所管はやはり国土交通省でありますので、国交省との意見交換というものも加速度的に行いまして、国管理の部分はやはり国が中心となって検討されると思いますので、そのスケジュール感というものも国にお伺いし、そういったものもにらみながら、われわれの考え方をまとめていきたいと、そんなふうに思っております。今段階で、いつまでにどうだということを申し上げられるだけの情報量は持っていないのが現実であります。

(苫小牧民報)
 ちょっと確認なんですけれども、従来は13空港一括でというような考え方を示されていたかと思うんですけれども、今は13空港一括という考え方はもう持たれていないと受け止めていいのでしょうか。 

(知事)
 私が申し上げていたのは、一括して民営化ということではなくて、あくまで重要なのは、13空港で構成される道内全体の航空ネットワークの充実、強化、このことができるようなスキームづくりであり、どこの空港を民営化の対象とするのかということは、また別の議論だと思うわけでありますが、目指すところは、道内全体の航空ネットワークの充実、強化でありますので、その思いは前と一切変わっておりません。
 例えば、細かいところでは、国管理4空港を一括して民営化といってもですね、それは一方的にできる話ではなくて、それぞれの空港ビルを運営しておられる会社というのは、それぞれ地元の民間企業でありますので、そういった皆さま方のご意向を十分に踏まえていく必要がありますので、これからの議論が全てではないかと思っております。



  

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]


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