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最終更新日:2016年2月01日(月)

 

知事定例記者会見記録

日 時/平成28年1月29(金)
        14:00~14:19
場 所/記者会見室
記者数/23名(テレビカメラ1
台)

 

 

 

【知事からの話題】
 1 インフルエンザの予防について
 
【記者からの質問】
 1 甘利経済再生担当大臣の辞任について
 2 女性職員の登用について
 3 「観光立国ショーケース」の釧路市選定について
 4 検定中の教科書の閲覧について
 5 冬季アジア札幌大会について    
 

記者会見の様子  記者会見の様子 
 
 
【知事からの話題】

[インフルエンザの予防について] 
〔配付資料: インフルエンザの予防について (PDF)
 私からはですね、ここにも(ポスターが)ございますが、インフルエンザの予防について、1点お話をさせていただきます。
 今、全道でインフルエンザ患者数が増加してきております。そうした中、北海道感染症情報センターによりますと、1医療機関当たりの患者数が10名を超える、これは注意報発令の基準にもなっておりまして、配付資料にもあるかと思いますけれども、残念ながら、北海道でも本格的なインフルエンザの流行シーズンに入ってしまったということであります。
 ご高齢の方や免疫力の低下している方にあっては、肺炎を伴うなど、重症化することもあるというふうに聞いているところでございまして、外出後の手洗い、うがいの実施はもとより、急な発熱やせきの症状がある時はマスクを着用し、早めに医療機関を受診していただくことが重要だと思います。
 インフルエンザの流行は春先まで続く状況でございますので、道民の皆さま方におかれましては、手洗いやうがい、せきエチケットの励行など、インフルエンザの予防、あるいは、万が一、インフルエンザにかかった場合には、感染を予防する、そういったことに努めていただき、この冬を元気に乗り切っていただければと思います。
 私からは、以上1点であります
 

【記者からの質問】

(HBC)
 昨日、甘利(経済再生担当)大臣が辞任を発表いたしまして、いろいろと波紋が広がっているんですけれども、知事の受け止めとですね、TPPの交渉役として非常に重要な閣僚ですから、今後のTPPに関する影響をどのようにお考えになっているのか、この2点お願いいたします。

(知事)
 甘利大臣は第2次安倍政権がスタートして以来、経済再生担当大臣として、TPP交渉を先導しておられたのもそうでありますけれども、安倍政権の目玉の経済政策であるアベノミクスの司令塔としてここまでやってこられたというふうに理解をしているところでございます。
 TPPに関連しては、昨年の7月、ハワイでの閣僚会合の場に私も出張で参りまして、大臣には国益を守る交渉をしてほしいという申し入れをさせていただいた時も、徹夜に次ぐ徹夜だったのでしょうか、眠そうな顔をしておられましたが、本当に真摯(しんし)に仕事に取り組んでおられる印象がございました。結果いろいろあったわけでありますけれども、TPP交渉の大筋合意と、その後の政府としての政策大綱の発表、それを肉付けする形での政府(予算)案の国会への提出、そして補正予算はもう議決しているわけでありますが、そのような流れになってきているところでございますので、TPPそのものについては、私ども北海道はこれから影響調査も出さなければならないですし、独自の対策も今、予算の議論をしているところでございますので、いろいろ大変な部分もありますが、客観的に見れば、TPPの推進ということについては、もうここまで道筋はできておりますので、国内的にあまり大きなプラスマイナスというものはないのではないかと思います。ただし、国会審議の中で野党の方々は厳しく質問されると思いますけれども。
 むしろ、経済政策全般について、ずっと株高等も続いていたわけでありますが、年明け以降は、株価ですから上がったり下がったりはありますけれども、総じてみると一時期よりもちょっと軟化というか、中国等の外的要因が中心だという話も聞いておりますけれども、不透明感が増している中で、日本国全体の経済政策というもののかじ取りについてどのような影響が出るのか、出ないのか、そこを私ども地方の立場からも見極めていく必要があるのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、TPPにつきましては、私どもとして前から申し上げております、「総合的なTPP関連政策大綱」に沿う形で、予算措置は国会での審議を経て、当初予算はまだ審議に入ってないわけでありますけれども、しっかりとした方向性を出していただきたいと思いますし、また、いろいろな予算以外の措置についても大綱に示された方向でしっかりと政府において対応を進めていただきたいと、こんなふうに思う次第であります。
 私ども地域経済の情勢もございますので、国の政策も最大限活用しながら、しっかりと道内の状況にも対処していかなければならない、そんなふうに思っております。


(uhb)
 先月の内閣府の調べでですね、今年度の都道府県職員の女性管理職の割合というものが発表されたと思うんですけれども、それで、北海道が全国で最下位の3.8パーセントという結果になったと思うんですが、この結果と今後の課題と取組についてですね、知事としてどのようにお考えられているのかということを教えていただけないでしょうか。

(知事)
 率直に最下位というのは、つらいですよね。一言で言えばそういうことであります。
 もとより、北海道は広域でありますので、振興局への異動ということでも、やはり引っ越しを伴うことなど、道庁の中で女性職員が、他の比較的面積の小さい県で働かれるところとの比較において、なかなか環境が厳しいという事情もありますし、というふうに、いろいろと理由を挙げればきりがないわけでありますが、ただ、現実として、全国の中で最も女性の登用率が低いということは、率直に残念であるし、重く受け止めたいというふうに思うわけであります。
 全国に女性知事が二人しかいないうちの一人である北海道がこういう状況というのは、本当に重ね重ね残念でありますけれども、私どもとしても、いろいろやってはおります。例えば、人事担当部局に「女性職員支援室」というのを設けたのはご承知のとおりでありますし、また、それと同時に本庁の各部、それから各振興局にも、「子育て支援相談窓口」も設けて、女性職員を支援することを一生懸命やっているところでございます。
 それから、例えば主幹から課長に昇任する、そういう昇任者の中で、女性の割合を9パーセントにしようというようなことも取り組んできておりまして、実は、若干エクスキューズすれば、3.8パーセントは昨年の4月1日現在の数字でありまして、昨年は6月1日付けで人事を行いましたので、6月1日現在では4.3パーセント、そして、知事部局でいえば5.3パーセントというのが女性の比率でございます。これを平成31年度までには8パーセントを目指すと、なんとか全国平均並み、あるいは、それを超える状況に持っていきたいということを今、目指しておりますので、一歩一歩努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。


(共同通信)
 今日、観光庁が訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースとして、「観光立国ショーケース」にですね、金沢市、長崎市と同時に北海道釧路市を対象に選定しました。2020年までに観光資源を磨き上げて積極的に海外に情報発信すると、企画立案の補助、財政支援もするということですが、こういった動きについて知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 率直にうれしい、ありがたいなという感じがいたします。
 北海道新幹線が3月26日には道南まで来るわけでありますが、私ども道庁の立場は、やはり全道バランスのある形で、観光面も含めて、地域振興が図られることを期している立場であります。道東圏では、昨年、広域観光周遊ルート(アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道)の指定を受けております。そういったことに加えて、道東の中心都市の一つである釧路市がこういった「観光立国ショーケース」の指定を受けられたということは、大変喜ばしいことでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の年に、北海道を含めて日本に多くのお客さまがいらっしゃることが想定されるので、国がどういう形で支援をされるかというのは、ちょっと見えない部分もありますが、私ども道庁としても、しっかりと応援をしていきたい、こんなふうに思っております。


(TVh)
 昨日ですね、道教委(北海道教育委員会)のほうで記者会見がありまして、教科書会社からですね、検定前の教科書を閲覧させてもらって、意見を述べて、その謝礼を受け取った教員の方々が489名いらっしゃるという報告がありました。全国で一番、都道府県の中で一番多い数ということですけれども、それを受けて知事はどのように感じていらっしゃるのかということと、現場に対してですね、道教委に対して、これからどのように対策をすべく指示をされるのか、その点についてお聞かせください。

(知事)
 まず、後段のところは、(私には)指示をする権限まではないので、一義的には教育長が対応することでありますが、教育委員会制度の見直しにより首長のコミットメントが高くなってきているという中で、私も教育長とまだちょっと話をしておりませんが、いろいろお話をして私の思いも伝えていかなければならない、そんなふうに思っております。
 確かに、今回の事案の中で、関与した教員が、北海道が一番多いという状況にあります。これは教科用図書検定規則実施細則違反だそうでありまして、法律違反ということではないわけでありますけれども、どう考えてもやはり不適切な行為が、教科書会社からの働き掛けがあったからという理由があるにしてもですね、それを断ることもできたわけでありますので、こういうことが明らかになったということは大変残念でありますし、関与した道内の教員の人たちに、どういう形で対処していくかということについては、まだ国から基本的な情報提供があっただけでありますので、道教委のほうでまずは詳細に調査してもらうことが必要だと思うわけでありますけれども、教育公務員である教員が、教科書を閲覧した上で対価を得るというのは、地方公務員法上の信用失墜行為に当たる可能性というのもないわけではないので、まずは慎重に道教委のほうで調査をしてもらった上で、どのように対処していくのか。それからもう一つは再発防止、これは教科書会社のほうにしっかりと文部科学省から指導が入ってですね、そういう働き掛けがなければ、教員自ら(教科書を)閲覧したいと言うことはないと思いますので、再発防止のところは国が一元的にやることになろうかと思いますが、この問題への対処ということを、私も道教委の調査を踏まえて考えていきたいと、こんなふうに思っております。


(北海道新聞)
 2点あります。1点目がですね、来年2月に札幌市と帯広市で開かれる冬季アジア大会についてお伺いします。冬季アジア大会が道内で開かれることの意義について知事のお考えをお聞かせください。
 2点目がですね、(1月)27日に札幌市の秋元市長から、開催経費の財政支援を求められたということですけれども、本日の知事査定を経て、概算でも構わないので、道予算としてどれくらいの財政支援をする方向となったのかというのを教えてください。 

(知事)
 まず、冬季アジア大会というのは、直近は、(2003年)青森県で行われたと。そういう中で、今回は、やはりこういう大きな冬季の大会を開くことのできる都市というのが少なくなってきている中で、札幌市と帯広市で開催されるということでありますが、冬季のオリンピック・パラリンピックの誘致ということにも大いに関心を持っている中で、こういった大きな国際大会が、来年2月に道内で開かれるというのは、大変意義があることというふうに思う次第であります。
 こういう国際的な大きな大会の道内で直近のものは、(2007年FIS)ノルディックスキー(世界選手権札幌)大会がございまして、その時に、札幌市と道との間に負担割合のようなルールが一つございます。それに沿う形で、今までこの冬季アジア大会についてもご支援をするということを申し上げてきたわけでありますが、いろいろな経費の増加などにより、青森大会との比較において事業費が大変大きくなってしまったということと、一昨日(1月27日)もう一つ市長が言っておられたのは、(冬季アジア大会の)開催は札幌市と帯広市というふうに限られるけれども、こういう世界大会の開催を通じて、先ほどの質問にも出た釧路市とか、冬季アジア大会の会場にはならないところも含めて、全道の観光のPRのようなことについても工夫をしたいという提案もございましたので、それでしたら私どもとしても、札幌市以外の道民の方々、あるいはその代表である道議会の議員の方々のご理解も得ることができるのではないかという思いの中で、支援をする方向で検討しましょうということを、市長に申し上げたところでございます。
 金額につきましては、今、総務部のほうで検討しておりますので、まだちょっと明確に申し上げられる段階にはございません。 
  

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部知事室 広報広聴課 報道グループ]


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