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最終更新日:2020年12月25日(金)

JR北海道に対する国の支援施策発表に関する知事コメント


【総合政策部交通政策局交通企画課】

 本日発表された令和3年度以降における国のJR北海道に対する支援施策については、従来の貨物列車走行線区に対する支援などに加え、新たに経営安定基金の運用益の安定的な確保などの多様な支援策が盛り込まれており、道議会や市町村、経済界の皆様とともにオール北海道で取りまとめた国への提言が反映されたものと受け止めています。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、JR北海道の経営が一層厳しさを増していることを踏まえた資金繰り対策についても、併せて行うこととされており、同社が経営自立に向けた取組を進めている中、この未曾有の災禍が経営に及ぼす影響を最小限にとどめるための方策についても、盛り込んでいただいたものと考えております。

 赤羽国土交通大臣には、大臣就任以来、公務ご多忙の中、幾度も北海道に足をお運びいただき、地域の皆様との対話を通じて、本道の実情や特殊性を十分にご理解いただいた上で、JR北海道の経営自立に向けた必要な支援の継続に留まらず、さらなる拡充を図るご決断をいただいたことに、深く感謝いたします。

 私としては、本日発表のあった支援施策を実施するために必要な法改正が、関係する皆様方のご理解のもと、早期に行われることを期待いたしますとともに、地域としても可能な限りの協力・支援を行うことが重要との認識のもと、この度国から示された支援施策を踏まえた上で、今後の新型コロナウイルス感染症の状況も見極めながら、引き続き、来年度以降における鉄道の利用促進に資する協力・支援について、市町村の皆様のご意見を伺いながら、しっかりと検討を進めてまいる考えであります。

令和2年12月25日

北海道知事 鈴木 直道



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