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最終更新日:2020年12月21日(月)

令和3年度予算政府案の決定に関する知事談話


【総合政策部政策局計画推進課】

 本日閣議決定された令和3年度予算政府案は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すものであり、医療提供体制の強化などの感染拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現のほか、観光や農林水産業の振興などによる地方の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化の推進など、これまで市町村や関係団体等の皆様方と一体となって提案・要望してきた事項が反映されたものと受け止めています。

 このうち、北海道開発予算については、5,719億円が計上されており、先般閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に関する措置を含む令和2年度第3次補正予算2,040億円を加えると、7,758億円(対前年度 1.35倍)が計上されました。

 激甚化・頻発化する大規模自然災害への対応や強靱で持続可能な国土の形成に加え、食と観光を担う生産空間の維持・発展、それらを支える道路、港湾、空港等の交通・物流ネットワークの整備など、必要な予算が確保されたものと考えております。

 地方財政対策に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額(交付団体ベース)は、前年度を0.2兆円上回る62.0兆円とされたところです。

 現時点では、本道への具体的な影響は明らかではありませんが、道財政は、来年度以降も引き続き収支不足が生じる見込みにあることなどに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の財政運営は厳しい状況になることが想定されるところです。

 私としては、本道への重点配分など必要な財源の確保に努めながら、国の施策・予算を最大限に活用し、引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組むとともに、ポストコロナを見据え、本道の大きな強みである食や観光の魅力の一層の磨き上げによる国内外の需要の獲得や、テレワーク・ワーケーションといった新しい働き方の導入等による企業・人材の誘致、さらには災害に強い社会資本整備による強靱な北海道づくりなど、本道の更なる発展に全力で取り組んでまいります。


令和2年12月21日

北海道知事 鈴木 直道



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