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最終更新日:2020年11月18日(水)

文献調査に係るNUMOの事業計画の変更認可に関する知事コメント  


【経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課】

   本日、原子力発電環境整備機構(NUMO)の事業計画の変更が経済産業大臣に認可され、寿都町及び神恵内村に関する文献調査が開始されることになりました。
  道では、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の制定の趣旨を踏まえ、これまで、寿都町及び神恵内村に対し、条例の遵守と慎重な対応をお願いしてきました。
  文献調査が開始されることとなりましたが、この基本的な考えは変わりません。文献調査が終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合、私としては、条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対の意見を述べる考えであること、また、条例を遵守いただきたいことについて、両町村とは引き続き、様々なレベルで対話を重ねてまいります。
  両町村におかれては、住民の皆様や地域の関係団体はもとより、周辺市町村など内外の関係者に対し、今後も丁寧な説明を行っていただきたいと考えています。
  また、道内全ての自治体に、条例を遵守していただきたいと考えており、今後とも、様々な機会を通じ、条例制定の趣旨をご理解いただくよう努めるほか、道民に対し、道の考え方などについて、情報発信に努めてまいります。
  道としては、特定放射性廃棄物の最終処分は、重要かつ全国的な課題であり、先の道議会の決議でもお示しいただいたように、幅広い関係者の間で、客観的な根拠に基づく冷静な議論が行われていくことが重要と考えています。
  このため、道としては、国やNUMOに対し、今後とも、道民の皆様への正確な情報の提供や、丁寧な説明を行うよう求めてまいります。


令和2年11月17日

北海道知事 鈴木 直道



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