北海道データブック2025_経済

北海道の産業 － 経済

北海道の経済の現況

北海道の生産活動により生み出された付加価値の規模を示す道内総生産（名目）は20兆8,893億円（2022年度）で、経済成長率（実質）は、2022年度はプラス1.5%となっています。

参照：グラフ「北海道と全国の経済成長率（実質）の推移」
出典：北海道経済部「令和4年度（2022年度）道民経済計算」

第2次産業のウエイトが低い産業構造

道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が4.2％（全国0.9％）、第2次産業が16.4％（全国25.4％）、第3次産業が77.7％（全国72.7％）となっており、全国に比べ第1次産業と第3次産業の割合が高く、第2次産業の割合は低いものとなってます。
第2次産業のうち製造業についてみると、8.7％（全国19.8％）で、全国の2分の1以下となっています。さらに、製造業を業種別に全国と比べると、食料品のウェイトが高く、電気機械やはん用・生産用・業務用機械、化学などのウェイトが低くなっています。

参照：グラフ「産業別総生産の構成＜2022年度（令和4年度）＞」

北海道経済の活性化に向けて

米国における政策転換やアジアにおける経済発展、また、長期化するロシアによるウクライナ軍事侵攻など、国際情勢が刻一刻と変化する中、道内においては、物価高や深刻な人手不足などが事業者の経営環境に影響を及ぼしており、こうした直面する各種課題への対応の継続はもとより、エネルギーや経済安全保障への貢献といった視点も踏まえつつ、「デジタル」、「エネルギー」、「食」、「観光」といった北海道のポテンシャルを最大限活かし、本道経済の活性化につなげていくため、令和5年7月に策定した「北海道経済活性化基本方針」に掲げる五つの柱に基づき、各般の施策を展開します。

一つ目の柱である「本道のポテンシャルを最大限発揮するDXやGXの推進」では、半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の実現に向けて、札幌市・千歳市と連携し、大学のリソースを活用して、人材育成や研究開発等を一体的に進めるとともに、すべての産業へのDX展開を進める「北海道デジタルパーク」を展開する中で、その効果を道央圏のみならず全道に波及させるため、地域での産学官ネットワークの構築・強化、国内外を対象とした企業誘致や道内企業の参入促進・取引拡大支援などに取り組みます。
さらに、「北海道Society5.0」の実現に向けた未来技術の活用や、総合交通対策及び交通・物流ネットワークの構築、航空ネットワークの充実・強化に資する取組を推進するとともに、科学技術の振興など安心して暮らせる基盤・環境の整備や経済の活性化・自立化に寄与することを目指します。
また、環境と経済が好循環する北海道の実現に向け、特区制度の活用に加え、税や資金面での支援を充実させ、地域のポテンシャルをグリーンエネルギーとして引き出しながら、全道域でGX・DX関連産業の集積を図り、再生可能エネルギーの供給と利活用拠点の整備が一体的に進むよう取り組んでまいります。

二つ目の柱である「北海道ブランドの更なる磨き上げと戦略的なプロモーション」では、国内外から多くの方が訪れる大阪・関西万博の機会も活かし、道産品のブランド力の向上や海外の新規需要の獲得を図るとともに、中国による水産物の輸入停止措置といった事態を踏まえ、輸出先となる国や地域の多角化、品目の充実など道産食品の輸出拡大に向けた取組を進めます。
また、「観光立国北海道」の再構築に向けて、アドベンチャートラベルをはじめ地域の価値を活かした観光地づくりや人材の確保・育成など受入環境の整備を進めるほか、北海道宿泊税の円滑な導入開始に向け、宿泊事業者のシステム整備支援に加え、宿泊者や事業者向けの周知広報、宿泊税による施策の検討に向けた課題の把握などの取組を進めます。

三つ目の柱である「足腰の強い地域経済の構築と未来志向の産業振興」では、中小・小規模企業の省エネ・省力化に資する人材育成の取組支援や専門家派遣、デジタル技術導入による経営改善の取組の促進による経営体質の強化や、ニーズに対応した金融支援などに取り組みます。
また、スタートアップエコシステムの拡大・強化や、次世代自動車や健康長寿分野などのものづくり産業の振興に取り組むとともに、北海道スペースポートや宇宙スタートアップの経営安定化に向けた推進体制の整備や人材確保及び国内外の需要獲得を支援し、宇宙関連産業の成長産業化を図ります。

四つ目の柱である「未来を支える人づくりの推進」では、道内の人材育成を進め、若年者や女性、中高年齢者などの安定就労や非正規雇用労働者の処遇改善、「働き方改革」の推進による就業環境の整備、女性や高齢者などの潜在的労働力の掘り起こしのほか、UIJターンによる人材の誘致や新規就業、副業・兼業など専門人材の確保・定着等を促進するとともに、北海道カスタマーハラスメント防止条例に基づく相談支援体制の整備や啓発活動などに取り組みます。

最後に、五つ目の柱である「社会経済情勢の変化への機動的対応」では、物価高が長期化し、道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境に大きな影響が生じていることから、道民生活への支援と事業者への支援を両輪として、令和7年1月16日に策定した「物価高緊急経済対策」に基づき、各般の施策に取り組むなど、社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応します。

北海道と全国の経済成長率（実質）の推移

出典：北海道経済部「令和4年度（2022年度）道民経済計算」、内閣府「2023年度（令和5年度）国民経済計算年次推計」

産業別総生産の構成＜2022年度（令和4年度）＞

※輸入品に課される、税・関税他は、「輸入品に課される税・関税、（控除）総資本形成に係る消費税」。全国にあっては、統計上の不突合を含む。
出典：北海道経済部「令和4年度（2022年度）道民経済計算」、内閣府「2023年度（令和5年度）国民経済計算年次推計」