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最終更新日:2015年5月15日(金)

北海道データブック2014  >  北海道の産業-工業・企業立地


北海道の産業 - 工業・企業立地

食品工業は2兆円産業

 北海道の工業(経済産業省「工業統計表」2012年確報)は、事業所数5,716事業所、従業者数16万6,429人、出荷額6兆1,394億円で、出荷額は全国17位、2.1%のシェアとなっています。出荷額の構成を業種別に見ると食品工業(食料品と飲料・たばこ・飼料の合計)が2兆715億円(全体の33.7%)と最も多く、これを含む地方資源型工業が39.2%となっているのに対し、わが国経済をリードしている輸送用機械等の金属加工型工業は15.7%と全国の割合(48.4%)に比べ、きわめて低い水準となっています。地域的には、札幌や苫小牧、室蘭、千歳などの道央圏に集積しており、全道の出荷額の66.1%を占めています。
 本道工業の発展力を高めるには、独創的な技術開発の促進や付加価値の高い製品開発などによる地域産業の活性化、幅広い産業・機能の立地促進、産業拠点の形成などを図る必要があります。
 道では、「北海道産業振興条例」に基づき、中小企業の製品開発や市場開拓などへの支援を行っているほか、創業や中小企業の新事業への取組を支援するため、研究開発から事業化へ至る各段階における支援を行う総合支援体制(地域プラットフォーム)を整備し、新しい産業の創出・育成や多彩な産業の技術開発の促進に努めています。
 また、高度技術産業集積地域として産業技術の高度化や産業の集積を図ってきた函館、道央、旭川の各地域については、それぞれの地域に蓄積されてきた技術・人材等の産業資源を活用して、新事業の創出などを促進しています。また、札幌は「サッポロバレー」の名で知られるIT企業群集積の都市であり、道内IT企業の8割が集中しています。
 さらに、北海道大学の北キャンパス周辺エリアでは、多くの試験研究機関や支援機関の整備が進んでおり、基礎研究から事業化までを一貫して行う、全国でも有数の研究開発機能が集積しています。

企業立地の動向
 道では、企業立地を推進するため「北海道産業振興条例」に基づき、工場等を新設・増設する場合に助成等の支援を行うなど、積極的な企業誘致に努めています。2013年の道内への工場立地は、電気業(メガソーラー)の立地が多数あり、件数が109件、立地面積が800haとなっており、都道府県別で立地件数は第3位、立地面積は第1位となっています(電気業を除いた場合の件数は28件、土地面積は35ha)。
 特に、世界規模で展開する大手自動車部品メーカーが道内に進出するなど、自動車産業の集積地域として注目を集めつつあるほか、寒冷な気候を活かし、超低消費電力運用が可能なデータセンターの立地も期待されています。

製造品出荷額等の内訳(2012年確報)
 製造品出荷額等の内訳
資料:経済産業省「工業統計表」