スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 広報広聴課 >  北海道データブック2014_あゆみ


最終更新日:2015年5月15日(金)

北海道データブック2014  >  北海道のすがた-あゆみ


北海道のすがた - あゆみ

できごと
約10,000年前~ この頃、北海道の縄文時代
(主な遺跡:江別市大麻1遺跡、千歳市キウス4遺跡など)
250BCぐらい~ この頃、北海道の続縄文時代
(主な遺跡:小樽市手宮洞窟、余市町フゴッペ洞窟など)
※この頃、本州以南では弥生時代
7世紀ごろ~ この頃、オホーツク文化が成立
(主な遺跡:網走市モヨロ貝塚など)
658 日本書紀によれば、この頃、阿倍比羅夫が「蝦夷」に遠征したとされる
9世紀ごろ~ この頃、擦文文化が成立
(主な遺跡:旭川市錦町5遺跡など)
1457 コシャマインの戦いが起こる
1550年ごろ 蠣崎氏(のち松前氏)とアイヌの間で講和が成立
1604 松前氏が徳川幕府から「蝦夷交易」を預かる黒印状を受ける(松前藩の成立)
1809 間宮林蔵、間宮海峡を確認
1845 松浦武四郎、蝦夷地を見聞
1855 日魯通好条約、日ロ両国の国境を択捉島・得撫島間と決定
1859 箱館を通商貿易港として開港
1868(明治元) 戊辰戦争ぼっ発
1869(明治2) 開拓使設置、蝦夷地を北海道と改称
11国86郡を置く
1870(明治3) 北海道の人口約10万人
1871(明治4) 開拓使顧問として米国人ケプロンを招く
1875(明治8) 最初の屯田兵198戸965人琴似へ入地
1876(明治9) 札幌農学校開校、教頭ウイリアム・S・クラーク
開拓使建設の麦酒醸造所開業
1878(明治11) 北海道最初の新聞「函館新聞」創刊
札幌農学校演武場(現在の札幌市時計台)落成
1880(明治13) 手宮・札幌間に鉄道開通
1882(明治15) 開拓使を廃止、函館・札幌・根室の3県を設置
1886(明治19) 3県1局を廃止し、北海道庁を設置
1888(明治21) 北海道庁の本庁舎(現在の赤れんが庁舎)落成
1897(明治30) 北海道区制、一級町村・二級町村制公布
郡役所を廃止し、19支庁を設置
1901(明治34) 第1期北海道議会議員選挙(定数35人)
全道現住戸口189,526戸、1,011,892人
1904(明治37) 屯田兵条例廃止
小樽・函館間に鉄道開通
1908(明治41) 青函連絡船営業開始
スイス人コラー、農科大学で学生にスキーを教える
1920(大正9) 第1回国勢調査(人口2,359,183人)
1923(大正12) 戸長役場を全廃し、町村制を施行
(市6、一級町村99、二級町村155)
1937(昭和12) 札幌・東京間の定期航空路開設
1950(昭和25) 第1回さっぽろ雪まつり開催
北海道開発庁を設置
1954(昭和29) 台風15号により青函連絡船「洞爺丸」沈没
第9回国民体育大会開催
1958(昭和33) 北海道大博覧会開催
1968(昭和43) 北海道百年記念祝典開催
1971(昭和46) 青函トンネル工事起工式挙行
道央自動車道(千歳~北広島)と札樽自動車道(札幌~小樽)開通
札幌市営地下鉄(南北線)開業
1972(昭和47) 第11回冬季オリンピック札幌大会開催
札幌市政令指定都市に指定
1986(昭和61) 第1回アジア冬季競技大会開催
1988(昭和63) 青函トンネル開通、新千歳空港開港
1989(平成元) 第44回国民体育大会開催
第25回全国身体障害者スポーツ大会開催
1990(平成2) 第2回アジア冬季競技大会開催
1991(平成3) 札幌ユニバーシアード冬季大会開催
1992(平成4) 北方四島交流(ビザなし交流)開始
新千歳空港ターミナルビルオープン
1993(平成5) ラムサール条約第5回締約国会議開催
釧路沖地震、北海道南西沖地震発生
1994(平成6) 新千歳空港24時間運用開始
1996(平成8) コンサドーレ札幌誕生
2000(平成12) 有珠山噴火
2001(平成13) 北海道開発庁が国土交通省へ統合
2003(平成15) 十勝沖地震発生
2004(平成16) 北海道日本ハムファイターズ誕生
2005(平成17) 「知床」が世界自然遺産に登録
2007(平成19) 函館市著保内野遺跡出土「土偶」が国宝に指定
2008(平成20) 北海道洞爺湖サミット開催
2009(平成21) 太平洋・島サミット開催
「洞爺湖有珠山」が国内初の世界ジオパークに認定
2010(平成22) 日本APEC貿易担当大臣会合開催
2015(平成27)年度末 北海道新幹線開業予定 

 

[ワンポイントメモ]
アイヌの人たち
 北海道に古くから住んでいるアイヌの人たちは、固有の言葉であるアイヌ語、ユカや伝統的な踊りなど独自の文化を持ち、狩猟や漁撈、採集を中心とする生活を営んでいました。
 明治時代になり、本州からの移民を受け入れる植民政策や、伝統的な生活慣行などを制限する同化政策の結果、アイヌの人たちの社会や文化は大きな打撃を受け、多くの民族文化が失われていきました。
 道では、こうしたアイヌの人たちの生活の向上や、伝統的な文化の保存・伝承のための施策を進めています。
 特に、1997年5月、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定され、同法に基づき、国では、財団法人(現在は公益財団法人)アイヌ文化振興・研究推進機構を全国を通じて唯一の法人として指定し、同財団では、国及び道の支援を受け、アイヌ文化の振興等の業務を全国に向けて展開しています。
 また、道では、この法律に基づき、1999年3月に「アイヌ文化の振興を図るための施策に関する基本計画」を策定し、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現などを図るために積極的な取り組みを進めています。
 なお、国では、2008年6月に、衆参両院において全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族であるとすることを求める決議」を受け、2009年7月に取りまとめられた「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書では、「民族共生の象徴となる空間」が主要政策として位置付けられ、2020年の一般公開に向けて白老町への整備が進められています。
 ※「アイヌ」という言葉は、アイヌ語で「人間」という意味です。