社会資本整備に関する説明責任（アカウンタビリティ）推進計画

総合政策部

第１　策定の目的
　　　総合政策部が実施する社会資本整備において、政策の企画立案段階から完了後までのそれぞ
　　れの事業実施過程において、道民への積極的な情報提供を行うとともに、道民意見を適切に反
　　映した事業展開に向けて、「社会資本整備に関する説明責任（アカウンタビリティ）の推進指
　　針」（平成13年１月12日付け総合企画部構造改革推進室長通知〔一部改正：平成17年２月21日
　　付け計画室第1038号企画振興部計画室長通知〕）に基づき、説明責任（アカウンタビリティ）
　　の推進の取組を総合政策部として統一的に進めるため、この計画を策定する。

第２　対象事業
　　　本計画の対象となる事業は、10百万円以上の補助金等を交付する総合政策部所管の施設整備補
　　助事業（以下、「施設整備補助事業」という。）とし、次に掲げる事業とする。

　　施設整備補助事業一覧表

事業名

担当課

移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金 情報政策課
地域づくり総合交付金（地域づくり推進事業） 各総合振興局・振興局地域政策部地域政策課
市町村合併緊急支援交付金（施設整備を行うものに限る） 各総合振興局・振興局地域政策部地域政策課

第３　基本的推進方策
　１　情報提供の方法
　　　ホームページ（以下、「ＨＰ」という。）による提供及び事業実施機関の窓口における提供
　　を基本とし、地域における情報提供手法の拡大について、積極的な取組に努めるものとする。
　　　報道機関に対する情報提供に努めるとともに、広報誌等を通じてアカウンタビリティの推進
　　に関するＰＲに努めるものとする。

　２　道民意見の反映
　　　情報提供に対して寄せられる道民からの意見や質問については、各事業実施機関は協力して
　　速やかに対応するとともに、改善等が必要な事項については、計画変更などに反映し、その処
　　理状況についてＨＰ上に公開する。
　　　なお、回答に時間を要するものや事業計画への反映に諸手続を要するものについては、その
　　旨の説明と処理スケジュールを、また、その後処理方向が決定次第その内容を、速やかにＨＰ
　　上に公開する。

　　　道民意見の中に個人のプライバシーに関わる内容や公序良俗に反する内容が含まれるものに
　　ついては、その旨を注記した上でこれに関する一部または全部を削除して公開する。
　　　道民が意見を提出しやすくするため、ＨＰにおいて情報提供を行う場合には「メール送信様
　　式」を常備するとともに、郵送やファックスによる意見に対応するため、意見提出先を明示す
　　るものとする。

　３　推進体制
　　　総合政策部事業所管課、各総合振興局・振興局地域政策部地域政策課において、当該機関が
　　実施する社会資本整備事業に関するアカウンタビリティを推進するものとする。
　　　それぞれの地域におけるアカウンタビリティについては、事業説明資料の配付や説明会の開
　　催など、取組の拡大に努めるものとする。

　４　対象範囲の弾力的拡大
　　　本計画は、共通の対象範囲を示したものであり、事業実施機関毎の対象範囲の拡大について
　　は、当該機関におけるこれまでの取組を踏まえ、弾力的拡大に努めるものとする。

第４　事業別推進方策
　　　施設整備補助事業について、補助金の交付決定後速やかに次の１から５の情報を提供する。
　　　また、特別な場合を除き翌年度の遅くとも９月までに６の情報を加えて提供する。
　　　〔年度内事業一覧及び位置図〕
　　　　　１　補助の目的
　　　　　２　交付対象事業者（事業実施主体）
　　　　　３　対象事業の場所、規模、事業費
　　　　　４　補助金額
　　　　　５　補助採択基準（関係ＨＰのリンクなど）
　　　　　６　事業費・規模・補助金額の実績

 

　　まる　総務課ＴＯＰページへ
　　まる　各総合振興局・振興局のホームページへ
　　まる　「北海道のアカウンタビリティ」のページへ