国土利用計画法の届出とは

届出対象の取引形態 / 「一定面積以上の土地」とは / 提出資料 / 提出部数 / お問い合わせ / リーフレット(pdf)

 制度概要

 
 一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)の締結2週間以内に、譲受人が土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村役場に届出をしなければなりません。

 土地の利用目的が、土地利用に関する計画に適合しない場合には、知事が利用目的の変更を勧告することがあります。
                                   [English]       

国土法届出のフロー


札幌市内の土地取引の場合は、札幌市の所管札幌市役所への届出となります。
札幌市(市民まちづくり局 都市計画課 電話011-211-2506)にお問い合わせください。


※現在、道内には取引価格の審査が必要な事前届出となる注視区域、監視区域等の指定はありません。
 道内全地域で利用目的のみを審査する事後届出制となっています。

 
 一定面積以上の取引で、以下の3つの要件を全て満たすときに届出が必要となります。(法第23条第1項)

1 以下の権利の移転または設定であること … 権利性

所有権、地上権、賃借権 または これらの権利の取得を目的とする権利

2 対価を得て行われるものであること … 対価性

   権利金等の一時金を伴わない(保証金や賃料収入のみの契約)賃借権や地上権の設定・移転や、信託の引受け・終了などは、対価性がないので、届出不要となります。
 

3 契約行為によること … 契約性

   ※形成権の行使(予約完結権買戻権の行使)、相続、時効などは、契約によらないので、届出不要となります。

 

届出を要する場合の代表的な例としては、以下のとおりです。

売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

※これらの契約の予約契約の場合も、届出の対象となります。

 

  【適用除外】

※上記の3要件を満たしていても、以下の場合は、国土利用計画法の適用除外の規定により届出不要となります。

当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体、その他政令で定める法人である場合(法第18条)

※その他政令で定める法人(政令第14条)
港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社

民事訴訟法による和解である場合

・破産法、会社更生法、民事再生法等の規定に基づき裁判所の許可を得て行われる場合

・公有水面埋立法第27条第1項の許可を受けることを要する場合

・家事事件手続法による調停に基づく場合

・土地収用法に基づくあっせん、和解である場合

・農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合

・滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行により換価する場合   など

※上記の適用除外となる土地を一部に含む取引の場合、全体面積で届出の要否を判断することとなります。なお、適用除外となる土地を一部に含む取引で届出を要する場合、実際に届出を要する部分は、適用除外以外の部分に限定されることとなります。


 市街化区域では 2,000m2 以上

 市街化区域以外の都市計画区域では 5,000m2 以上

 都市計画区域以外の区域では 10,000m2 以上

 の土地をいいます。 

 また、合計すると一定面積以上になる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。

        

 ・届出書      Word / PDF   【記載例_PDF】  留意事項_PDF
 ・土地売買契約書等の写し
 ・土地の位置を明らかにした5万分の1以上の図面 (例)道路地図等
 ・付近の状況を示す5千分の1以上の図面 (例)住宅地図等
 ・土地の形状等を明らかにした図面 (例)地番図等
 ・委任状(※代理人が届出する場合)

  提出いただいた届出書等は、当該土地の所在する市町村を所管する(総合)振興局において審査します。
  届出書の様式上、提出先は「北海道知事」あてになっていますが、届出内容の審査等は、道では当該市町村を所管する(総合)振興局で行っています。
  既に届出済みの届出書の取り下げの場合は、こちらの様式を該当市町村に提出してください。→ Word / PDF

 ・届出書は、正本1部、副本(コピー可)2部
  
氏名欄等の押印が必要な箇所については、正副3部全てに押印願います。
  ※ 市町村役場等に備えている複写式(3枚一組)の様式を使用する場合は1組で可となります。
 ・届出書以外の添付書類は、各3部

 お問い合わせは、土地の所在する以下の所管の(総合)振興局の担当課までお尋ねください。

 

(総合)振興局名

担当部課

電話番号

 空知(そらち)総合振興局

地域創生部
地域政策課

 0126-20-0034
 石狩(いしかり)振興局  011-231-4111内線34-315
 後志(しりべし)総合振興局  0136-23-1419
 胆振(いぶり)総合振興局  0143-24-9568
 日高(ひだか)振興局  0146-22-9077
 渡島(おしま)総合振興局  0138-47-9429
 檜山(ひやま)振興局  0139-52-6470
 上川(かみかわ)総合振興局  0166-46-5917
 留萌(るもい)振興局  0164-42-8421
 宗谷(そうや)総合振興局  0162-33-2524
 オホーツク総合振興局  0152-41-0623
 十勝(とかち)総合振興局  0155-26-9014
 釧路(くしろ)総合振興局  0154-43-9143
 根室(ねむろ)振興局  0153-23-6817

ご提出いただいた届出書等は、当該土地の所在する市町村を所管する総合)振興局において審査及び事務処理します。
届出にあたって疑問な点がございましたら、上記の(総合)振興局までご照会ください。
当該土地の所在する市町村を、所管する(総合)振興局名がわからないときはこちらをクリックしてください。



 リーフレット

 

 国土利用計画法に基づく届出制度のリーフレット(pdf)
                         

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)については、建設部 総務課 用地管理グループ(電話011-231-4111 内線29-135にお尋ねください。