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ホーム > 総合政策部 > 土地水対策課 >  ★大規模な土地の権利移転の届出_国土法

北海道の分類: 環境・まちづくり > 都市・景観・住宅・土地 > まちづくり

最終更新日:2017年4月25日(火)

      

大規模な土地に関する権利の移転等の届出制度(国土利用計画法)

制度概要

/ 届出対象の取引形態

/ 一定面積以上とは

/ 提出書類

/ 提出部数 

/ お問い合

/ 公拡法_Link

 制度概要




国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地の所有権等の譲渡などがあったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内(郵送期間を含む)に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。


届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出についてご協力をお願いします。


届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。

土地の利用目的に応じて、必要な主な手続き及びその概要(開発許可等)について情報提供します。

また、土地の利用目的が、審査の結果、土地利用に関する計画に適合しない場合には、知事が利用目的の変更を勧告することがあります。

    








 




 






 







利用目的の審査

契約締結日を含めて
2週間以内に届出

送付・意見



・土地利用に関する助言や情報提供を行います。


・周辺地域の適正な土地利用を図るため著しい支障があると認めるときは、利用目的の変更の勧告をすることがあります。

・勧告に従わない場合は、勧告に従わない旨およびその勧告の内容を公表することがあります。

                          

札幌市内の土地取引の場合は、札幌市の所管札幌市役所への届出となります。
札幌市(まちづくり政策局 都市計画課 電話011-211-2506)にお問い合わせください。

※現在、道内には取引価格の審査が必要な事前届出となる注視区域、監視区域等の指定はありません。道内全地域で利用目的のみを審査する事後届出制となっています。


届出対象の取引形態


 一定面積以上の取引で、以下の3つの要件を全て満たすときに届出が必要となります。

(法第23条第1項)

1 以下の権利の移転または設定であること  権利性

所有権、地上権、賃借権 または これらの権利の取得を目的とする権利

2 対価を得て行われるものであること  対価性

   権利金等の一時金を伴わない(保証金や賃料収入のみの契約)賃借権や地上権の設定・移転や、信託の引受け・終了などは、対価性がないので、届出不要となります。
※上記「保証金」については、契約書上、保証金と記載されていても貸主に返還が予定されていない場合は、一時金を伴うものとみなされ届出対象となります。

 

3 契約行為によること  契約性

   形成権の行使(予約完結権買戻権の行使)、相続、時効などは、契約によらないので、届出不要となります。

届出を要する場合の代表的な例としては、以下のとおりです。

売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

これらの契約の予約契約の場合も、届出の対象となります。


【適用除外】

上記の3要件を満たしていても、以下の場合は、国土利用計画法の適用除外の規定により届出不要となります。

・当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体、その他政令で定める法人である場合(法第18条)

その他政令で定める法人(政令第14条)
港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社

・民事訴訟法による和解である場合

・破産法、会社更生法、民事再生法等の規定に基づき裁判所の許可を得て行われる場合

・公有水面埋立法第27条第1項の許可を受けることを要する場合

・家事事件手続法による調停に基づく場合

・土地収用法に基づくあっせん、和解である場合

・農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合

・滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行により換価する場合 等

 


※上記の適用除外となる土地を一部に含む取引の場合、全体面積で届出の要否を判断することとなります。
 なお、適用除外となる土地を一部に含む取引で届出を要する場合、実際に届出を要する部分は、適用除外以外の部分に限定されることとなります。



 

「一定面積以上」とは、

 



 市街化区域では 2,000m2 以上

 市街化区域以外の都市計画区域では 5,000m2 以上

 都市計画区域以外の区域では 10,000m2 以上
                              の土地をいいます。

※届出の対象となる土地が、市街化区域、市街化区域外の都市計画区域または都市計画区域外のいずれの区分に該当するかは、土地の所在市町村にお問い合わせください。 → お問い合わせ



また、合計が一定面積以上になる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。

【例】市街化区域において、開発業者Aが、下図のような土地全体の上に、大規模店舗を建設するため地権者(甲さん,乙さん,丙さん,丁さん)から各土地を購入した。
 
※国土利用計画法の市街化区域における届出が必要となる面積は、2,000m2以上。

 

(1) 甲さん500m2

 

(2) 乙さん 800m2

 

(3) 丙さん 1,000m2

 

(4) 丁さん 300m2

 ※一見すると、各2,000m2以下なので
  届出不要にも思えますが

土地

売主

買主

適用

(1)

さん

 

 

 

 

開発

業者

Aさん

開発業者Aさんが購入する予定の面積の合計は、2,600m2であり、一団の土地に該当します。

 

従って、Aさんは、甲,乙,丙,丁さんと各土地売買の契約ごとに届出が必要となります。

 

(2)

さん

(3)

さん

(4)

さん


 提出書類



 ・届出書 Word / PDF 【記載例_PDF】【留意事項_PDF
 ・土地売買契約書等の写し
 ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面(位置図)
 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(付近図)
 ・土地の形状を明らかにした図面(形状を示す図面)
 ・委任状代理人が届出する場合に必要です。届出書の譲受人欄は代理人の押印が必要(譲受人の押印は不要)となります。)

提出いただいた届出書等は、当該土地の所在する市町村を所管する(総合)振興局において審査します。

既に届出済みの届出書の取り下げの場合は、こちらの様式を該当市町村に提出してください。

  → Word / PDF

 

 提出部数


・届出書は、正本1部、副本(コピー可)2部
  
氏名欄等の押印が必要な箇所については、正副3部全てに押印願います。
  市町村役場等に備えている複写式(3枚一組)の様式を使用する場合は1組で結構です。
 ・届出書以外の添付書類は、各3部


 お問い合わせは、土地の所在する市町村を所管する道(総合)振興局の担当課までお尋ねください。



(総合)振興局名

担当部課名

電話番号

空知(そらち)総合振興局

 

 

 

 

 

地域創生部

地域政策課

0126-20-0034

石狩(いしかり)振興局

011-231-4111内線34-315

後志(しりべし)総合振興局

0136-23-1419

胆振(いぶり)総合振興局

0143-24-9568

日高(ひだか)振興局

0146-22-9077

渡島(おしま)総合振興局

0138-47-9429

檜山(ひやま)振興局

0139-52-6470

上川(かみかわ)総合振興局

0166-46-5917

留萌(るもい)振興局

0164-42-8421

宗谷(そうや)総合振興局

0162-33-2524

オホーツク総合振興局

0152-41-0623

十勝(とかち)総合振興局

0155-26-9014

釧路(くしろ)総合振興局

0154-43-9143

根室(ねむろ)振興局

0153-23-6817

 

ご提出いただいた届出書等は、当該土地の所在する市町村を所管する道の(総合)振興局において審査及び事務処理します。

届出提出先となる市町村の担当課名、連絡先、住所等については、こちら(提出先市町村の国土法担当課Webとのリンク一覧、Webがない市町村の提出・連絡先一覧)をご参照ください。

当該土地の所在する市町村を所管する道(総合)振興局名がわからないときはこちらをクリックしてください。



 



リーフレット


 

  

  国土利用計画法に基づく届出制度のリーフレット_PDF

 

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)については、建設部 総務課 用地管理グループ    (電話011-231-4111 内線29-135にお尋ねください。