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ホーム > 総合政策部 > 土地水対策課 >  原野商法の二次被害にご注意ください


最終更新日:2015年6月25日(木)

   原野商法の二次被害にご注意ください! 


※1970年代から80年代にかけて、開発の見込みがほとんどない原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつけるという原野商法が相次ぎました。それらの被害者に対して、「除草」「土地区画の測量、整地」さらには「売却物件として広告を出すため」などさまざまな理由で契約をさせるというのが原野商法の二次被害です。

※下記のリンク先の情報などを参照し、十分にご注意ください。

○消費者庁

  http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/141010adjustments_2.pdf
  (原野商法の被害者に架空工事を契約させる事業者に関する注意喚起)

 
○独立行政法人 国民生活センター

 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki21.html
 (さまざまな悪質商法(原野商法の二次被害))

 
○東京都(東京くらしWEB)

  http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/shobun150422.html
  (買取りを口実に原野の所有者宅を訪問し、別の原野を「こちらなら間違いなく売れる」と告げて販売していた事業者に是正勧告)

 http://shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/111121.html
 (原野商法の二次被害にご注意を!!-買い手がいると偽造した「買付証明書」を渡す手口も発生-)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/20m87400.htm
 (「外国人に高く売れます!」といったトークに注意 今も続く原野所有者への被害 原野所有者に土地の管理委託業務を締結させていた事業者に業務改善指示)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3r800.htm
 (いわゆる原野商法の二次被害 高齢者に土地広告・管理の契約を勧誘していた2社に業務停止命令)

         

総合政策部政策局土地水対策課土地利用計画グループ
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