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最終更新日:2013年4月15日(月)


施策の概要


交通政策局交通企画課の施策概要

 

 

総合交通対策及び地域交通対策の推進

 

本道を取り巻く潮流や交通における課題を踏まえ、新・北海道総合計画に掲げるめざす姿「人と地域が輝き、環境と経済が調和する、世界にはばたく北海道」の実現を支えるため、力強い経済構造の実現と安全・安心で快適な暮らしを支えることを目的に、総合的な交通ネットワークの形成に取り組んでいます。
 

1 総合的な交通ネットワークの形成
   グローバル化や情報化の進展、人口減少・少子高齢社会の到来、深刻化する地球環境・資源エネルギー問
    題、さらには、投資余力の減少や国・地方における厳しい財政状況といった時代の潮流や社会経済情勢の変
    化を踏まえ、平成20年度からおおむね10年間を計画期間として策定した「北海道交通ネットワーク総合ビジョ
  ン」(平成20年12月)に基づき、連携と交流を支える総合的な交通ネットワークの形成を計画的、重点的に推
  進します。
 
 

 

[北海道交通ネットワーク総合ビジョンの目的、基本方針及び政策展開の基本方針]

  

 

2 地域交通ネットワーク形成の促進
  
本道は、面積が広大で、また、平均人口密度も希薄であることから、多くの地域で公共交通機関の確保が
   採算面から難しくなっています。
このため、人口が少ない地域や離島などにおける住民の生活に必要な交
  通手段として、地方バス路線、離島航路などの維持・充実を図ります。


 (1) 生活交通路線の維持・確保
     道内のバス路線は、過疎化や自家用車の普及などにより、利用者が減少しており、バスの運行を維持す
       ることが困難になっています。このため、赤字バス路線の運行経費のほか、廃止されたバス路線を市町村
   等が代替して運行する経費について助成を行い、地域住民にとって必要不可欠な生活交通路線の確保に
   努めます。

 (2) バス利用の促進
    
ノンステップバスの導入など高齢者等の移動の利便性及び安全性の向上に資する事業に対し助成を行
       い、路線バス事業の活性化に努めます。

 (3) 運輸事業の振興
    
営業用バス及びトラックの輸送力の確保や輸送コストの上昇の抑制等を図るため、バス及びトラック事業
      者によって構成される公益法人並びにバス事業を行う地方公共団体に対して、安全運転の確保や共同施設
      整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう運輸事業振興助成交付金を交付します。

 

3 鉄道交通ネットワークの整備促進
  
広大な本道において、鉄道は中核都市間を結ぶ交通の柱であり、定時性や大量輸送に優れた交通手段と
    して重要な役割を担っています。
   
本道における円滑な鉄道輸送を維持するため、北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)等との連携を密にし
    て、在来線の高速化など地域の実情に応じた輸送力の確保に努めるとともに、新幹線開業時にJRから経営
    分離される並行在来線の取り扱いについて、沿線自治体と協議検討を行います。