スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 道外被災県・避難者支援対策本部 >  東日本大震災の情報サイト(道外で被災された方々への支援に関する情報)


最終更新日:2017年10月30日(月)

  • 道民の皆様への情報提供
  • 道外で被災された方々への支援に関する情報
  • 原子力に関する情報

東日本大震災の情報サイト
【道外で被災された方々への支援に関する情報】

 知事メッセージ 道外被災者支援に関する総合相談窓口
被災者の受入支援 道外被災県への北海道の支援
関連情報  東日本大震災道内避難者に対する道独自の住宅支援等について 

 

新着情報

 ・ 平成29年10月30日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 9月29日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 9月 1日  「ふるさとネット」への登録解除・変更手続きについて  

 ・ 平成29年 8月30日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 8月 1日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 6月30日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 5月30日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 4月28日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 4月 6日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成29年 3月29日  東日本大震災道内避難者に対する道独自の住宅支援等について

 ・ 平成29年 2月27日  道内避難者心のケア事業公募型プロポーザルの実施について

 ・ 平成28年11月28日  公営住宅等の提供を更新しました

 ・ 平成27年12月11日  福島県ふるさと住宅移転(引越し)補助金について(福島県)

 ・ 平成27年11月 2日  災害後のメンタルヘルスアプローチ~基礎編~を開催します。

 ・ 平成27年10月 1日  民間賃貸借住宅の借上げ期間及び道営住宅入居期間等を延長します

 ・ 平成27年 9月19日  マイナンバー制度スタートに伴う「居所情報登録申請」は済まされましたか

 ・ 平成27年 9月10日  「避難者支援のためのメンタルケア・セミナー&個別相談会」
                  を開催します。

 ・ 平成27年 8月27日  みやぎ避難者帰郷支援センターが開設されました。(宮城県)

 ・ 平成27年 8月19日  マイナンバー制度スタートに伴う対応について

 ・ 平成27年 3月 1日  「ふるさとネット」への登録・変更手続きをお願いします。  

 ・ 平成27年 2月13日  「子ども・被災者支援法」に基づき道営住宅の入居条件が緩和されます。  

 

>>新着情報一覧はこちら 

道外被災者支援に関する総合相談窓口


  •  被災者の方々への支援を一層充実するため、総合的な相談窓口を設置しています。
     この度の震災で被災された道外の方々の受け入れに関する各種相談に一元的に対応します。

    【道外被災県・避難者支援対策本部事務局】(総合政策部地域創生局地域政策課)
           電話 011-204-5800
           FAX 011-232-1053
           住所 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎4階
            E-mail shienhonbu(記号)pref.hokkaido.lg.jp
                       ※送信の際には、(記号)部分を「@」としてください。
      《受付時間》   午前8時45分から午後5時30分まで(土・日・祝日を除く)
             
    【各総合振興局・振興局】
      各総合振興局・振興局における総合相談窓口一覧(PDFファイル)
      《受付時間》  8時45分から午後5時30分まで(土・日・祝日を除く)
 

被災者の受入支援 

情報紙「からから」

 
 ・ 道内各地域の交流会をはじめ、各種の支援情報や被災地の復興状況、メンタルケアに関する
 情報などをまとめた紙媒体の「情報紙」を発行し、避難者や市町村等へ情報提供を行います。
   詳しくは「北海道広域避難アシスト協会」のホームページをご覧ください。
     

避難者の戸別訪問

    

  ・ 避難生活が長期化する中で、孤立化が懸念される避難者の家庭を訪問し、避難者の方の状況を把握しながら、必要に応じて関係機関と連携し支援を行います。対象は「ふるさとネット」(全国避難者情報システム)に登録されている世帯となります。
   詳しくは「北海道広域避難アシスト協会」のホームページをご覧ください。
  

相談会の開催について

    

 ・ 避難者の生活全般での困りごとの解決や心の安定をサポートするため、地域の支援団体と連携し地域内での交流促進や繋がりを強化するため交流相談会を開催します。
  詳しくは「北海道広域避難アシスト協会」のホームページをご覧ください。
●道内避難・移住者、北海道民の「今」と「これから」をつなぐ交流会
   

    お問い合わせ先

     〒004-0052

      札幌市厚別区厚別中央2条4丁目1-2-101

      一般社団法人北海道広域避難アシスト協会

              TEL: 011-375-0521(平日:午前9時から午後6時まで)

       FAX: 011-351-5557

 

 

避難される方への北海道の支援について(リーフレット)

  • 被災避難者の皆さまに対する主な受入支援の取組をまとめました(主な施策(PDF)
     【道外被災県・避難者支援対策本部】

 

北海道被災避難者サポート登録制度「ふるさとネット」(全国避難者情報システム)


 被災された方に必要な情報提供や暮らしの支援を行うため、避難された方の登録制度「ふるさとネット」を行っています。
 公営住宅の窓口や市町村役場で申込書を配布・受付しておりますので、ご登録や更新をお願いいたします。

  ・ふるさとネット(全国避難者情報システム) 【道外被災県・避難者支援対策本部】
 

公営住宅等の提供

 

・ 民間賃貸借住宅の借上げ制度 【保健福祉部総務課企画調整グループ】
   岩手県、宮城県、福島県から本道へ避難している方(ただし、被災県が定める延長対象の避難元市町村に
  限る。)を対象に、民間賃貸住宅を借上げ、応急仮設住宅として提供する「民間賃貸住宅の借上げ制度」を
  実施しています (平成24年1月31日をもち、募集を終了させていただきました)。
  ※ 入居期間は、入居日から「年間」又は「平成30年3月31日まで」のいずれか早い日まで。

 ・ 道営住宅 【建設部住宅課】
   ※ 道営住宅の入居期間は、「平成30年3月31日」まで。

 ・ 市町村営住宅 【各市町村】
   ※ 各市町村営住宅担当部署にお問い合わせください。

 ・ 雇用促進住宅 【経済部雇用労政課】
  ※ 岩手県、宮城県、福島県からの被災者(岩手県を除く自主避難者を含む。ただし、被災県が定める延長
   対象の避難元市町村に限る。)の方は、最長7年(平成30年3月31日まで)更新可能です。それ以外の方
   で、継続して入居を希望の方は有償による一般入居へ移行が可能です

   ※ 延長対象市町村については各県のホームページ等でご確認ください。
     ・岩手県(復興局生活再建課 TEL019-629-6936)  ・宮城県  ・福島県

東日本大震災道内避難者に対する道独自の住宅支援等について

 
 ・ 供与期間終了世帯に対する道独自支援
  道では、平成28年度末で応急仮設住宅の供与終了となる世帯等に対し、平成29年度、次のとおり
 道独自の支援を実施します。
  ○道営住宅による支援
   ・無償供与期間の延長  平成30年3月31日まで
   ・道営住宅入居者募集において、東日本大震災による道内避難者向けの優先入居枠を新たに設定
  ○公営住宅への引越補助
  ・公営住宅へ転居する世帯に対し、1世帯当たり5万円を補助
   概要(チラシ)     ⇒  補助金の申請手続きについて (PDF)
   
   詳しくはこちらから  ⇒ 補助金募集要領 (PDF)
    ・申請書(記載例) ⇒ 申請書記載例 (PDF)
    ・申請書(様式)   ⇒ 申請書様式 (PDF)(ワード)
    ・制度について   ⇒ 補助金交付要綱 (PDF)
 
  ○民間賃貸住宅等の家賃補助(一定の収入要件を満たす方)
   ・民間賃貸住宅や雇用促進住宅等で避難を続ける世帯に対し、家賃等の1/2(月額上限15,000円)
   を補助
   ※福島県からの家賃補助を受ける避難世帯については、県補助を控除した額に対して補助
    概要(チラシ)    ⇒  補助金の申請手続きについて (PDF)
    詳しくはこちらから  ⇒ 補助金募集要領 (PDF)
    ・申請書(記載例) ⇒ 申請書記載例 (PDF) 、 変更申請書記載例 (PDF)
                  請求書記載例 (PDF) 、 実績報告書記載例 (PDF)                   
    ・申請書(様式)   ⇒ 申請書様式 (PDF)(ワード)
                  変更申請書様式 (PDF)(ワード)
                  請求書様式 (PDF)(ワード)
                  実績報告書様式 (PDF)(ワード)
    ・制度について   ⇒ 補助金交付要綱 (PDF)
・ 住宅支援の説明・相談会を開催します
 公営住宅への引越補助、民間賃貸住宅等の家賃補助について、説明・相談会を開催します
 【開催時間】
  〇午後の部  14:00~16:00
  〇夜の部   18:30~20:30   
 【会場・日程】
  〇札幌市  平成29年4月14日(金) かでる2.7 1040会議室(札幌市中央区北2条西7丁目)
          平成29年4月23日(日) 道庁別館西棟3階1号会議室(札幌市中央区北3条西7丁目)
                          ※「午後の部」のみ開催
  〇旭川市  平成29年4月10日(月) 上川合同庁舎1階103号会議室(旭川市永山6条19丁目)
  〇函館市  平成29年4月12日(水) 渡島合同庁舎1階101号会議室(函館市美原4丁目)
 
  申込み方法など、詳しくはこちらから ⇒ 説明・相談会のお知らせ(PDF)
 

  お問い合わせ先

  〈支援全般担当〉 総合政策部地域創生局地域政策課道外被災地支援G

             TEL 011-204-5800 (内線23-457)

  〈道営住宅担当〉 建設部住宅局住宅課住宅管理G

             TEL 011-204-5583 (内線29-503)

 

生活支援

  • 無利子の貸し付け制度等

     被災された世帯が無利子で借りることができる「生活福祉資金」やその他の制度についてご紹介します。

    生活福祉資金貸付の特例 【保健福祉部福祉援護課】

医療・健康

   ● 保険医療機関への受診 【保健福祉部健康安全局国保医療課】

   ● こころの健康相談【保健福祉部障がい者保健福祉課】

   ● 健康に関する相談(放射線の影響に関する相談を含む) 【保健福祉部健康安全局地域保健課】

雇用

  ● 労働相談ホットライン 【経済部雇用労政課】

  ● 被災された農業者等の受入支援 【農政部農業経営課】

  ● 北海道職員(薬剤師・診療放射線技師・臨床工学技士・理学療法士・看護師)の募集 【保健福祉部総務課総括グループ】

教育(児童生徒等の受け入れ)

 

の他(マイナンバー制度)

   マイナンバー制度のスタートに伴い、震災による避難者で住所地以外の居所に
  
避難されている方は、「居所情報登録申請書」の提出が必要となります。
     
詳しくは、「道庁情報政策課」又は「総務省のホームページをご覧ください。
                                       
【情報統計局情報政策課】

 

道外被災県への北海道の支援

被災県への北海道の支援状況


 被災等に対する支援状況について、随時情報を更新しています。
 


  ・  みちのく未来基金のご案内【参考リンク】

  ・ 2014年度 震災孤児遺児応援金の申請について【参考リンク】

  ・ 東日本大震災への対応(首相官邸のページ)
    首相官邸において発表された情報が、順次掲載されています。

  ・ 東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ(国税庁のページ)

  ・ 経済産業省からのお知らせ(経済産業省のページ)


  ・ 岩手県、宮城県、福島県、茨城県の公式ホームページ

    岩手県 ・いわて復興だより ・暮らしの安心ガイドブック ・情報提供

    宮城県 ・みやぎ復興プレス ・みやぎ被災者生活支援ガイドブック ・みやぎ避難者帰郷支援センター 

    福島県 ・福島県の今がわかる新聞 ・福島県からのお知らせ 

          ・福島県ふるさと住宅移転(引越し)補助金について 

          ・7月下旬より福島県からの避難者を対象に札幌、旭川、函館で内部被ばく検査を行いました)          

    茨城県

 

携帯電話版ホームページ

携帯電話版ホームページ「モバイル道庁」はこちら

/hokkaido/i/index.htm

モバイル道庁トップページ QRコード

このページのお問い合わせ

お問い合わせ先:道外被災県・避難者支援対策本部事務局
(総合政策部地域創生局地域政策課)
電話 011-204-5800(直通)