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ホーム > 総合政策部 > 道外被災県・避難者支援対策本部 >  東日本大震災の情報サイト(道外で被災された方々への支援に関する情報)


最終更新日:2019年6月20日(木)

  • 道民の皆様への情報提供
  • 道外で被災された方々への支援に関する情報
  • 原子力に関する情報

東日本大震災の情報サイト
【道外で被災された方々への支援に関する情報】

知事メッセージ 道外被災者支援に関する総合相談窓口
被災者の受入支援 道外被災県への北海道の支援
関連情報  東日本大震災道内避難者に対する道独自の住宅支援等について 

 

新着情報

 ・ 令和元年(2019年)6月20日  道内避難者心のケア事業公募型プロポーザル審査結果等について

   ・ 令和元年(2019年)5月28日  被災地から北海道への避難者数を更新しました。

 ・ 平成31年 4月 2日  道内避難者心のケア事業公募型プロポーザルの実施について

                  (募集は終了しました)

 ・ 平成31年 1月 9日  東日本大震災避難者に対する北海道の住宅支援の終了について

 

>>新着情報一覧はこちら 

道外被災者支援に関する総合相談窓口


  •  被災者の方々への支援を一層充実するため、総合的な相談窓口を設置しています。
     この度の震災で被災された道外の方々の受け入れに関する各種相談に一元的に対応します。
  •  委託事業が終了したことから、当面の間、避難生活全般の問い合わせや相談や、ふるさとネットの登録情報の変更(新規登録、住所変更、登録解など)などは次の連絡先に連絡してください。

    【道外被災県・避難者支援対策本部事務局】(総合政策部地域振興局地域政策課)
           電話 011-204-5800
           FAX 011-232-1126
           住所 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎4階
            E-mail shienhonbu(記号)pref.hokkaido.lg.jp
                       ※送信の際には、(記号)部分を「@」としてください。
      《受付時間》   午前8時45分から午後5時30分まで(土・日・祝日を除く)
             
    【各総合振興局・振興局】
      各総合振興局・振興局における総合相談窓口一覧(PDFファイル)
      《受付時間》  8時45分から午後5時30分まで(土・日・祝日を除く)
 

被災者の受入支援 

情報紙「からから」

 
 ・ 道内各地域の交流会をはじめ、各種の支援情報や被災地の復興状況、メンタルケアに関する
 情報などをまとめた紙媒体の「情報紙」を発行し、避難者や市町村等へ情報提供を行います。
●2018年度 Vol.4号(2019年2月1日発行)はこちら↓

相談会の開催について

    

 ・ 避難者の生活全般での困りごとの解決や心の安定をサポートするため、地域の支援団体と連携し地域内での交流促進や繋がりを強化するため交流相談会を開催します。 

 

避難される方への北海道の支援について(リーフレット)

  • 被災避難者の皆さまに対する主な受入支援の取組をまとめました(主な施策(PDF)
     【道外被災県・避難者支援対策本部】

 

北海道被災避難者サポート登録制度「ふるさとネット」(全国避難者情報システム)


 被災された方に必要な情報提供や暮らしの支援を行うため、避難された方の登録制度「ふるさとネット」を行っています。
 公営住宅の窓口や市町村役場で申込書を配布・受付しておりますので、ご登録や更新をお願いいたします。

  ・ふるさとネット(全国避難者情報システム) 【道外被災県・避難者支援対策本部】
 

公営住宅等の提供

 

・ 民間賃貸借住宅の借上げ制度 【保健福祉部総務課企画調整グループ】
   岩手県、宮城県、福島県から本道へ避難している方(ただし、被災県が定める延長対象の避難元市町村に
  限る。)を対象に、民間賃貸住宅を借上げ、応急仮設住宅として提供する「民間賃貸住宅の借上げ制度」を
  実施しています (平成24年1月31日をもち、募集を終了させていただきました)。
  ※ 入居期間は、入居日から「年間」又は「平成30年3月31日まで」のいずれか早い日まで。

 ・ 道営住宅 【建設部住宅課】
   ※ 道営住宅の入居期間は、「平成30年3月31日」まで。

 ・ 市町村営住宅 【各市町村】
   ※ 各市町村営住宅担当部署にお問い合わせください。

 ・ 雇用促進住宅 【経済部雇用労政課】
  ※ 岩手県、宮城県、福島県からの被災者(岩手県を除く自主避難者を含む。ただし、被災県が定める延長
   対象の避難元市町村に限る。)の方は、最長7年(平成30年3月31日まで)更新可能です。それ以外の方
   で、継続して入居を希望の方は有償による一般入居へ移行が可能です

   ※ 延長対象市町村については各県のホームページ等でご確認ください。
     ・岩手県(復興局生活再建課 TEL019-629-6936)  ・宮城県  ・福島県

(平成30年度)東日本大震災道内避難者に対する道独自の住宅支援等について(平成31年3月末をもって終了)

 
 お問い合わせ先

  〈支援全般担当〉 総合政策部地域振興局地域政策課地域政策グループ

             TEL 011-204-5800 (内線23-474)

  〈道営住宅担当〉 建設部住宅局住宅課住宅管理G

             TEL 011-204-5583 (内線29-531)

 

生活支援

  • 無利子の貸し付け制度等

     被災された世帯が無利子で借りることができる「生活福祉資金」やその他の制度についてご紹介します。

    生活福祉資金貸付の特例 【保健福祉部福祉援護課】

医療・健康

   ● 保険医療機関への受診 【保健福祉部健康安全局国保医療課】

   ● こころの健康相談【保健福祉部障がい者保健福祉課】

   ● 健康に関する相談(放射線の影響に関する相談を含む) 【保健福祉部健康安全局地域保健課】

雇用

  ● 労働相談ホットライン 【経済部雇用労政課】

  ● 被災された農業者等の受入支援 【農政部農業経営課】

  ● 北海道職員(薬剤師・診療放射線技師・臨床工学技士・理学療法士・看護師)の募集 【保健福祉部総務課総括グループ】

教育(児童生徒等の受け入れ)

 

の他(マイナンバー制度)

   マイナンバー制度のスタートに伴い、震災による避難者で住所地以外の居所に
  
避難されている方は、「居所情報登録申請書」の提出が必要となります。
     
詳しくは、「道庁情報政策課」又は「総務省のホームページをご覧ください。
                                       
【情報統計局情報政策課】

 

道外被災県への北海道の支援

被災県への北海道の支援状況


 被災等に対する支援状況について、随時情報を更新しています。
 


  ・  みちのく未来基金のご案内【参考リンク】

  ・ 東日本大震災への対応(首相官邸のページ)
    首相官邸において発表された情報が、順次掲載されています。

  ・ 経済産業省からのお知らせ(経済産業省のページ)


  ・ 岩手県、宮城県、福島県、茨城県の公式ホームページ

    岩手県 ・いわて復興だより ・暮らしの安心ガイドブック ・情報提供

    宮城県 ・みやぎ復興プレス ・みやぎ被災者生活支援ガイドブック 


    福島県 ・福島県の今がわかる新聞 ・福島県からのお知らせ 

          ・7月下旬より福島県からの避難者を対象に札幌、旭川、函館で内部被ばく検査を行いました)          

 

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/hokkaido/i/index.htm

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このページのお問い合わせ

お問い合わせ先:道外被災県・避難者支援対策本部事務局
(総合政策部地域振興局地域政策課)
電話 011-204-5800(直通)