スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 政策局参事 >  第2回北海道TPP問題連絡会議開催概要


最終更新日:2016年6月16日(木)


第2回北海道TPP問題連絡会議開催概要


第2回 北海道TPP問題連絡会議開催結果(概要)


  • 日 時  平成24年2月15日(水) 10:00~12:30
  • 場 所  ホテルポールスター札幌
  • 出席者  42団体 114名(道を含む)、国(内閣官房、農林水産省) 4名

◎ 政府からのTPP協定に関する状況説明

  •  政府の基本方針として、一昨年11月9日の「包括的経済連携に関する閣議決定」で「世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を推進と我が国の食料自給率の向上」と「農業・農村の振興を両立」が掲げられている。
  •  先月、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、2月7日に米国と局長級で協議、9日にシンガポール、10日にマレーシアと協議。
  •  米国とは21日、22日に実務者レベルでの協議、オーストラリア、ニュージーランドとは21日、23日に協議予定。
  •  ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの協議は全体として前向き。日本の交渉参加の条件として何か求めるものではない。
  •  米国は、パブリックコメントの現状について説明。日本の交渉参加に肯定的な意見が大半あるが、その意見の中にも条件が付いている。
  •  今後とも各国との協議を通じて得られる情報を含め、関心や懸念を示されている団体や地方自治体を含む国民の皆様への一層の説明、情報提供に取り組む。
  •  TPP協定の交渉妥結の見通しとして各国とも解釈の違いがあり、時間がかかる可能性。今年は3月の豪州の会合以降5回の交渉会合を予定。オブザーバー参加は認められない。

◎ TPP協定に関わる懸念事項や影響、今後の見通しなどに関する質疑応答

 ◆ TPP協定の政府の対応及び工程について

  •  世論が二分し、民主党内でも意見がまとまらない中、今後の政府の対応及び工程は?【連合北海道】
  •  今後、さらなる情報を収集し、十分な国民的議論を経た上で、あくまで国民的視点に立った上で、TPPについては結論を得ていく。【内閣官房】
  •  国民的議論を十分尽くしたうえでなければ、参加の判断はしないという理解でいいか?【総合政策部】
  •  「交渉参加に向けた協議で、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、国内に還元し、国民的議論を行い、あくまで国益の観点からTPPについての結論を得る。これ以上でもなければ、これ以下でもない」と総理は言っている。【内閣官房】

 ◆ TPPのメリット・デメリットについて

  •  国民に十分情報が開示されているとは言えない。具体的にメリット・デメリットについて市民・労働者レベルで理解できるように説明願う。【連合北海道】
  •  内閣府ではGDPが10年間で2.7兆円、0.54%の増加と試算しているが、国産品から輸入品に置き換わる率が、農林水産省の試算と比して小さい。農林水産省の試算をベースに考えると、TPPの経済的メリットはほとんどないのでは?【総合政策部】
  •  具体的メリットとして、まず、高い関税が撤廃されると、日本の輸出競争力が強化され、産業空洞化を回避し、国内の雇用を守り、増やしていくことが可能となる。また模倣品、海賊版の拡販、技術流失を防止する仕組みを作ることで、海外における日本の正規品の販売を促す、あるいは、日本からの技術の輸出を確保することができる。【内閣官房】
  •  農業問題は、関税撤廃の影響とその対応、関税撤廃の例外についての問題と認識。関税撤廃の例外がどの程度認められるのかについては分かっていない。【内閣官房】
  •  GTAPモデルと農林水産省の試算値の比較であるが、GTAPモデルは、経済全体として9か国に日本を加えた形で関税撤廃した場合のGDPの変化を試算したもの。農林水産分野において、関税撤廃した場合は、輸入される農林水産品の価格が下がり、また、それを原材料とする加工品の価格が下がることにより消費者の実質的所得が増大、その分、GDPを押し上げる。その部分についてGTAPモデルはそれを盛り込んでいるが、農林水産省の試算はそれを盛り込んでいない。試算はそれぞれ、議論の材料の参考にしていただくということで政府として公表。【内閣官房】
  •  TPPの具体的なメリットとして、米国における韓国との競争力の低下防止を例としているが、自動車、化学工業、一般機械など主要品目について、GDPでどの程度影響がでると試算しているのか?電機事業連合会の資料によると、日本と韓国の産業用電気料金は10:6。関税措置を問題視する前に、まず、電気料金の自由化を進め、競争条件の改善を図るべき。産業用電気料金を韓国並みとした場合のGDPへの影響はどの程度か?【総合政策部】
  •  個別の品目について、GDPにどの程度の影響を与えるかという試算というのは現時点では行っていない。電力料金のあり方はエネルギー安全保障や昨今の原発の話も含め、別の場で議論を行っているところであるため、この場で申し上げることはできない。【内閣官房】

 ◆ 知事会からの確認事項について

  •  全国知事会から、昨年10月に国家戦略室に対し、TPPに関する確認事項を堤出しているが未だに、文書回答がなされていない。いつ回答する予定か?【総合政策部】
  •  大変申し訳なく思っている。本来であれば個別に文書回答すべきであるが、作業的に難しい面があるので、説明会の機会を通じての情報提供、非常に多い質問、意見については、分かりやすい説明資料をホームページに掲載するなど、関係者の意見、要望、質問に答えていくよう努力。【内閣官房】
  •  答えられる部分について、順次でいいので、文書でお示しいただきたい。【総合政策部】

 ◆ TPP協定交渉について

  •  TPP交渉では各国からの提案や交渉文書について極秘扱いとし、協定発効後も4年間秘匿されるという合意があると聞いているが、そのような状況の中、野田首相が約束した国民への情報提供と説明責任、十分な国民議論は果たして可能なのか?【北海道農民連盟】

 ◆ TPP協定交渉に係る事前協議内容の情報開示について

  •  TPP協定交渉に係る事前協議においては、交渉の都度、交渉団の方々から、何についてどのような交渉を行ってきたかについて、明らかにしていただきたい。【北海道養豚生産者協会】
  •  一般に外交交渉において交渉相手国が非公開として適用する文書について、その国の意向を尊重するのは当然。我が国は交渉参加に向けた協議を行っている段階。協議を通じて得られた情報については出せるものはきちんと出し、適切な情報提供、説明に努め、十分な国民的議論を経た上であくまで国益の視点に立って、TPPについて結論を得ていく。【内閣官房】
  •  海外に進出した企業のメリットの説明はあったが、それが国民のメリットになるのかわからない。また、デメリットはどちらかというと国民や、地方にとってのデメリットの方が多いのでは。【北海道農民連盟】
  •  日本企業の海外進出、輸出のメリットは数値的に議論の材料として出しているとおり。【内閣官房】

 ◆ アメリカとの事前協議について

  •  自動車問題を切り離し別途、個別協議を検討すると言われているが、自動車だけを切り離す理由及び農産物問題を切り離し、別途協議する可能性はあるのか?【北海道農民連盟】
  •  別途切り離す農産物問題は、BSEの問題であると理解。軽自動車規格、郵政の問題と併せて取りざたされているが、大前提として、現時点で個別の2国間懸案事項について予め解決しておくことを交渉参加の前提条件として示している国はない。関係国と協議する中で、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、個別に対応。【内閣官房】
  •  TPPの本質は、アメリカの対日輸出戦略の一種であることを十分に認識した上で、毅然たる態度で交渉に臨むことが重要。我が国の国益を損なうような要求がなされた場合は、速やかに事前協議から撤退すべきと考えるが、政府はどのようなスタンスで臨んでいるのか?【北海道農民連盟】
  •  交渉参加の判断は、事前協議の中で得られた情報、各国が我が国に求めるものについての情報を収集し、国民的議論を行った上で、結論を得ていく考えなので、事前協議から撤退すべきという話ではない。【内閣官房】

 ◆ 事前協議を踏まえた関係国との協議の進め方について

  •  これまで、EPAやFTAの締結に向けては、予備的な政府間協議を経て共同研究を行い、政府間交渉の開始が決定されるというプロセスの中で地域で影響を検討し、国に必要な要請を実施。具体的な経済効果や分野別関心事項を業界や自治体に、いつ示す予定か?【総合政策部】
  •  これまでも得られている情報を基に、試算とか資料とかを提供してきているが、国民的議論に必要な情報提供、説明に取り組んでいきたい。【内閣官房】

 ◆ 農畜産物の関税制度の維持に対する考え方について

  •  関税撤廃を原則とするTPP協定交渉に際して、国は、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興、持続可能な力強い農業を育てるため、農畜産物の関税制度の維持を表明する意思があるのか?【北海道養豚生産者協会】
  •  先ほどのご説明で話したので、重複を避けさせていただきたい。【内閣官房】
  •  霞が関的な見方であって、伝わってこない。地域の実態を踏まえた、日々の生活、産業を現実に行っている者に分かりやすく、もっと地域にあった説明をしてもらいたい。【北海道養豚生産者協会】

 ◆ 物品市場アクセスについて

  •  養豚生産者協会の方から発言があったように、自分たちの生業としているものがこの交渉の中でどのような方向になるのかを具体的に知りたいという方がほとんど。TPPは高いレベルの自由化を目指すとしており、米・EU等のFTAの自由化率から判断すると95%以下になる確率は極めて低く、肉類、チーズなどの乳製品、さけ、でんぷんなどは、関税が撤廃される確率が極めて高いと理解して良いか?また、事前協議で示された農産物に関する相手国からの具体的な要求を公表し、例外品目について予め国民的議論を行ったうえで、参加の是非を判断すべき。【総合政策部】
  •  現時点で即時撤廃がどの程度になるのか、段階的に撤廃していくものがどのくらいになるのか、関税撤廃の例外がどの程度になるのかは、明らかではない。関係国との協議で得られた情報については、公開しているので、その辺のニュアンスについては共有できたのではないか。玄葉国家戦略大臣の国会答弁では「全品目に対して10年以内に関税撤廃することになる品目のウエイトが9割を超えて、一般的には95%を超えるものをイメージしている」としている。ここにいう95%というのは根拠のない数字ではないと理解。しかし、具体品目への言及は交渉ごとであり限界がある。【内閣官房】

 ◆ 北海道の基幹作物であるてん菜・てん菜産業への影響について

  •  TPP参加により、てん菜・てん菜糖は壊滅的な打撃を受け、地域経済・雇用の確保に大きな影響を及ぼすことは明らか。また、国民の生命を守り食の安全確保を図るためには、我が国の食料自給率の維持向上が不可欠であり、てん菜糖は、コメに次ぐ大きな役割を担っていることからも、てん菜の生産は欠かせない重要なもので、その唯一の解決策は、TPPへの不参加しかない。【北海道てん菜協会】
  •  てん菜の問題は、非常に重大な問題だと捉えている。農林水産省でも、関税撤廃で精製糖は100%外国産に置き換わるという試算。北海道農業そのものの問題であるので、現場の生産者の方、関係者の方のご意見をいただきながら、よく議論しながら進める。【内閣官房】
  •  食料自給率は現状で40%程度。正に有事・緊急事態という感じを非常に強く持つ。てん菜、砂糖は、国内の食料自給率、米に次ぐ大きなウエイトになっている。これを十分踏まえていただきたい。【北海道てん菜協会】

 ◆ TBT(貿易の技術的障害、GM食品表示)について

  •  道では従来より国に対して、EU同様、全ての食品に対する遺伝子組換え表示義務の拡大や意図せざる混入率の引下げを要望しているが、日本の遺伝子組換え食品表示制度に対する国の認識、及び表示制度の変更(廃止)の可能性について、伺う。【農政部】
  •  米国は遺伝子組換え食品等の義務的表示が輸出の障害となっているとして懸念を表明しているが、現在のところ、遺伝子組換え食品表示ルールなどは具体的な議論はされていない状況。【内閣官房】

 ◆ 政府調達分野の建設工事等について

  •  政府調達に関して、TPP協定交渉では、どのような交渉がなされているのか?建設工事等において調達基準額が、仮にP4協定水準まで引き下げられ、対象範囲が市町村に拡大した場合、地方の建設業や市町村にどのような影響が生じるのか。【建設部】
  •  現在は中央政府についてのみ議論。今後、地方政府の扱いについても検討。仮に水準が引き下げられ、市町村まで拡大するようなことがあっても、国内の建設資材の状況や市町村にどの程度の業務負担になるのか、相談させていただきながら慎重に対応。【内閣官房】

 ◆ 郵政・共済について

  •  米韓FTAに見られる条項が、米国から求められ、TPPに盛り込まれた場合、郵政事業と各種共済事業に対しどのような影響を及ぼすと考えられるか?【総合政策部】
  •  共済事業が議論されているかどうかは承知していない。他方日米経済調和対話において、共済と民間競合会社の間で対等な競争条件の確保を提起。共済制度が制度改正を求められるかどうかを含め、関係国との協議の中で情報提供し、国内での議論を行っていきたい。郵政事業は競争条件の公平性に配慮することを基本方針としているので、WTO協定などとの整合性の確保という我が国の考えを引き続き表明し、米国の理解を求めていく。【内閣官房】

 ◆ 公的医療保険制度について

  •  米国は公的医療保険制度を廃止し、私的な医療保険制度に移行する必要があるということをTPP交渉参加国に要求していることはないと発言したというが、実際の発言内容及び政府としての受け止めを伺う。【保健福祉部】
  •  混合診療の解禁や営利企業の医療参入は、TPP交渉では議論されていないと承知。TPP協定交渉参加国間の2国間のFTAでは、公的医療保険制度は適用除外。仮に日本が交渉に入っていった場合、混合診療の全面解禁が議論される可能性はある。【内閣官房】

 ◆ ISD条項について

  •  TPP協定に参加した場合、投資企業の思惑でISD条項が乱用されたり、政府が政策変更を迫られたりすることが懸念されるが、国としての対処方針を伺う。【総合政策部】
  •  道では、GM条例を制定し、遺伝子組換え作物と一般作物との交雑及び遺伝子組換え作物の一般作物への混入の防止に関し必要な措置を定めているが、GM条例などが問題となる可能性はないのか?【農政部】
  •  米韓FTAで設けられているラチェット条項、未来の最恵国待遇、スナップバック条項、無違反提訴条項などが、TPPでも設けられるのかどうか?また、設けられた場合、政府はどのような態度をとるのか?【農民運動北海道連合会】
  •  外国企業が日本政府を国際機関に提訴できるISD条項については、新しい制度、新しい議論ではない。我が国が逆にこの手続きで訴えられた例はない。ラチェット条項、未来の最恵国待遇、スナップバック条項、無違反提訴条項も目新しいものではない。TPPでこうした措置が設けられるかどうかは、ISDと同様に議論中。【内閣官房】
  •  道民のために制定した独自条例が、投資の妨害だと見られた場合、過去の例からいって、北海道庁が提訴される可能性はあるのか。【総合政策部】
  •  その論点については、持ち帰らせていただく。【内閣官房】

 ◆ 環境分野(野生動物・生物多様性関係)について

  •  野生動植物に関する各種の規定が盛り込まれた場合の、国内政策への影響は?また、生物多様性や特定外来生物等についてどのような議論がなされているのか?【環境生活部】
  •  漁業補助金などに関する提案があることは承知。関係国との協議を通じて情報収集。【内閣官房】

 ◆ 国の食料安全保障政策及び食の安全について

  •  TPP協定参加を前提にした食料確保の方針と日本の農・水・畜産業等を保護するのか、又は切り捨てるのか。国が国民に保証している「食の安全基準」が今後どうなるのか説明頂きたい。【北海道消費者協会】
  •  食品安全に関する主な議論の内容は、検疫措置の手続きの迅速化や透明性の確保、規制当局機関の委員会の設立、リスク評価における科学的根拠の開示などと認識。現在、この分野で食品添加物、残留農薬基準、遺伝子組換え食品の表示ルールなど、個別の食品安全基準の緩和は議論されていない。ただ、今後、提起される可能性は排除されないと見ており、関係国との協議を通じてしっかりと情報収集をしていく必要。【内閣官房】
  •  国民によって食べるものが違う。大豆一つとっても、アメリカでは牛のエサにしかならないが、日本人は輸入大豆をたくさん食べる。そういう所に貿易のルールだけで、一元化されていくことに対し、消費者として、安全面で危惧。工業品、サービス品を売るために食料を犠牲にしないようよろしくお願いしたい。【北海道消費者協会】

 ◆ 国益について

  •  野田総理が言う国益の定義について、今一度、きちんと国民にご説明いただきたい。【JA北海道中央会】
  •  国益とは、日本が世界に誇る国民皆保険制度、美しい農村、日本の伝統文化、こういったものを国益として捉えている。今の段階ではこれ以上のことは申し上げられない。【内閣官房】

 ◆ 国民的議論について

  •  我々と政府との差は相当あると感じている。地域に根ざした、生活に密着した事項について説明があると思っていたが、なかった。国民的合意、そしてまた国益を考えて結論を出すとのことだが、国民的議論が本格的にできるのはいつごろか。なし崩し的に進む懸念が払拭されない中で、我々は今、TPPに反対である。少しでもそういう懸念の払拭ができるようにお答えいただきたい。【北海道農民連盟】
  •  これまでも個別に関係業界、自治体関係者との意見交換も行っている。様々なツール、各省のホームページやメディアを使った情報提供も行っている。・2月中旬から全国9ブロックで、名古屋を皮切りに地方新聞社あるいは共同通信が主催するシンポジウムに参加する形で、情報提供、国民の理解を深めるための活動を行っていきたいと考えており、3月下旬ころまで続行。【内閣官房】

 ◆ 食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画について

  •  「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」にある「消費者負担から納税者負担」という意味がよく分からない。TPPに参加した場合、消費者負担になるのであれば、だれのための参加なのか疑問。【北海道消費者協会】
  •  現在は消費者が関税として負担しているが、仮に関税を撤廃すると、外国産の農産物が入り、食と農林漁業の再生の両立を目指すため、直接支払が出てくる可能性。その場合、財源は税金になり、同じ国民が消費者として高い農産品を買うことで負担していたところが、農産品、食料品は安くなり税金で農業振興を賄うという構造に変化。【内閣官房】

 ◆ 米韓FTAについて

  •  韓国に遅れるなということがTPP推進の一つの理屈だと思う。韓国はウォン安であり、電気も安い、関税も安くなると、万々歳の国のはずが国会の批准では大変もめ、4月の選挙で、政権が変わるのではないかという報道もある。日本よりも有利なはずの韓国でどうしてこのようなことが起きるのか?【JA北海道中央会】
  •  韓国内において賛成、反対両方の立場の方がいて、かなり長く議論を行った上で、大統領が政治的決断をして現在の状況にあると理解。日本より競争優位な部分があるにも関わらず、締結したということは、他の劣位の部分でもさらに劣位になるという状況が起こりうるということ。日本の経済成長を実現するために行えるあらゆることを努力していくことが基本姿勢。【内閣官房】

 ◆ 政府の姿勢について

  •  TPP問題に関しては、47都道府県議会の中で、44議会が慎重・反対、さらには市町村議会も8割が慎重・反対。このような民意があるにも関わらず、政府は前のめり、かたくなな姿勢を崩していない中で、どうやったら止まるのか。【北海道農民連盟】
  •  TPP交渉参加に向けた関係国との協議入りはしているが、あくまでも国益の視点に立って、結論を得ていくということであり、今、その国民的議論を行っているところ。情報提供、説明、すべからくニュートラルに行っていると思っている。国論を二分する中で、正確な情報を適切に提供し、まさに国民的議論を行っていただきたい、我々はそれに貢献したい。日本国民全体で判断することだと思っている。【内閣官房】

 ◆ 今後の開催について

  •  TPP参加の是非の判断の前に収集した情報や国の対応などさらに深いレベルでの情報交換を行うため、再度こうした場を持つので国の参加を願う。【総合政策部】
  •  気持ちとしては、お招きいただければ喜んで参加する。【内閣官房】

 前のページに戻る