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最終更新日:2017年11月14日(火)

 

住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議

 住宅宿泊事業法第18条に基づく住宅宿泊事業を実施する期間の制限について、道の考え方の検討を行うにあたり、専門的かつ幅広い知見を有する学識経験者等から意見を聴取する必要があるため、「住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議」を設置しました。

更新履歴


平成29年11月14日 有識者会議第3回の資料を公開しました。
有識者会議第2回の意見要旨を公開しました。
平成29年10月4日 有識者会議第2回の資料を公開しました。
有識者会議第1回の意見要旨等を公開しました。
平成29年9月14日 ホームページを公開しました。
有識者会議第1回の資料を公開しました。

目次

・ 委員名簿

・ 開催状況|第1回

・ 開催状況|第2回

・ 開催状況|第3回

・ 関連リンク

・ 問い合わせ先

委員名簿


氏名 所属・職
石川 和弘 弁護士法人札幌・石川法律事務所 弁護士
大江 友広 日本旅館協会北海道支部連合会 会長代行
岡 實 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会北海道支部 運営役員
金子 健太郎 公益社団法人北海道観光振興機構 常務理事兼事務局長
北村 倫夫 北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 教授
西海 正博 北海道ホテル旅館生活衛生同業組合 理事長
鈴木 清隆 洞爺湖町経済部(観光振興担当) 参与(部長)
中村 勉 公益社団法人北海道マンション管理組合連合会 副会長
野村 理恵 北海道大学大学院工学研究科 助教
廣田 聰 北海道既存住宅流通促進協議会 事務局長
森 有史 札幌市経済観光局観光・MICE推進部 部長

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開催状況


第1回


開催日時: 平成29年8月30日(水) 10:30~12:00
開催場所: 道庁7階 農政部大会議室
議  事: 1 会議の設置について
2 民泊をめぐる状況
3 住宅宿泊事業法の概要
4 条例による事業の実施の制限について
5 意見交換
6 その他
資  料: 次第
出席者名簿
資料1-1 住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議 設置要綱
資料1-2 進め方及びスケジュール
資料2 民泊をめぐる現状
資料3-1 住宅宿泊事業法(平成29年6月16日公布)概要
資料3-2 住宅宿泊事業法について(観光庁提供資料)
資料4 条例による住宅宿泊事業の実施の制限について
意見要旨: 意見要旨

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第2回


開催日時: 平成29年9月28日(木) 14:00~16:00
開催場所: 道庁3階 知事会議室
議  事: 1 住宅宿泊事業法第18条について
2 マンション管理規約の改正通知
3 住宅宿泊事業の営業制限の考え方(論点整理)
4 意見交換
5 今後の進め方
6 その他
資  料: 次第
出席者名簿
資料1 住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議第1回における主な意見要旨
資料2 住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案について(概要)
資料3 マンション標準管理規約の改正について
資料4 住宅宿泊事業の営業制限の考え方(論点整理)
資料5 条例制定に係る主なスケジュール(案)
参考資料 都市計画法に基づく用途制限
意見要旨: 意見要旨

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第3回


開催日時: 平成29年10月30日(月) 11:00~12:45
開催場所: 道庁3階 知事会議室
議  事: 1 考え方(素案)に対する市町村意見照会結果
2 民泊の営業を制限できる区域等についての考え方(案)
3 制限区域の追加・廃止について
4 今後の進め方
5 意見交換
資  料: 次第
出席者名簿
資料1-1 「住宅宿泊事業法に基づき条例により民泊の営業を制限できる区域等についての考え方(素案)」に対する市町村意見照会結果
資料1-2 住宅宿泊事業法に基づき条例により民泊の営業を制限できる区域等についての考え方(案)
資料2 制限区域の追加・廃止について
資料3 今後のスケジュール(予定)
意見要旨: 意見要旨

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関連リンク


・ 北海道民泊ポータルサイト


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このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道総合政策部政策局
電話番号:011-231-4111(大代表)
FAX番号:011-232-6313

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