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最終更新日:2017年3月26日(日)

地域における新たな民泊のあり方について

 民泊とは、旅行者が宿泊先として、個人の自宅や別荘、マンションなどに宿泊することをいい、近年インターネットを介して、空き室を短期間貸したい人と旅行者をマッチングするサービスにより、世界各地で広がりを見せており、日本でも急速に利用者が増加しています。

 民泊は、急増する訪日外国人観光客による宿泊需要に対応する新たな宿泊サービスとして注目されるとともに、増加する空き家の有効活用としても期待が高まる一方、都市部のマンションでは、騒音やゴミ問題などが発生しているところもあります。

 このような状況を受け、国では、民泊に関する新たな法制度が整備されることとなり、道においても、国の検討状況を踏まえながら、地域における新たな民泊のあり方を検討するため、庁内横断的な検討会を設置しました。

1 検討会
 ・設置年月日 平成28年4月20日
 ・構成部

 部局名   所管業務 
 総合政策部政策局  座長、事務局
 総務部危機対策局危機対策課  消防法 
 総合政策部地域創生局地域政策課   地域振興 
 保健福祉部健康安全局食品衛生課   旅館業法 
 経済部観光局   観光振興 
 農政部農村振興局農村設計課   農家民宿、グリーンツーリズム 
 建設部住宅局建築指導課   宅建業法、空き家対策、建築基準法 

2 検討の経過

 H28.4.25   第1回検討会(民泊をめぐる現状、国の検討状況など)
 H28.7.13  第2回検討会(国の動き、他府県、市町村の動き、道内の状況など)
 H28.8.26   第3回検討会(報告書の構成、めざす方向、先進事例など) 
 H28.10.14   第4回検討会(報告書【中間報告案】について、国等の動きなど) 
 H28.10.17
     ~10.31 
 関係団体との意見交換(ホテル・旅館業、観光業、旅行業、
 住宅管理業、不動産業、グリーンツーリズム)
 H28.11.16   第5回検討会(関係団体との意見交換結果、中間報告案など)
 H28.11.16   中間報告のとりまとめ 
 H29.1.31   第6回検討会(住宅宿泊事業法案(仮称)に関する質問と意見)
 H29.3.28  第7回検討会(住宅宿泊事業法案について、今後の進め方など)

3 中間報告(平成28年11月)
 ・地域における新たな民泊のあり方【中間報告】概要版(A4・4ページ)
 ・地域における新たな民泊のあり方【中間報告】本編