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最終更新日:2006年2月18日(土)


社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進指針


社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進指針

  平成13年1月12日制定
  平成17年2月21日一部改正

第1 基本的な考え方

1 策定の目的
 国の構造改革による公共投資の縮減方針や道の厳しい財政状況など社会資本整備を巡る情勢が大きく変化する中、 少子・高齢社会や環境重視型社会への移行など時代の潮流への対応や民間投資に支えられた自立型経済構造への転換など本道が抱える課題に対応した社会資本の効果的、 重点的な整備が求められている。
 また、公共事業をはじめとする社会資本整備については、入札や契約の透明性に関する批判をはじめ、事業の必要性を問う議論など、 住民の厳しい視線が注がれている。
 このような状況から、税を担う道民に、その使途を託された行政としての説明責任を果たすというアカウンタビリティ(以下、「アカウンタビリティ」という。) を向上していくことが道の重要な責務となっている。
 このため、道が実施する社会資本整備において、政策の企画立案段階から完了後までのそれぞれの事業実施過程において道民への積極的な情報提供を行うとともに、 道民意見を適切に反映することによって、道民と共通の認識を醸成する取組を行うこととし、全ての事業実施機関がアカウンタビリティ推進の取組を統一して進めるため、 本指針を策定するものである。

2 対象
 本指針は、道営施設建設事業及び道が補助金を交付する施設整備事業を対象とする。
 
第2 アカウンタビリティの推進

 社会資本整備に関しては、効率化や公正・透明性の向上を図るため、コスト縮減計画の実施、政策評価制度の導入、 住民意向の反映など、さまざまな取組を進めている。

【主な取組】
(コスト縮減)
 公共工事のコスト縮減については、平成9年度から3カ年のコスト縮減行動計画に取組み、 平成12年度からは平成20年度までを期間としてコスト縮減新行動計画に取り組んでいる。
 また、平成16年度には「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、公共事業のあらゆるプロセスでのコスト縮減に取り組んでいる。
(政策評価制度)
 平成14年度に施行した「北海道政策評価条例」に基づき、政策の「企画立案-実施-評価」 というマネジメントサイクルのもとに、時代の変化や道民の期待に的確に対応できる行政の実現に取り組んでいる。
(住民意向を反映する取組)
 平成13年度に「道民意見提出手続に関する要綱」を施行し、政策形成等の過程において、積極的に情報を提供し、 道民等の多様な意見を反映するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図り、公開と参加を基本とする道政の推進を図っている。

 平成16年11月に策定した「北海道社会資本整備重点化プラン」では、社会資本整備を巡る情勢が厳しい中、効果的・重点的な整備を進めていくため優先度の導入に加え、 整備の効率化や道民に対する情報提供などの取組を積極的に進めていくこととしている。
第3 基本的推進方策

1 情報提供の方法
 ホームページ(以下、「HP」という。)による提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とし、 地域における情報提供手法の拡大について、積極的な取組に努めるものとする。
 報道機関に対する情報提供に努めるとともに、広報誌等を通じてアカウンタビリティの推進に関するPRに努めるものとする。
 情報提供に当たっては、既存の資料を極力利用するよう努めることとし、政策評価や入札執行状況など関連HPへリンクさせるものとする。

2 道民意見の反映
 情報提供に対して寄せられる道民からの意見や質問については各事業実施機関は協力して速やかに対応するとともに、 改善等が必要な事項については計画変更などに反映し、その処理状況についてHP上に公開するものとする。
 なお、回答に時間を要するものや事業計画への反映に諸手続を要するものについては、その旨の説明と処理スケジュールを、また、 その後処理方向が決定次第その内容を、速やかにHP上に公開するものとする。
 道民意見の中に個人のプライバシーに関わる内容や公序良俗に反する内容が含まれるものについては、 その旨を注記した上でこれに関する一部または全部を削除して公開するものとする。
 道民が意見を提出しやすくするため、HPにおいて情報提供を行う場合には「メール送信様式」を常備するとともに、 郵送やファクスによる意見に対応するため意見提出先を明示するものとする。

3 推進体制
 全ての事業実施機関において当該機関が実施する社会資本整備事業に関するアカウンタビリティを推進するものとする。
 全道民を対象として、各機関がHPを作成するとともに、企画振興部が作成するHPにおいて総合的なアカウンタビリティの推進を図るものとする。
 それぞれの地域におけるアカウンタビリティについては、事業説明資料の配布や説明会の開催など、取組の拡大に努めるものとする。
 事業種別毎の手続形態が異なることから、部等は、本指針に基づく具体的な推進計画を策定して推進を図るものとする。
 推進計画には、対象となる事業名、第4に示す各段階毎に提供する情報資料及び時期、並びに、意見の提出を受けた場合における受付方法、 HPへの掲載方法及び関連事業実施機関との連携方法等の対応方法等を規定するものとする。
 本指針における推進方策は、法令等の定める手続や補助事業上の必要に基づく手続など既定の手続を進めつつ実施するものである。

4 対象範囲の弾力的拡大
 本指針は、共通の対象範囲を示したものであり、事業実施機関毎の対象範囲の拡大については、 当該機関におけるこれまでの取組を踏まえ、弾力的拡大に努めるものとする。

 

第4 事業別推進方策

1 道営施設建設事業(開発公共事業)における段階別推進方策
 各事業実施段階において次の情報を提供することを基本とする。(別紙1)
(1) 政策の企画立案段階
国の長期計画の策定に当たっては、国が定める手続に沿って実施する。
 道独自の施設整備長期計画の策定に当たって、当該長期計画(案)に関する情報を提供する。
(2) 個別箇所の事業計画策定開始段階
 ダム事業などについて、事業実施計画調査や環境アセスメント等の各時点で情報を提供する。
(3) 事業計画(案)策定段階
 新規事業(長期にわたる大規模な工事)について、8月を目途に事業計画(案)に関する次の情報を提供する。
〔事業計画概要書(次の情報を含む。)及び図面〕
①整備の趣旨(背景、必要性、効果)
②事業内容(予定する場所、規模、期間、金額)
③事業採択基準(関係HPのリンク)
④道民意見と対応状況
(4) 事業実施段階
 当該年度内に実施する予定の概ね20百万円以上の事業(維持修繕や応急対策などの単年度工事を除く。) について、当該年度の遅くとも6月までに次の①から④の情報を提供する。
 また、特別な場合を除き翌年度の遅くとも9月までに⑤の情報を加えて提供する。
〔年度内事業一覧及び位置図〕
①事業目的
②事業実施場所
③計画期間、計画事業費・事業量、単年度事業費・事業量
④事業計画(案)策定段階における提供情報(関係HPのリンク)
⑤単年度事業費・事業量の実績
(5) 事業完了後
 上記「(3) 事業計画(案)策定段階」と同等の事業について、事業完了後利用状況が平準化する時期に、 事業計画(案)策定段階の情報に次の事項を加えて提供する。
 なお、実施方法等については、国の動向等を踏まえ検討する。
⑤事業実施による効果
⑥フィードバックすべき課題等

2 道営施設建設事業(開発公共事業以外)における段階別推進方策
 各事業実施段階において次の情報を提供することを基本とする。(別紙2)
(1) 政策の企画立案段階
 個別施設の基本構想を策定するものについて、当該基本構想(案)に関する情報を提供する。
(2) 個別箇所の事業計画策定開始段階
 新規事業(総事業費概ね5億円以上の工事)で設計前の各種調査を実施するものについて、 8月を目途に調査の着手状況に関する情報を提供する。
(3) 設計着手・事業予算化段階
 新規事業(総事業費概ね5億円以上の工事)で設計に着手するなどの予算化を行ったものについて、 8月を目途に次の情報を提供する。
〔事業計画概要書及び位置図〕
①整備の趣旨(背景、必要性、効果)
②事業内容(予定する場所、規模、期間、金額)
③道民意見と対応状況
(4) 事業実施段階
 当該年度内に実施する予定の概ね20百万円以上の事業(維持修繕や応急対策などの単年度工事を除く。)について、 当該年度の遅くとも6月までに次の①から④の情報を提供する。
 また、特別な場合を除き翌年度の遅くとも9月までに⑤の情報を加えて提供する。
〔年度内事業一覧及び位置図〕
①事業目的
②事業実施場所
③計画期間、計画事業費・事業量、単年度事業費・事業量
④設計着手・事業予算化段階における情報提供資料(関係HPのリンク)
⑤単年度事業費・事業量の実績
(5) 事業完了後
 上記「(3) 設計着手・事業予算化段階」と同等の事業について、事業完了後利用状況が平準化する時期に、 設計着手・事業予算化段階の情報に次の事項を加えて提供する。
 なお、実施方法等については、公共事業における実施状況を踏まえ検討する。
④事業実施による効果
⑤フィードバックすべき課題等

3 補助事業(施設整備事業)における推進方策
 道が補助金を交付する施設整備事業においては、補助金額概ね10百万円以上の事業について、 交付決定後速やかに次の①から⑤の情報を提供する。(別紙3)
 また、特別な場合を除き翌年度の遅くとも9月までに⑥の情報を加えて提供する。
〔年度内事業一覧及び位置図〕
①補助の目的
②交付対象事業者(事業実施主体)
③対象事業の場所、規模、事業費
④補助金額
⑤補助採択基準(関係HPのリンクなど)
⑥事業費・規模・補助金額の実績

(別紙1)

事業実施段階別推進方策(開発公共事業)
第4-1 道営施設建設事業(開発公共事業)における段階別推進方策

  対象範囲 情報提供資料と内容 情報提供の時期 補足事項
政策の企画立案段階 ○道独自の施設整備長期計画
○国の長期計画
○長期計画素案の概要
○国の手続きに沿って実施
○長期計画素案策定段階
○国の手続きに沿って実施
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○道民意見を適切に反映
個別箇所の事業計画策定開始段階 ○ダム事業計画
○漁港指定
○河川整備計画の一部
 など 
○実施計画調査、環境アセス等の概要
○国の指定の概要
○国の河川整備計画策定の概要(国の手続きに沿って実施) 
○実施計画調査、環境アセス等の各時点で情報提供
○国の指定前の段階
○国の手続きに沿って実施 
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○道民意見を適切に反映 
事業計画案策定段階 ○新規事業(長期にわたる大規模な工事)
(これを基本とし、範囲の拡大については実施機関の自主性に委ねる。) 
○事業計画概要書及び図面
①整備の趣旨(背景、必要性、効果)
②事業内容(予定する場所、規模、期間、金額)
③事業採択基準(関係HPのリンク)
④道民意見と対応状況 
○8月
(国の概算要求時を基本とする。) 
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○既存の資料を極力利用する。
○関連HPにリンクさせる。
○変更される事項も多いため、その旨を明記する。
○道民意見を適切に反映 
事業実施段階 ○概ね20百万円以上の事業
(維持修繕や応急対策などの単年度工事を除く。)
(これを基本とし、範囲の拡大については実施機関の自主性に委ねる。) 
○年度内事業一覧及び位置図
①事業目的
②事業実施場所
③計画期間、計画事業費・事業量、単年度事業費・事業量
④事業計画案策定段階情報(関係HPのリンク)
⑤単年度事業費・事業量の実績 
○年度開始から遅くとも6月までに実施







○翌年度の遅くとも9月までに実施
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○既存の資料を極力利用する。
○関連HPにリンクさせる。
○位置図は、当面、実施機関毎に作成し、市町村単位に作成するよう努める。
○報道機関への情報提供に努める。
○地域における情報提供手法の拡大について、積極的な取組みに努める。
事業完了後 ○事業計画(案)策定段階に同じ  ○事業計画(案)策定段階の情報に次の事項を加える。
⑤事業の効果
⑥フィードバックすべき課題等 
○事業終了後、利用状況が平準化する時期  ○実施方法等については、国の動向等を踏まえ検討する。 
HP:ホームページ
リンク:ホームページ上で関連するページに移動するためのデータ相互の関連づけの方法

(別紙2)

事業実施段階別推進方策(開発公共事業以外)
第4-2 道営施設建設事業(開発公共事業以外)における段階別推進方策

  対象範囲 情報提供資料と内容 情報提供の時期 補足事項
政策の企画立案段階 ○個別施設整備の基本構想 ○基本構想(案)の概要 ○基本構想(案)の策定後 ○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○道民意見を適切に反映 
個別箇所の事業計画策定開始段階 ○概ね5億円以上の新規事業  ○各種調査の着手状況  ○8月を目途
(各種調査発注後) 
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○各種調査の発注内容を情報提供
○事業規模が小さい事業は、設計着手段階における情報提供と一体化する。
○道民意見を適切に反映
設計着手・ 事業予算化段階 ○概ね5億円以上の新規事業
(これを基本とし、範囲の拡大については実施機関の自主性に委ねる。) 
○事業計画概要書及び位置図
①整備の趣旨(背景、必要性、効果)
②事業内容(予定する場所、規模、期間、金額)
③道民意見と対応状況 
○8月を基本とする。
(国の補助を受ける事業は国の概算要求時を基本とする。) 
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○既存の資料を極力利用する。
○変更される事項も多いため、その旨を明記する。
○道民意見を適切に反映 
事業実施段階 ○概ね20百万円以上の事業
(維持修繕や応急対策などの単年度工事を除く。)
(これを基本とし、範囲の拡大については実施機関の自主性に任せる。) 
○年度内事業一覧及び位置図
①事業目的
②事業実施場所
③計画期間、計画事業費・事業量、単年度事業費・事業量
④設計着手・事業予算化段階情報(関係HPのリンク)
⑤単年度事業費・事業量の実績 
○年度開始から遅くとも6月までに実施







○翌年度の遅くとも9月までに実施
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○既存の資料を極力利用する。
○関連HPにリンクさせる。
○位置図は、当面、実施機関毎に作成する。
○報道機関への情報提供に努める。 
事業完了後 ○設計着手・事業予算化段階に同じ  ○設計着手・事業予算化段階の情報に 次の事項を加える。
④事業の効果
⑤フィードバックすべき課題等 
○事業終了後、利用状況が平準化する時期  ○実施方法等については、公共事業における実施状況を踏まえ検討する。 
HP:ホームページ
リンク:ホームページ上で関連するページに移動するためのデータ相互の関連づけの方法

(別紙3)

推進方策(補助事業)
第4-3 補助事業(施設整備事業)における推進方策

  対象範囲 情報提供資料と内容 情報提供の時期 補足事項
補助採択段階 ○補助金額10百万円以上の事業  ○年度内事業一覧及び位置図
①補助の目的
②交付対象事業者(事業実施主体)
③対象事業の場所、規模、事業費
④補助金額
⑤補助採択基準(関係HPのリンクなど)
⑥事業費・規模・補助金額の実績 
○交付決定後、速やかに実施









○翌年度の遅くとも9月までに実施 
○HPによる情報提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。
○関連HPにリンクさせる。
○補助実施機関において情報を提供する。
○報道機関への情報提供に努める。 
HP:ホームページ
リンク:ホームページ上で関連するページに移動するためのデータ相互の関連づけの方法

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