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最終更新日:2018年9月26日(水)

  

平成30年北海道胆振東部地震からの復旧・復興対策

    9月6日に発生した北海道胆振東部地震による甚大な被害からの復旧・復興に向け、道では、「くらし・生活の再建」、「ライフラインやインフラの早期復旧」、「電力需給ひっ迫等による産業被害からの復興」、「食と観光の早急な需要回復」を4本柱とした総額878億円の対策を取りまとめ、復旧・復興を早急に進めていきます。

基本方針

9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、全道各地に甚大な被害をもたらし、尊い命が失われるとともに、多数の方々が負傷された。

大規模な土砂災害や家屋の倒壊、さらには道内全域での停電によるライフラインの寸断や産業被害の拡大など、広範かつ多大な影響が生じており、今もなお多くの道民が避難生活を余儀なくされている。

地震やその後の停電・節電の影響は多方面に及び、観光をはじめとする本道経済にも大きな影響を及ぼしている。

これまで本道が経験したことのない、こうした厳しい状況の中で、地震被害からの復旧・復興に向け、今後、激甚災害や災害救助法などの制度や国費予算を最大限活用し、次の4本柱による各種の対策を早急に進めていく。

1 くらし・生活の再建

 住宅の損壊など生活基盤に大きな被害を受けた方々の生活再建に向けて、応急仮設住宅を整備するとともに、児童生徒の心のケアなどに取り組む。

 また、市町村と一体となり、被災者に寄り添った支援を行うため、事務の引受けや災害支援職員の派遣など、市町村への支援に取り組む。

2 ライフラインやインフラの早期復旧

 道民の皆様の安全・安心な生活や活発な産業活動を取り戻していただく上で、その基盤となるライフラインやインフラの早期の復旧に向けて、電力や鉄道等のライフラインの早期復旧の国への要請などとともに、道路や河川、治山などインフラの速やかな復旧に取り組む。

3 電力需給ひっ迫等による産業被害からの復興

 地震後に生じた道内全域での停電の発生や節電の取組を踏まえ、エネルギー供給等を強靱化するとともに、地域の経済とくらしを支える農林水産業や商工業の復興に向けて、甚大な被害からの再生支援に取り組む。

4 食と観光の早急な需要回復

 地震発生後、道内観光地は宿泊客の大量のキャンセルが発生するなど、本道の食・観光産業に大きな影響が生じていることから、食と観光の需要回復に向けて、情報発信の強化や観光客の誘致に取り組む。


対策の詳しい内容は、こちら(PDF)をご覧ください。


このページに関するお問い合わせ
総合政策部政策局参事
電話番号:011-231-4111(内線21-272)