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最終更新日:2018年11月20日(火)

  

平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策(改訂版)

    9月6日に発生した北海道胆振東部地震による甚大な被害からの復旧・復興に向け、道では、「くらし・生活の速やかな再建」、「ライフラインやインフラの本格的な復旧」、「電力需給ひっ迫等による産業被害からの着実な復興」、「食と観光の早急な需要回復」を4本柱とした対策規模1,133億円(今回追加255億円)の対策を取りまとめ、復旧・復興を早急に進めていきます。

基本方針

9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、全道各地に甚大な被害をもたらし、尊い命が失われるとともに、多数の方々が負傷された。

大規模な土砂災害や家屋の倒壊、さらには道内全域での停電によるライフラインの寸断や産業被害の拡大など、広範かつ多大な影響が生じ、多くの道民が避難生活を余儀なくされた。

地震やその後の停電・節電の影響は多方面に及び、観光をはじめとする本道経済にも大きな影響を及ぼしている。

これまで本道が経験したことのない、こうした厳しい状況の中で、地震災害からの復旧・復興に向け、今後、激甚災害や災害救助法などの制度や国費予算を最大限活用し、地域に寄り添い、被災地域が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、次の4本柱による各種の対策を早急に進めていく。


1 くらし・生活の速やかな再建

 住宅の損壊など生活基盤に大きな被害を受けた方々の生活再建に向けて、応急仮設住宅を整備するとともに、児童生徒の心のケアなどに取り組む。
 また、胆振東部地震災害復興支援室を中心に、市町村と一体となり、被災者に寄り添った支援を行うため、災害支援職員の派遣など、市町村への支援に取り組む。

2 ライフラインやインフラの本格的な復旧

 道民の皆様の安全・安心な生活や活発な産業活動を取り戻していただく上で、その基盤となるライフラインやインフラの早期の復旧に向けて、水道施設等のライフラインの早期復旧の国への要請などとともに、道路や河川、治山などインフラの速やかな復旧に取り組む。

3 電力需給ひっ迫等による産業被害からの着実な復興

 地震後に生じた道内全域での停電の発生や節電の取組を踏まえ、エネルギー供給等を強靱化するとともに、地域の経済とくらしを支える農林水産業や商工業の復興に向けて、甚大な被害からの再生支援に取り組む。

4 食と観光の早急な需要回復

 地震発生後、道内観光地は宿泊客の大量のキャンセルが発生するなど、本道の食・観光産業に大きな影響が生じていることから、食と観光の需要回復に向けて、情報発信の強化や観光客の誘致に取り組む。


対策(改訂版)の詳しい内容は、こちらをご覧ください。(概要版:PDF 本体:PDF  改定:H30.11.20)

・なお、改定前の対策についてはこちらをご覧ください(PDF 策定:H30.9.26)


このページに関するお問い合わせ
総合政策部政策局参事
電話番号:011-231-4111(内線21-272)