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最終更新日:2016年12月15日(木)

平成28年大雨災害からの復旧・復興緊急対策

8月中旬以降の一連の台風などによる甚大な被害に対処するため、道では、「公共施設の復旧」、「産業被害からの再生」、「地域の再建」といった観点から、総額約1,208億円の緊急対策を取りまとめ、復旧・復興を早急に進めていきます。

基本方針

8月の台風7号をはじめとし、台風・低気圧・前線などにより発生した一連の記録的な大雨による甚大な被害により、各地に大きな影響が生じている。このため、「公共施設の復旧」、「産業被害からの再生」、「地域の再建」の3本柱により、復旧・復興を早急に進めていく。

また、国、市町村との連携を一層強化することとし、激甚災害制度、査定前着工制度、災害救助法適用などあらゆる手段を活用することにより、迅速に対応を進めていく。

今回取りまとめた道の緊急対策に加えて、国や市町村などと十分連携しながら北海道が一体となって迅速かつきめ細やかに復旧・復興を進めていく。


公共施設の復旧

道民の皆様が一日でも早く安心して、もとの生活を取り戻していただくためには、日常生活や産業活動の基盤となるインフラを早急に復旧し、産業再生や地域再建を図っていくことが重要であり、これまでの応急対応等に加えて、治水施設をはじめ、道路などの交通網、農業用施設、漁港、林道、治山、学校施設などの被災した公共施設の復旧を重点的に進めるため、国の補助事業・道単独事業を実施する。

産業被害からの再生

作物の冠水や農地への土砂流入、漁港施設の破損、流木被害など本道の基幹産業である農林水産業が受けた甚大な被害からの再生を迅速に図るため、査定前着工制度を活用するなどして、農地や農業共同利用施設、漁場、森林等の復旧等を早急に行うとともに、低利融資や経営相談により観光・商工事業者をはじめとする中小企業者などの被災からの復旧と経営安定化を支援する。

地域の再建

住宅や福祉施設等の損壊や浸水など生活基盤等に大きな被害を受けた方々の生活再建を図るため、見舞金の支給、災害援護資金の貸付などを行うとともに、福祉施設や道営住宅などの早期復旧を進めていく。
また、災害支援職員や応急対応等に係る技術職員を被災地域に派遣するなどして市町村と一体となって地域の再建を進めていく


緊急対策の詳しい内容は、こちら(PDF)をご覧ください。


このページに関するお問い合わせ
総合政策部政策局参事
電話番号:011-231-4111(内線21-272)